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財九NEWS 福岡市 首長選 11月の福岡市長選

　福岡市の高島宗一郎市長（51）は8月23日、自身の公式SNSで、任期満了に伴う福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）に立候補しないと表明した。高島氏は現在4期目。「今の任期を満了したうえで、自らの意思で、次の世代に襷（たすき）を繋（つな）ぎたい」としている。福岡市長選には23日時点で出馬を表明している人はいない。 　高島氏は大分市出身。九州朝日放送のアナウンサーを経て、2010年の福岡市長選に出馬し、戦後の市長…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は8月21日、令和8年熊本地震による高速バス利用（共同運行会社の便を含む）への影響を発表した。1週間ごとの利用者は、地震前日の7月27日〜8月2日の平日は前年同期比2％減だったが、土・日曜は同16％減となった。九州自動車道の一部区間が通行できず、福岡と宮崎、鹿児島を結ぶ高速バスの運休などが響いた。 　8月3〜9日は平日が10％減、土・日曜が9％減。8月10〜16日は平日が7％増、土・日・祝日が7％減だ…

財九NEWS 熊本 自治体 熊本市

　熊本市は8月19日、総事業費の見通しが高騰している新庁舎整備事業について、庁舎の床面積の縮小案を公表した。本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎で計7万5000平方メートルとしていた床面積を計6万8340平方メートルと約1割削減。職員などの執務機能を削減するほか、共用部を活用することで市民らが交流する専用スペースをゼロにした。 　執務機能については、執務空間の見直しや機能の統合、熊本城ホールなど周辺施設の会議室などを…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第395回） 　『朝日新聞』2026年8月8日付1面に「中国人訪日客の減少 背景は」という記事が掲載されました。この記事によれば、中国人の訪日観光客は減少しており、「元高官は自粛の見通しが話題になると『中国公民出国旅游管理弁法』という法律を挙げ、『中国にはこんな法律もある』とだけ話して口をつぐんだという。この関係者はその瞬間、大きな無力感に襲われた。広く知られ…

財九NEWS 熊本 データ 九州経済調査協会

　九州経済調査協会（福岡市）は8月19日、令和8年熊本地震による九州7県の観光人流の変化を分析した結果を発表した。熊本県の観光スポットなどへの「来訪者」は、前年比23.0％減の67万2200人だった。九州新幹線の一部区間の不通などを受け、鹿児島県も同18.6％減の42万4200人となった。長崎県も15.4％減の35万8000人に落ち込んだ。 　熊本県の地域別の来訪者は、熊本市が22.6％減だった。一方で、同市の宿泊者は2.9％増加。地震で…

財九NEWS 北九州市 企業 三菱ケミカルグループ

　三菱ケミカルグループ（東京）は8月19日、最先端半導体向け研磨剤の素材事業に参入すると発表した。北九州市の事業所内に生産設備を新設し、2028年10月の営業運転開始を目指す。投資額は数十億円の見込み。 　最先端半導体向け研磨剤「CMPスラリー」の原料となる「超高純度コロイダルシリカ」を生産する。同社がこれまで培ってきた技術力で、顧客ニーズに合わせて粒子サイズや密度などをカスタマイズすることができる。半導体市…

財九NEWS 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）の古宮洋二社長は8月19日、令和8年熊本地震による鉄道設備の被害概要を説明した。8月1〜17日の鉄道事業の収入は前年同期比21.3％減少。今も熊本—新水俣間で運休が続く九州新幹線では、高架橋の損傷やレールのゆがみなど計約900カ所で被害が確認されるなど、2016年の熊本地震の被害を上回る可能性があるという。 　同社によると、日奈久断層帯付近の新八代—新水俣間で被害が集中しており、新八代駅から約2キロ南…

財九NEWS 沖縄 自治体 沖縄県

　沖縄県が発表した2025年度の観光収入（速報値）は、前年度比9.4％増の1兆747億円で、初めて1兆円を超えた。目標としていた1兆56億円を上回り、3年連続で過去最高を更新した。旺盛な観光需要により、入域観光客数は過去最多の1093万5300人となった。 　観光客1人当たりの消費額は同0.4％減の9万8281円。宿泊費は同1.5％減の3万4410円、平均泊数も0.03泊減の3.02泊と減少した。一方、飲食費は2.2％増の2万1160円、娯楽・入場費は0…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

【西脇病院】拠点機能強化で依存症治療をけん引

　精神疾患の多様化と依存症患者の増加を背景に、精神科医療は大きな転換期を迎えている。西脇病院（長崎市）は7月1日付で、長崎県から依存症治療拠点機関に選定され、地域と連携した新たな依存症治療を進めている。 依存症時代への対応力 　かつて精神医療の中心課題は、統合失調症患者の長期入院から地域生活への移行であり、その受け皿として2002年に精神科救急病棟（精神科スーパー救急病棟）が制度化された。しかし現在、…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

Message「空港活用で長崎県の未来をけん引」大村市 市長 園田 裕史氏

　大村市は昨年、日経BP社の「住みよいまちランキング」で全国4位、「子育てしやすい自治体ランキング」では全国1位という評価をもらいました。長年、積み重ねてきた福祉や教育への取り組み、そしてボートレース事業の財源を生かしたまちづくりが評価された結果だと思っています。今後は「子育てのまち・大村」として全国に認知されるよう、さらに取り組みを進めます。 　一方で、今年度は55年ぶりに人口が減少しました。自然減は…