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財九NEWS その他
2026年07月01日
第15次五カ年教育発展計画
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第381回) 『人民日報』2026年6月30日付2面に「国務院、「第15次五カ年教育発展計画」を発表(国務院印発《教育発展“十五五”規画》)」という記事が掲載されました。これによれば、国務院(日本の「内閣」に相当)が「第15次五カ年教育発展計画(教育発展“十五五”規画)」を発表したとのことです。この概要としては、教育に対して党が総合的に指導するという内容で、バランス…
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財九NEWS 熊本 自治体 連携 熊本県菊陽町など
2026年07月01日
半導体「共同キャンパス」整備へ
熊本県菊陽町などは6月30日、町が再開発を計画する「知の集積エリア」に大学院レベルの共同キャンパスを整備すると発表した。同町には台湾積体電路製造(TSMC)が立地しており、半導体やAI(人工知能)など最先端の研究を行う。熊大と九州大、九州工業大、熊本県立大の4校でスタートし、2031年春ごろの開校を目指す。 菊陽町とNTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は同日、「知の集積エリア」の活性化に関する包括…
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財九NEWS データ 九州・沖縄の企業
2026年07月01日
「ナフサなど在庫」3割が積み増し
東京商工リサーチは6月29日、九州・沖縄地区の「ナフサなどの供給」に関する企業のアンケート調査をまとめた。ナフサやシンナーなど石油化学製品の原料について「調達量・価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業は85.1%に達し、原料不足の影響が幅広い産業に広がっている。在庫を「積み増した」企業は29.1%で、事業継続に向けた防衛的な動きもみられた。 「調達量に支障がある」を業種別でみると、塗装工…
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財九NEWS 北九州市 人事 北九州エアターミナル
2026年06月30日
社長に神野氏が就任
北九州市の第三セクターで、北九州空港ビルを運営する「北九州エアターミナル」(同市)は6月29日付で、鮎川典明社長(65)が退任し、元市職員の神野洋一氏(62)が社長に就任した。同空港は来年8月に滑走路が3000メートルに延伸予定。24時間運用が可能で、旅客・貨物の路線拡大が期待されている。 神野 洋一氏(かみの・よういち)福大卒。1987年井筒屋入社。94年北九州市役所。八幡西区長などを経て2024年3月に退職。25年6…
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財九NEWS 鹿児島 データ 鹿児島県の2025年度「緑茶」輸出額
2026年06月30日
前年度比1.6倍で過去最高
鹿児島税関支署は、2025年度の鹿児島県内からの緑茶輸出額が3億3258万円だったと発表した。前年度比約1.6倍となり、過去最高だった。輸出量は同40.7%減の124トンに減少したが、健康志向による世界的な緑茶需要の拡大で、1キロ当たりの単価が2687円と約2.8倍に伸びた。輸出は全て志布志港(志布志市)からで、県外産を含む。 抹茶が大半の「粉末状」は単価が同4.1%増の4471円。全体量に占める割合は前年度は7.5%だったが、…
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財九NEWS 人事
2026年06月30日
人事情報(地場企業)
[2026年] 新規情報 ◎北九州エアターミナル(2026年6月29日付)社長(北九州紫川開発社長)神野洋一▽退任(社長)鮎川典明 ◎日本情報クリエイト(2026年7月1日付)社長兼COO(取締役)渡邉良▽取締役(社長兼COO)辻村都雄 ◎沖電工(2026年6月18日付)会長(沖縄電力常任監査役)恩川秀樹▽常務(取締役)上原由嗣 ◎沖電企業(2026年6月18日付)会長(社長)仲宗根斉▽社長(沖縄電力執行役員)佐々本達哉 ◎熊本電気鉄道(2026年6…
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財九NEWS 熊本 企業 テレビ熊本
2026年06月29日
2026年3月期決算「減収増益」
テレビ熊本(TKU、熊本市)が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比6.8%減の55億3243万円となり、2年ぶりの減収だった。最終損益は同0.2%増の3億995万円の黒字で、2年連続の増益となった。売上高の減少は、系列のフジテレビ問題による広告出稿の減少が要因。 役員人事では、井澤利治取締役が専務に昇格し、本松賢会長と河津延雄社長、伊藤典昭副社長は留任した。いずれも6月26日付。
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財九NEWS データ 九州「3月」の外国人入国者数
2026年06月29日
2023年5月以降で初の前年割れ
九州運輸局が6月25日に発表した3月の九州への外国人入国者数(確定値、クルーズ船含む)は、前年同月比5.4%減の46万7628人だった。新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に移行した2023年5月以降、前年を下回ったのは初めて。中国政府による渡航自粛要請が響いた。 国・地域別では、韓国が同13.7%増の24万4148人で最多。次いで、台湾が同25.9%増の8万8360人、ASEAN(東南アジア)が同28.3%増の4万330人、香港が同1.9%減…
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財九NEWS その他
2026年06月26日
話題の「民族団結進歩促進法」を「中華民族の多元一体構造」論から見る
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第380回) 日本でも、中国の「民族団結進歩促進法」が2026年7月1日から施行されると大きく報道されています。この民族団結進歩促進法がなぜ問題になるのかと言えば、「中国当局が『民族の団結を損なう』と判断した行為は処罰できるとしており、少数民族への統制がさらに強まりそうだ。『民族の団結』を妨害した外国の組織や個人の法的責任を追及することも明記した」ためです…
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財九NEWS 福岡市 企業 九州電力
2026年06月26日
「持ち株会社化」決定
九州電力(福岡市)は6月25日、福岡市内で定時株主総会を開き、持ち株会社に移行するための議案が賛成多数で可決された。10月に持ち株会社「キューデンホールディングス(HD)」を設立し、来年4月から九電など事業子会社をHD傘下に置く体制に移行する。 グループを統括するHD傘下に、原子力や火力など発電事業と電力販売を担う「九州電力」、送配電の「九州電力送配電」、再生可能エネルギーの「九電みらいエナジー」、海外エ…