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財九NEWS 北九州市 福岡市 企業 九州電力

　九州電力（福岡市）は5月13日、液化天然ガス（LNG）火力の新小倉発電所（北九州市）に新たな発電設備を設けると発表した。国が20年間の固定収入を保証する「長期脱炭素電源オークション」を活用し、対象案件に選ばれた。2029年に着工し、33年度の運転開始を目指す。事業費は非公表。 　新設する6号機は出力90万キロワット級で、同45万キロワット級を2基設ける。ガスタービンと水蒸気を組み合わせた最新鋭の高効率コンバインドサ…

財九NEWS 大分 人事 トキハ

　地場百貨店のトキハ（大分市）は5月12日、代表取締役会長に大分銀行の岡松伸彦専務取締役（64）が就任する人事を発表した。古荘善啓会長（79）は代表権のない取締役相談役に就く。古荘氏は1994年から会長を務めており、会長交代は32年ぶり。5月28日に開催予定の定時株主総会を経て正式決定する。岡松氏は6月23日付で就任予定。 　トキハは2025年2月期決算で債務超過になったと公表。岡松氏の起用により、財務など経営体制の強化…

財九NEWS 福岡市 企業 三井松島ホールディングス

　三井松島ホールディングス（福岡市）は5月13日、2026年度から4年間（26〜29年度）の中期経営計画を発表した。積極的なM&A（合併・買収）などで、最終年度の29年度に最終利益100億円以上を目指す。27年3月期までの中計で掲げた最終利益50億円以上などの目標を1年前倒しで達成したため、新たな中計を策定した。 　成長戦略として総額400億円を投じる。これまでのM&A（10社超）でノウハウを蓄積しており「ニッチ・安定・わかりやす…

財九NEWS データ 九州・沖縄の製造業

　帝国データバンク福岡支店は、中東情勢の緊迫化で価格が高騰しているナフサ（粗製ガソリン）関連製品について、主な化学製品メーカー（52社）から直接・間接的（二次取引まで）に仕入れる製造業の企業が九州・沖縄に3781社あるとの調査結果を発表した。製造業全体の約3割を占めており、当面は多くの企業が事業縮小などのリスクがあるとしている。 　業種別でナフサ関連の依存度が最も高いのは「パルプ・紙・紙加工品」の61.5％…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第366回） 　2026年5月12日付の「デイリー新潮」ウェブサイトは、「『台湾有事』発言から半年　中国で加速する日本企業の投資縮小・撤退　慌てる『習近平』は外資撤退『妨害策』を発令」という記事を配信しました（注1）。「中国の李強首相は外国企業が中国から撤退することで、中国のサプライチェーン（供給網）に支障が生じる恐れが出たためか、外国企業の幹部らの出国禁止な…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡国際空港「2026年3月期決算」

　福岡空港を運営する福岡国際空港（福岡市）は5月12日、2026年3月期決算（単体）を発表した。最終利益は56億8100万円（前期は10億円の赤字）で、19年4月の民営化以降、初めて通期での黒字を達成した。インバウンド（訪日客）需要で国際線を中心に旅客数が過去最多となり、免税店の売り上げやテナント収入も好調だった。 　売上高に当たる営業収益は前期比21％増の710億円で、5期連続の増収だった。旅客数は国内線が同4％増の約19…

財九NEWS 沖縄 企業 ドン・キホーテ

　ディスカウント店を運営するドン・キホーテ（東京）は、沖縄県石垣市におみやげに特化した新業態店「おみやげドンキ730COURT」を5月29日に開業する。おみやげに特化した店舗は全国で初めて。観光客やインバウンド（訪日客）が好む商品をそろえるほか、店内で配送受け付けに対応する。石垣市の店舗は2店目で、県内では10店舗目となる。 　おみやげドンキは石垣市中心部の複合施設「730COURT」内に開設。売り場面積は約120平方メ…

財九NEWS 長崎

「LNG船復活検討」も長崎は蚊帳の外

　中東情勢の緊迫化で、中東に依存しているLNG（液化天然ガス）の供給不安が広がるなか、国産LNG（液化天然ガス）運搬船の復活を目指す議論が続けられている。国内では2019年に三菱重工や川崎重工業が新造船を引き渡したのを最後にLNG運搬船の建造実績はない。 かつて日本は1980年代からLNG運搬船を建造しはじめ、一時は世界市場の半数以上のシェアを占めるなど勢いがあった。だが、2000年代に入ると、大量受注で安価に造る中韓…

財九NEWS 福岡市 企業 JR九州「2026年3月期決算」

　JR九州（福岡市）は5月11日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比10.1％増の5003億9300万円となり、初めて5000億円を超えた。最終利益は同4.1％増の454億6800万円だった。博多駅の線路上で計画していた「空中都市プロジェクト」の中止に伴い94億円の特別損失を計上したが、運賃値上げで鉄道収入が伸びたほか不動産事業が好調だった。 　運輸サービス事業の営業収益は同12.6％増の1906億円。消費税の…

財九NEWS 大分 自治体 大分県への「移住者」

　大分県のまとめによると、2025年度の県内への移住者は1751人となり、6年連続で過去最多を更新した。世帯数も1050世帯と過去最多だった。県や各自治体の移住支援策が奏功し、若年層の移住が目立った。年代別では30代が20％で最多。20代が18％、10歳未満が15％、40代が13％と続いた。 　移住先の市町村は、日田市が290人で最多。大分市209人、由布市175人、別府市157人、佐伯市148人、豊後高田市122人、国東市111人、中津市103人…