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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年6月号

Radar【格付け】福岡空港が5スターエアポートを獲得／国内4空港目で西日本では初めて

　福岡空港は3月、スカイトラックス社（英国）が実施する空港格付け制度「World Airport Star Rating」のRegional Airport（地方空港）部門で、世界最高評価となる「5スターエアポート」を初めて獲得した。国内での5スターエアポート獲得は羽田空港、成田国際空港、中部国際空港に次いで4空港目で、西日本では初めてとなる。 　スカイトラックス社の5スターエアポートは空港運営で卓越した品質を達成した空港に与えられる世界最高…

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【沖縄】アジアの自然史科学拠点を誘致へ／200近くの団体・企業が正会員・賛助会員に登録

　沖縄県ではアジア、国内初となる国立自然史博物館設立の早期実現に向けた、取り組みを活発化させている。昨年12月には誘致実現に向けた活動の中核組織となる「国立沖縄自然史博物館誘致推進県民会議」が発足し、行政のほか経済界、学術界など官民一体での推進を本格化。日本復帰60年となる2032年の開館を目指し、国内外への発信を強化している。 60年以上続く拠点構想 誘致の中核組織が発足 　国立自然史博物館の構想は意外…

本誌記事 特集・Food Island

2026年6月号

【食のTopic】九経調26年版「九州経済白書」 2050年に耕地面積4割減少

　九州経済調査協会（福岡市）は1月、食・農の未来をテーマとした2026年版の「九州経済白書」＝写真＝を公表し、有事に食料をすべて国内生産でまかなう場合に必要な耕地が2050年に九州・山口・沖縄で約4割減少（対20年比）の13万ヘクタール不足し、九州経済圏の農業産出額が23年の2兆795億円から半分以下の9564億円となる可能性があることが分かった。 　農業従事者の高齢化や担い手不足、低賃金水準になどが主因で、なかでも担い…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【佐賀県江北町】町営タクシー／民間会社との「すみ分け」で不便さ解消

　自家用車が主な移動手段となる地方では、高齢化で免許返納が進むと移動手段は限定される。循環バスもバス停までの移動が必要で、高齢者にとって不便だ。そこで佐賀県江北町は今春から町自らが運営する町営タクシーを開始した。 料金は燃料費の100円 免許なしの65歳以上限定 　佐賀県江北町は佐賀県の中央部に位置する人口約9000人の町で、JR長崎本線とJR佐世保線の分岐点となるJR江北駅や国道34号、207号があることから交通利…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【くま川鉄道】全線運行再開／持続可能な鉄道へ「上下分離方式」導入

　2020年7月の豪雨災害で被災した「くま川鉄道」が、今年9月20日に待望の全線復旧を迎える。地元自治体が施設を保有し、民間が運行を担う「上下分離方式」へと転換し、持続可能な地域鉄道のモデルとして再出発を果たす。 災害からの「復興の象徴」 復旧費は概算で約50億円 　20年7月の記録的豪雨により、甚大な被害を受けた熊本県南部のローカル線「くま川鉄道」。全線運休という絶望的な状況から、地域住民の熱意と行政の支援…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年6月号

〈北九州〉EVモーターズ破綻で相次ぐEV受難

　EVバス・トラックなどの電気自動車販売を手掛けていたEVモーターズ・ジャパン（北九州市、EVMJ）が4月、民事再生法の適用を申請し経営破綻した。負債額は57億円に上る。2019年に設立された新興企業で、EVバスなどを中国メーカーに製造委託し、それを輸入して自社ブランドとして販売していた。22年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、当時のEVの追い風を受けるなどして急成長。24年には北九州市の響灘地区に体感型EV複合施…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

　おきなわフィナンシャルグループ（OFG、那覇市）が提唱し、沖縄本島の周辺離島10町村と県内企業が締結するパートナーシップ協定の新たなメンバーに3月、りゅうせき（浦添市）が加わった。地域との共存や共生を経営方針の根幹に据える四つの企業と離島町村による持続可能な地域づくりの新たな展開が期待されている。 自治体のニーズに対応 加盟企業で幅広く支援 　3月にりゅうせきが加わった協定の正式名称は「離島地域持続可…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

Spotlight【原油高】中東依存リスクの影響各方面に拡大／九州各地にある世界最大規模の石油備蓄基地に存在感

　米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、中東のホルムズ海峡が封鎖され、過去何度も直面してきた原油の中東依存のリスクが顕在化、経済にも深刻な影響を及ぼしつつある。九州でもさまざまな業種を直撃しているなか、特にサプライチェーンの断絶は懸念されており、降って湧いた経済危機に緊張感が高まっている。 運輸・製造以外に建設にも波及 一部は「騒ぎ過ぎ」との指摘も 　帝国データバンクの調査によれば、中東情勢の緊…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

ビジネストレンド【ホールディングス化】低成長期の持続的成長促すことに意義

九電の西山社長がHD社長に 　このところ、地方にもホールディングス経営に移行する企業が増えている。九州最大の企業である九州電力（福岡市）もこのほど、ホールディングス化を表明。10月1日付で純粋持ち株会社「キューデンホールディングス（HD）」を設立し、来年4月1日付で六つの事業会社を傘下とする体制への転換を図る方針を固めた。 　人事面での注目は、現在九電社長を務める西山勝氏（62）が就任からわずか2年で社長を退…

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【エリアフォーカスインタビュー福岡／喜多村石油 社長 喜多村 浩司 氏】久留米商工会議所第21代会頭に就任

「久留米市は県南経済活性化の推進力 私たちが果たすべき役割は大きい」 　久留米商工会議所の副会頭として長年、地元経済を支えてきた喜多村石油社長の喜多村浩司氏が、2025年11月に会頭に就任した。経済活性化への期待が寄せられるなか、同氏は「久留米の元気が県南の元気につながる」と語る。激変する経済環境下において、中小・小規模事業者の挑戦や変革と「稼ぐ力」を全力で後押しする。 《会頭就任から半年がたちます。今…