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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

　事業承継とは単なる立場の移譲の話ではない。先代が築いた歴史や文化、社員の思い、家族との絆、そのすべてを引き受けながら「何を守り、何を変え、どう未来へつなぐか」を問い続ける営みだ。本誌の新連載「継営者」は、親族内承継を果たした経営者たちの覚悟と葛藤、そして“経営観”に迫る企画。聞き手は自身も承継の当事者である本誌社長・山口亮太郎が務める。第1回は、保証関連事業大手のジェイリース（大分市）中島土社長と…

本誌記事 目次

2026年5月号

2026年5月号

本誌記事 業界・地域リポート

2026年5月号

　地域の観光資源を活用し、観光地域づくりを戦略的に行うDMO（Destination Marketing／Management Organization）は、今年が転換期だとされる。観光庁による登録要件が厳格化され、機能や実行力に対する評価が厳しさを増しているからだ。自治体などからの補助金に頼らない自立的な経営が、これまで以上に問われることになる。 九州第1号の先駆的DMO 強みを生かせる事業を実施 　日本の観光は単に人を呼び込むことから、量から…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年5月号

岩田屋三越 社長左中 樹太郎 氏「岩田屋天神開業90周年、福岡三越開店30周年で『高感度上質』さらに推進」

　福岡都心の繁華街・天神の顔として歴史を刻んできた百貨店「岩田屋」が、天神出店から開業90周年の節目を迎える。経営難を経て2005年に伊勢丹グループ入りし、現在は10年に設立した三越伊勢丹グループ傘下の岩田屋三越が岩田屋本店（本・新館）、福岡三越、岩田屋久留米店を営んでいる。同社の左中樹太郎社長は従来の百貨店のビジネスモデルから「個客業」への転換を目指し「高感度上質戦略」を推進している。 聞き手／本誌社長…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年5月号

Spotlight【北九州】響灘地区が新エネルギーの集積拠点へ／九電と西部ガスの協業で「ひびき発電所」が3月に稼働開始

　今年3月、北九州・響灘地区で新たな電源設備が相次いで稼働した。国内最大の洋上風力が営業運転を開始、九州電力と西部ガスによる液化天然ガス（LNG）の最新鋭火力発電所「ひびき発電所」も運転を開始した。また、原料でも西部ガスがひびきLNG基地に3基目のタンク増設を進めるなど、新エネルギー集積拠点として存在感を高めている。 再エネ拡大の流れのなか 「調整電源」として重要に 　ひびき灘地区に新たな電源設備が完成、…

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

自治体新年度予算にみる注目施策

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

【北九州市】転入超過受け人や投資増加で成長加速／稼げるインフラとして空港・港湾の強化

　北九州市は「成長加速予算」を掲げている。一般会計当初予算は過去最大の約6477億円、昨年に続き2年連続で転入者が転出者を上回る「転入超過」を受け、人や投資を呼び込む重点施策を展開する。 潮目の変化で投資加速 「次世代投資枠」も確保 　4年連続で増加し、過去最大規模となった北九州市の当初予算。今回のテーマは「成長加速予算」と位置付けている。現在の武内和久市長が就任して3年、「稼げるまち」の実現に向けて、…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2026年5月号

【三菱地所レジデンス／ザ・パークハウスシリーズ】三菱地所グループ総合力を強みに九州全域で供給を加速 従来のサービスを進化させカスタマー対応の強化を図る

長崎、熊本などでも具体的な計画が進行中 　三菱地所（東京）の分譲マンションが福岡都市圏に進出したのは1994年で、2011年に三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産の3社の住宅事業を統合して、三菱地所レジデンス（東京）が設立された。同時に新たなコンセプトで誕生したブランドが「ザ・パークハウス」。同ブランドの福岡第1号は、14年の「ザ・パークハウス 平尾」（全45戸）で、19年には大型商業施設「MARK…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

災害民話／第9回 橋戸の雨乞い

21世紀は水の世紀 　地球には約14億立方キロメートルの水があるといわれる。しかし、そのうちの約97％が海水で、淡水は約3パーセントしかない。そのうえ淡水の約70％は南北両極地域の氷として存在しており、川や湖沼の水、地下水など、全地球の我われ人間が生活や社会活動に使える水は、地球上の水のわずか0・7％しかないのだ。 「21世紀は水の世紀」とは、1995年8月、当時、世界銀行副総裁であったイスマイル・セラゲルディンが…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【沖縄】独自の進化遂げる観光情報サイト／DXを積極的に推進し「観光の持続的な発展」を実現へ

　観光地が未来像を描き、具現化する手段として、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組むケースは増えている。沖縄県では「おきなわ観光地域カルテ」と「沖縄観光快適Navi おきめぐり」という、2024年春から運用が開始された二つの観光情報サイトがそれぞれ独自の進化を遂げている。持続可能な観光地の形成に向けて、活用の場はさらに広がりそうだ。 データを分析・可視化 地域の稼ぐ力生み出す 　「おき…