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財九NEWS 鹿児島 熊本 企業 九州フィナンシャルグループ

　九州フィナンシャルグループ（FG）は9月12日、AI（人工知能）技術の戦略的活用を推進する「AI統括室」を10月1日付で新設すると発表した。傘下の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）でそれぞれ進めてきたAI活用を統括。業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメンション）を加速させる。 　AI統括室はデジタルイノベーション部に新設。グループ全体のAIに関する戦略統括やガバナンス整備、統制を担う。顧客サービスの向…

財九NEWS 沖縄 企業 沖縄電力

　沖縄電力（沖縄県浦添市）は9月12日、オリオンビールグループのオリオンホテル（同県本部町）と戸田建設（東京）の3社で、再生可能エネルギーで発電した電力を別の場所に供給するオフサイトPPA契約を結んだと発表した。沖電と戸田建設がオフサイトPPAを実施するのは初めてとなる。 　戸田建設が所有する浦添ロジスティクスセンター（同県浦添市）を活用。同センターの屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力をリゾートホテ…

財九NEWS 北九州市 企業 スターフライヤー

　スターフライヤー（北九州市）は9月12日、国際定期便の運休を2026年3月28日まで延長すると発表した。同社の国際定期便は北九州—台北（桃園）と中部（名古屋）—台北（桃園）の2路線。コロナ禍で20年3月11日から運休しており、今回の延長で運休期間は6年を超えることになる。 　同社の町田修社長は今年4月、国線定期便の再開に向けた検討を始めたことを明らかにし、早ければ来春にも再開したい意向を示していた。3月下旬以降に国…

財九NEWS データ 九州・沖縄企業

　帝国データバンク福岡支店は、価格転嫁に関する九州・沖縄企業の実態調査をまとめた。調査は7月に実施し、881社から回答を得た。コスト上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁できた割合（価格転嫁率）は36.9％で、前回調査（2月）から1.7ポイント低下し、調査開始以来最低となった。人件費上昇などの転嫁が進んでいないことに加え、消費者離れを恐れて値上げをためらう動きが一段と強まっている。 　業種別の価格転嫁率は「卸売…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第303回） 　『人民日報』2025年9月11日付1面に「習近平、2025年中国国際サービス貿易取引会に祝賀メッセージを送る（習近平向2025年中国国際服務貿易交易会致賀信）」という記事が掲載されました。9月10日に「デジタル・インテリジェンスが先導し、サービス貿易を刷新する（数智領航，服貿煥新）」をテーマとして北京市で開催された2025年中国国際サービス取引会について触れ…

財九NEWS 熊本 企業 サンマルクホールディングス

　外食大手のサンマルクホールディングス（HD、岡山市）は9月11日、熊本県宇城市で農業に参入すると発表した。まずは自社製造のパンなどに使う小麦の生産を11月から開始する。原材料などの価格高騰が収益を圧迫する中、食材の自社調達でコストを抑えるとともに、将来的な安定調達につなげる。 　サンマルクHDと宇城市は同日、熊本県立ち会いのもと、営農に関する協定を締結した。事業会社のサンマルクファームを設立し、同市内の…

財九NEWS 宮崎 自治体 東九州新幹線

　宮崎県は9月10日、東九州新幹線が整備された場合、観光客の増加などに伴う県内の経済波及効果は年間234億円に上るとの試算を公表した。河野俊嗣知事は「人口減少の中、県外から活力を取り込み、発展していくためにも新幹線整備が必要」と述べた。 　東九州新幹線は福岡市を起点に東九州を通って鹿児島市まで結ぶ計画。小倉駅（北九州市）を回る「日豊線ルート」では、新幹線施設の整備による経済効果は2兆4441億円。宮崎県を訪…

財九NEWS 福岡全域 その他 企業 プロテリアル

　プロテリアル（旧日立金属、東京）は9月9日、自動車鋳物事業を米投資会社に売却すると発表した。売却は来年1月の予定で、製造子会社の九州テクノメタル（福岡県苅田町）も含まれる。脱炭素化など事業環境が急激に変化しており、意思決定の迅速化や積極的な投資に向けて事業譲渡が最良の選択と判断した。運営体制や雇用は維持されるとしている。売却額は非公表。 　同社の自動車鋳物事業は、1910年に北九州市で創業した前身の戸…

財九NEWS 熊本 自治体 熊本県

　熊本県は9月5日、2024年度の県産農林水産物の輸出額が前年度比24％（約29億円）増の151億円4000万円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食人気により4年でほぼ倍増し、アジアや米国を中心に販路拡大が進んだ。 　部門別では、農畜産物が31％増の70億9000万円。和牛人気を背景に牛肉が40％増、加工食品が43％増となった。水産物は11％増の32億3000万円。北米やアジア向けにブリ、マダイ、シマアジなど…

財九NEWS 鹿児島 福岡市 企業 原子力規制委員会

　九州電力（福岡市）は9月5日、今年11月で運転開始から40年となる川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の長期施設管理計画が、原子力規制委員会から認可されたと発表した。今年6月に始まった原発の長期運転を認める新制度に基づいた対応。 　新制度では原発の60年を超える運転が可能になった一方、施設の劣化状況を調べる方法や必要な措置などを盛り込んだ長期計画を策定し、規制委の認可を得ることが必要になった。川内…