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財九NEWS 福岡市 自治体

少雨懸念も教訓生かす福岡市の節水策

　全国的に水不足が深刻化するなか、福岡県でもダムの貯水率が軒並み低下するなど警戒感が強まっている。多くの水源を市外に頼っている福岡市も、3月末から4月初旬にかけて、雨は断続的に降っているものの、ダムの貯水率は思ったほど上がっていない。4月3日現在で、9ダム合計の貯水率は37・50%（渇水対策容量分含む）。 　福岡市は政令市で唯一、域内に1級河川がなく水不足に陥りやすい地域で、1978年と94年に2度の長期的な給水制…

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【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第357回） 　『人民日報』2026年4月1日付7面の「中国の新型エネルギー貯蔵設備の総設置容量が世界で初めて過半数を占める（我国新型儲能総装机全球占比首次過半）」という記事によれば、2025年末時点で、中国の新型エネルギー貯蔵の総設備容量は100ギガワットを超え、国内の電力貯蔵総規模の3分の2以上を占め、「第13次五カ年計画」終了時と比較して40倍以上増加したとのことで…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡地所

　福岡地所（福岡市）は4月2日、同社が運営する大型商業施設「キャナルシティ博多」（同市博多区）の別館「イーストビル」について、今秋に営業を再開すると発表した。再開発を目的に閉館していたが、建設費の高騰を受けて計画を変更した。衣料品や家具・雑貨の国内最大級店舗など16店が出店する。 　アパレルブランド「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」や、家具・雑貨の「LOWYA（ロウヤ）」の国内最大級店舗などが入居する。開…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市

　北九州市は4月2日、人工知能（AI）の普及で需要が拡大するデータセンター（DC）の誘致を強化すると発表した。今年度から、固定資産税を最大6年間免除する市独自の税制優遇措置を取り入れる。3年間でDC5件、関連産業3件、投資決定額1兆円を目指す。 　事業者に対し、開発した用地について最大3年間、整備した施設なども最大3年間、固定資産税を免除する。用地開発時からの税優遇は全国で初めてという。企業誘致部には、DC誘致の…

財九NEWS 福岡市 企業 九州電力送配電

　九州電力子会社の九州電力送配電（福岡市）は4月1日、事業用地に関する業務を専門に手掛ける子会社「九電送配用地プラス」（同市）を設立したと発表した。資本金は1億円で、九州電力送配電が100％出資した。電力設備向けの用地の取得や地権者との交渉、補償関連の調査などの業務を請け負う。事業開始は7月の予定。 　新会社は、鉄塔など電力の安定供給に向けた設備用地の確保に加え、公共事業や地域開発に伴う用地交渉、所在不…

財九NEWS 福岡市 企業 石村萬盛堂

　「鶴乃子」で知られる菓子製造販売の石村萬盛堂（福岡市）は3月25日、特定商品に絞り込んだ初のコンセプトショップ「祝（いお）うてサンド ららぽーと福岡店」を、大型商業施設「ららぽーと福岡」（同市）内にオープンした。同店では、博多の祝いの席に欠かせない風習「博多手一本」をモチーフに、キャラメリゼしたくるみを手形に見立てたクッキーで挟んだ「祝うてサンド」を中心に展開。さらに、マシュマロを使用した新作スイ…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡銀行

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の福岡銀行（福岡市）は4月1日、2027年4月に入行する新卒者の初任給を1万5000円引き上げると発表した。引き上げは4年連続。転居を伴う大卒総合職は28万5000円となる。人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保につなげる。 　ふくおかFG傘下の熊本銀行（熊本市）、十八親和銀行（長崎市）も同水準に引き上げる。23年10月に経営統合した福岡中央銀行（福岡市）は5000円引き上げ、2…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は4月1日、西鉄電車全線での列車の運行に使用する電力を、実質再生可能エネルギー由来の電力に全て置き換えたと発表した。九州電力の法人向けプラン「再エネECOプラス」を採用し、二酸化炭素（CO2）排出量を事実上ゼロとした。年間のCO2削減量は約3万8000トンで、一般家庭約1万5300世帯分に相当するという。 　西鉄グループは2050年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成する目…

財九NEWS データ 日銀福岡支店

　日銀福岡支店が4月1日に発表した九州・沖縄の3月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、昨年12月の前回調査から2ポイント改善した。改善は2四半期連続。一方で、3カ月後を予測する先行きDIは全産業で5ポイント悪化のプラス17を見込む。中東情勢の緊迫化により、先行きは不透明感が強まっている。 　3カ月後の見通しは、製造業（6ポイント悪化）、非製造業（5ポイント悪化）ともに悪化…

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【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第356回） 　『人民日報』2026年3月30日付3面に「中国イノベーションの『クールさ』はどこにあるのか？（中国創新“酷”在哪里？）」という記事が掲載されました。これによれば、3月25日から29日にかけて行われた「2026年中間村フォーラム年大会（2026中関村論壇年会）」では、国際科学技術誌『Wired』の創刊編集者であるケビン・ケリー氏が、中国は人工知能をはじめとする多くの…