財界九州ONLINE本誌記事、財九NEWS、本誌関連イベント等を対象としたサイト内検索が可能です。
-
本誌記事 目次
2025年12月号
2025年12月号
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
回顧
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【半導体】TSMC熊本第2工場が無事着工/福岡市に半導体企業が相次いで「開発拠点」開設
近年、九州経済を動かしている半導体産業は、今年も活況を呈し、熊本周辺以外にも福岡市に開発拠点を開設する動きが相次いだ。一方、トランプ関税やEV自動車の需要停滞などで、今後を懸念する動きも出ていたが、TSMC(台湾積体電路製造)は、熊本第2工場の着工を延期していたが、10月に無事に着工した。 東京エレクトロン新棟建設 三菱電機もEV用新工場 九州経済産業局によれば、九州における2024年のIC(集積回路)の生産額…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【M&A】九州の企業も大型買収に乗り出す/ヤマエグループやトライアルは「年商1兆円」超え
かつて「乗っ取り」などのマイナスイメージが先行したM&Aだが、今や事業承継や成長戦略の当たり前の選択肢として認識されている。これに伴い、市場規模が拡大しているが、最近は九州の企業が大型買収に乗り出す事例が出てきた。飛躍的な規模拡大で年商を1兆円の大台に乗せる企業も出現した。 イオン九州が反転攻勢へ 大分や長崎で店舗網強化 このところ九州では、流通業界の動きが目まぐるしい。昨年は総合スーパー(GMS)…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【出来事】
1月 ●北九州市が60年ぶりの人口転入超過 ●ヒューリック(東京)が福岡市の天神に複合ビル「ヒューリックスクエア福岡天神」を開業 2月 ●すかいらーくホールディングス(東京)が既存ブランド12店を「資さんうどん」に業態転換すると発表 ●みずほリース(東京)がリゾートホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市)をジャパン・ホテル・リート投資法人(東京)に売却 ●農林水産省が24年の作物統計調査で鹿児島県の「荒茶」生…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【エネルギー】九電は需要増見据えた新ビジョン/第7次基本計画で再エネ「最大電源」に位置付け
九州電力(福岡市)は5月、新しい経営ビジョンを発表した。2月に政府が発表した「第7次エネルギー基本計画」を踏まえて、10年後にとどまらず、その先の経営環境も見据えられている。他方、西部ガスホールディングス傘下の西部ガス(いずれも同市)は、3基目となる液化天然ガス(LNG)貯蔵タンクの建設に着手した。 九電の新経営ビジョン 「さらなる高み目指す」 九州電力は5月、「九州電力経営ビジョン2035」を発表した。「…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【トップ人事(主要企業・経済団体)】九電社長7年ぶりに西山氏へ交代/オーナー系の地場有力企業で「世代交代」の動きも
福博主要企業の「七社会」では、昨年からその去就が注目されていた九州電力の社長が交代した。北九州市ではTOTO、ゼンリン、井筒屋と地域を代表する大手企業の社長が軒並み代わった。また、複数のオーナー系企業が同族の次世代への社長交代に踏み切った。※記事中、一部の代表取締役、執行役員は省略しています。年齢は11月20日時点 九電は池辺氏が会長就任 七社会は代取交代人事も 福岡市に本社を置く主要企業で構成される…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【観光】訪日観光客過去最高見込みも明暗/海外路線の「新規就航」や宿泊施設の「増強」相次ぐ
円安の追い風に加え、アジア圏を中心とした新規航空路線の就航が相次いだことで、九州を訪れる訪日外国人数は過去最高が見込まれる勢いだ。各地で宿泊施設の開業も続き、高価格帯のホテルやリゾートの誕生も目立つ。一方、中国人観光客はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、地域差もみられる。 欧米豪は18年比約20%増 路線開設と休止の2極化 九州運輸局によると、今年1~9月の九州7県への外国人入国者数(速報値)は415…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【交通インフラ】各地で主要高速交通網の整備前進/「西九州新幹線」は地元負担の軽減を国に要望
宮崎県都城市と鹿児島県志布志港をつなぐ「都城志布志道路」が3月に全線開通した。鹿児島県大隅地域の大隅縦貫道、熊本市の熊本西環状道路でも一部区間が開通した。一方で、いまだ整備方針が決まらない西九州新幹線の武雄温泉ー新鳥栖駅区間をめぐって、長崎・佐賀両県知事が会談を実施した。 南九州の産業発展へ前進 熊本市の渋滞解消へ着々 宮崎県都城市と鹿児島県志布志港の約44キロを南北に結ぶ「都城志布志道路」が3月…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【賃上げ】最低賃金引き上げも実質賃金減少/経済財政再生相が地方の知事に異例の「直談判」
過去最大の引き上げ額となった最低賃金。全国で低水準とされてきた九州・沖縄でも一律1000円越えとなり、隣県への人材流出を危惧する各県の攻防戦が繰り広げられた。しかし平均賃金は2024年度と比べて微増で、物価高などに伴う収益の圧迫により、企業によって“息切れ感”も見られた。 全県で1000円台に 過去最大の引き上げ幅 「全国平均の引き上げのけん引役となってほしい。中央の目安を上回る引き上げが実現するよう、力添…