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財九NEWS 熊本 自治体 総務省

　総務省は8月4日付で、九州管区行政評価局長に内閣府公益認定等委員会事務局長の髙角健志氏（55）を充てた。前九州管区行政評価局長の安仲陽一氏は行政評価局付となった。 　髙角　健志氏（たかつの・たけし）東大卒、1994年総務庁（現総務省）。内閣府公益認定等委員会事務局次長を経て、2024年7月から同事務局長。福岡県出身。

財九NEWS 宮崎 連携 金融 宮崎銀行

　宮崎銀行（宮崎市）は8月3日、地域金融機関連携「ひなたアライアンス」に宮崎太陽銀行（同市）と宮崎第一信用金庫（同市）が参加したと発表した。参加金融機関は5機関となる。地域金融機関が一体となって安定的かつ高品質な金融機能を提供し、地域経済の発展を目指す。 　ひなたアライアンスは2024年7月、宮崎銀と高鍋信用金庫（宮崎県高鍋町）、延岡信用金庫（延岡市）の3金融機関でスタート。これまで相続手続きの依頼書の共…

財九NEWS 福岡市 企業 岩田屋三越

　岩田屋三越（福岡市）は8月3日、福岡市・天神の百貨店「福岡三越」で進めている大型リニューアルで、専門店街「ラシック福岡天神」にアニメグッズ専門店「アニメイト」が出店すると発表した。アニメイトは近くの商業施設「福岡パルコ」から移転し、今年10月24日に九州最大規模の店舗として開業する。福岡パルコは、再開発に伴い来年2月末に閉店予定。 　大型改装では、百貨店フロアを縮小し、地下1階と地上9階で展開しているラ…

財九NEWS 北九州市 企業 TOTO

　TOTO（北九州市）は7月31日、茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）の敷地内にセラミック事業の新たな研究開発棟を建設すると発表した。4月に発表した成長投資の一環で、次世代の高性能半導体に対応した部材を開発する。12月に着工し、2028年4月の完成を目指す。投資額は約170億円。 　新設する研究開発棟は4階建てで、敷地面積は約2800平方メートル、延べ床面積は約1万600平方メートル。セラミック事業は、半導体製造装置に使う「静…

財九NEWS 熊本 北九州市 自治体 国の「地域産業クラスター計画」

　政府は7月31日、国が主導して大規模投資を集積する「戦略産業クラスター計画」の第1弾を公表した。半導体や人工知能（AI）など戦略17分野で全国13件案件を示した。九州では、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出で投資が活発化している半導体と、北九州市・長崎市・長崎県西海市の3市を対象とする洋上風力が選ばれた。風力発電大手のベスタス社の北九州市進出を契機に、アジアにおける洋上風力産業の拠点化を目指す。 　都道府…

財九NEWS 熊本 人事 財務省

　財務省は7月31日付で、九州財務局長に大臣官房付の森拡光氏（58）を充てた。前九州財務局長の三原健氏は8月1日付で退任した。 　森　拡光氏（もり・ひろみつ）九大法卒、1992年大蔵省（現財務省）入省。大臣官房付。熊本県出身。

財九NEWS 熊本 企業 総務省

　総務省は、九州総合通信局長に官房審議官の近藤玲子氏（58）を充てる人事を発表した。8月4日付。 　近藤　玲子氏（こんどう・れいこ）東大院修了。1993年郵政省。官房企画課長を経て2024年7月から官房審議官。兵庫県出身。

財九NEWS データ 東京商工リサーチ「採用に関するアンケート調査」

　人手不足やAI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及で転職市場の活況が続くなか、東京商工リサーチは企業の採用に関するアンケート調査の結果を発表した。従業員の定着率が高い採用方法（回答534社）は、最多の「大差ない」（38.3％）を除くと「リファラル採用」（社員が紹介）が22.6％で最も多かった。リファラル採用を取り入れている大企業は69.5％、中小企業は57.4％と過半数を超えた。 　近年は「ア…

財九NEWS 長崎

「吉川HD」子会社化で長崎ゼネコン4強時代へ

　長崎県の建設業界で異変が起きている。九州のトップゼネコンの松尾建設（佐賀市、松尾哲吾社長）が7月、長崎県諫早市の吉川ホールディングス（HD）の全株式を取得し子会社化した。吉川HDは県央地区を代表するゼネコンとして知られる吉川建設を中核に、伸栄建設（大村市）、萩尾舗道（福岡市）、太平商工（佐賀市）、吉川運輸（諫早市）を傘下に持つ企業グループである。 　地場ゼネコン関係者は「1年ほど前から売却の話が出てい…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第390回） 　『人民日報』2026年7月30日付1面に「法治が光の剣：サイバー暴力の厳罰化（（法治亮剣，厳懲網絡暴力）」という記事が掲載されました。中国政府は「反サイバー暴力法（反網絡暴力法）」草案を公表し、ネット上の個人や組織の正当な権利と利益の保護を表明しているそうです。近年、デマの拡散などのネット上の暴力問題が頻繁に起こっており、人々に深刻な懸念を与え…