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財九NEWS 福岡市 再開発 住友商事ほか8社

九州大（九大）箱崎跡地の再開発事業をめぐって、住友商事を代表とする8社の企業グループが3月26日、土地利用事業者として正式に決定した。日本最大級のスマートシティを目指し、NTTが中心となって開発を進めるIOWN（アイオン）を活用してさまざまなサービスを提供する。2028年度のまちびらきを予定する。 　事業主体は住友商事のほか、九州旅客鉄道（JR九州）、西日本鉄道（西鉄）、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第354回） 　『人民日報』2026年3月24日付4面に「中央政法委員会が王妙麗同志の先駆的業績の学習を呼びかけ（中央政法委印発通知要求学習宣伝王妙麗同志先進事跡）」という記事が掲載されました。これによれば、中国共産党政法委員会（中国共産党内で、司法事務を司る部門）は、すべての司法機関に王妙麗同志の先駆的業績と精神を真摯に研究し、普及するよう通知を出したとのこ…

財九NEWS 佐賀 人事 佐賀共栄銀行

　佐賀共栄銀行（佐賀市）は3月24日、納富健二常務取締役（55）が頭取に昇格する人事を発表した。二宮洋二頭取（75）は代表権のある会長に就く。頭取交代は12年ぶり。同行は1985年から4代続けて財務省（旧大蔵省）出身者がトップを務めており、生え抜きのトップ就任は41年ぶりとなる。6月23日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。 　納富　健二氏（のうどみ・けんじ）第一経済大（現日本経済大）卒、1995年佐賀共栄…

財九NEWS 北九州市 企業 九州電力と西部ガス

　九州電力（福岡市）と西部ガス（同市）が出資するひびき発電合同会社（北九州市）は3月24日、北九州市若松区に建設した液化天然ガス（LNG）火力発電所「ひびき発電所」の営業運転を31日に始めると発表した。九電が九州内で火力発電所を新設するのは約30年ぶりで、西部ガスは初の参画となる。出資比率は九電が8割、西部ガスが2割。 　発電所は西部ガスの「ひびきLNG基地」隣接地で、2023年1月に着工。出力は62万キロワット。原子…

財九NEWS 北九州市 データ 北九州空港2025年「貿易概況」

　門司税関が発表した北九州空港の2025年の貿易概況によると、輸出額は前年比5.7％増の701億円、輸入額は同16.6％増の975億円で、いずれも3年連続で過去最高を更新した。24時間運用が可能な利点を生かし、九州で集積が進む半導体関連がけん引。国・地域別では、輸出・輸入ともに欧州連合（EU）が最大の相手先だった。 　輸出品目では、スマートフォンなどに使用される半導体等電子部品が同9.0％増の264億円と全体の4割近くを占め…

財九NEWS 大分 自治体 交通 大分県

　大分、愛媛両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」について、大分県は3月23日、海底トンネルを整備した場合の概算事業費が1兆5200億円になるとの試算を発表した。海峡部（21.3キロ）と陸上部（58.7キロ）の全長80キロで、片側1車線の高速道路を想定している。事業費は海峡部が9300億円、海底トンネルにつなぐ道路整備費が5900億円とした。 　豊予海峡ルートは、東九州自動車道・大分宮河内インターチェンジ（IC）と大洲・八幡浜自動…

財九NEWS 熊本 自治体 交通 くま川鉄道

　2020年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通となっている熊本県の第3セクター「くま川鉄道」（熊本県人吉市）は3月23日、全線での運行を9月20日に再開すると発表した。豪雨災害で流出した「球磨川第四橋梁（きょうりょう）」の新設工事が進み、全線復旧のめどが立ったとしている。 　くま川鉄道は、人吉温泉（人吉市）と湯前（湯前町）を結ぶ全長24.8キロ。21年11月に肥後西村（錦町）—湯前の18.9キロが再開し、人吉温泉—肥後…

財九NEWS 熊本 鹿児島 企業 九州フィナンシャルグループ

　肥後銀行（熊本市）、鹿児島銀行（鹿児島銀行）を傘下に持つ九州フィナンシャルグループ（FG）は3月18日、ベトナムのIT大手FPTコープレーション傘下のFPTジャパンホールディングス（東京）と連携する基本合意書を締結したと発表した。両社の強みやノウハウを生かし、デジタル分野やビジネス面での協業を図る。 　FPTは、ソフトウエア開発やDX事業を世界30カ国以上で展開している。ソフトウエア開発やIT人材交流などを通じたデジ…

財九NEWS 福岡市 その他 企業 リーフラス

　スポーツスクール事業などを中心に事業展開しているリーフラス（伊藤清隆社長）は、福岡市内のホテルで、昨年10月のナスダック上場と創業25周年の記念式典＝写真＝を開催した。伊藤清隆社長は「勝つためではなく、非認知能力を育むという独自の理念が社会的ニーズと合致し、成長することができた」と感謝を述べ、「上場を機に、今後は国内47都道府県のインフラへと昇華させ、世界に拡大していく」と飛躍を誓った。

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は3月19日、2026年度から3年間（26〜28年度）の中期経営計画を発表した。国内外での不動産事業の拡大など3年間の総投資額は2120億円を計画。本業のもうけを示す営業利益に事業投資に伴う損益を加えて算出する「事業利益」について、最終年度の28年度に25年度予想比16％増の400億円を目指す。 　商業施設や国内マンション、物流施設など成長分野に860億円の投資を予定。横浜市や堺市で分譲マンション、熊本…