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財九NEWS 熊本 企業 東京エレクトロン九州

　半導体製造装置で国内最大手の東京エレクトロンの生産子会社、東京エレクトロン九州（熊本県合志町）は10月15日、同社敷地内で新たな開発棟の竣工式を開いた。九州での新棟は20年ぶり。生成人工知能（AI）や自動運転の普及を見据え、次世代技術の開発・研究体制を強化する。来春の稼働を予定している。 　施設は4階建てで、延べ床面積は約2万7000平方メートル。製造装置を複数台設置できる大型のクリーンルームを備え、開発能力…

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2025年11月号

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年11月号

TOPIC

〈連携〉遠賀信用金庫と事業承継で“スクラム”／日本政策金融公庫の福岡3支店 　日本政策金融公庫の3支店（福岡・北九州・八幡）はこのほど、遠賀信用金庫（福岡県岡垣町）と「事業承継支援に関する覚書“スクラム”」を締結した。 　双方の顧客のなかから、「後継者不在のため事業譲渡に関心や希望がある人」と「創業や事業拡大に向けて事業を譲り受けたい人」をつなぐ。また、同信用金庫が取引先のインターンシップ支援で連携する…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年11月号

高橋孝治の中国法表層深層(29)

「地方性法規」と「法治」そして「公平性」 　中華人民共和国（以下、中国）の全国人民代表大会（日本の国会に相当）のウェブサイトに「地方立法の『小規模・迅速・柔軟』がもたらす変化（地方立法“小快灵” 来哪些改変）」という記事が掲載されています（注1）。今回は、これについて見ていきましょう。 　この記事によると、中国で現在有効な地方性法規（後述）は1万4000件以上にのぼり、これによって実際の問題は解決され、各…

本誌記事 テーマリポート

2025年11月号

天神・博多、菊陽町だけじゃない!!注目の成長エリア

本誌記事 エリアリポート

2025年11月号

【大分】相次ぐ音楽フェス誕生で地域活性／求められる「安定した収益モデル」と住民理解

　国内の音楽フェスティバル（以下、音楽フェス）市場が昨年、動員数・売上高ともに過去最高を記録するなか、大分県内でも新たな音楽フェスが立ち上がり、大きな注目を集めている。県内外からの集客を図る一方で、イベントの継続的な開催には、安定した収益モデルの構築と、地域住民からの理解や支持獲得が不可欠で解決すべき課題も多い。 世界初温泉音楽フェス 目玉はVVIP特別席 　大分県内では、長らく大型の野外音楽フェスの…

本誌記事 エリアリポート

2025年11月号

【鹿児島】宇宙のまち目指し点火急ぐ肝付町／射場を活用して宇宙関連の「交流人口」拡大へ

　ロケット射場のある鹿児島県肝付町が宇宙産業の人材育成を加速させている。首都圏その他の大学などと人材育成で連携を深めるほか、町内の学校で宇宙に関する授業を実施。庁舎内に「宇宙のまちづくり推進課」を創設するなどしている。同時にイプシロン級を含めロケット打ち上げの高頻度化を図ることで、観光客の誘致を含めた地域の振興を図っている。 宇宙産業の人材育成へ 中高一貫校で必須科目 　7月の町長選挙で5期目の当選…

本誌記事 特集・お菓子

2025年11月号

〈ひよ子本舗吉野堂〉季節ごとの味「季（とき）ひよ子」 今秋も「栗ひよ子」が登場

　ひよ子本舗吉野堂（福岡市）が今年も「栗ひよ子」の販売を開始した。 　「栗ひよ子」は季節ごとの味が人気となっている福岡限定の「季ひよ子」シリーズの秋限定の味だ。餡（あん）は国内産「和栗」を熟練の職人が味わい深くまろやかに炊き上げ、代々受け継がれてきた製法特許の白雪餡と合わせ、そこに香川県産「和三盆糖」を加えることで、上品な甘みと口溶けに仕上げている。生地は九州産の小麦粉を使い、栗餡との相性を考えて…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年11月号

Spotlight【植物工場】課題抱えながら秘めた魅力は顕在／国内の出荷額に占める割合は「0・2％」と伸び悩み

　季節や天候に左右されず、安定的に農産品を供給できる植物工場は、2010年代に入って第3次ブームが始まったとされる。しかし、複数の要因から、国内の野菜類の出荷額に占める割合は伸び悩んでいるのが実情だ。その半面、地域が抱える課題や植物工場が運営上抱える問題に対応するなど、裾野が着実に広がっているのは間違いない。 路地栽培が抱える複数の 悩み解消できるか課題も 　矢野経済研究所が昨年7月に発表した調査結果に…

本誌記事 テーマリポート

2025年11月号

【製造業】新工場建設でリスク軽減と攻勢へ／直接販売、部品調達での関税リスクは値上げなどで対応

　北米に輸出している自動車の比率が高い九州にとって、トランプ関税の影響は注視されている。他方、グローバル展開を進めてきた安川電機（北九州市）やTOTO（同）といった大手を含めた製造各社にとっても、関税リスクへの対応は急務となっている。特に安川、TOTOは米国に新工場を建設で、追い風となる動きもある。 日産九州の北米輸出大幅減 安川電機はリスクに備える 　二つの自動車生産拠点がある九州にもトランプ関税の影響…