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財九NEWS 福岡全域 自治体 福岡県知事選

　任期満了に伴う福岡県知事選は23日投開票され、無所属現職の服部誠太郎氏（70）＝自民、立憲民主、国民民主、公明、社民推薦＝が、無所属新人の吉田幸一郎氏（45）＝共産支持＝ら3人を大差で破り、再選した。投票率は31.58％で、過去最低だった前回選（29.61％）を上回ったものの、過去2番目の低さだった。 　選挙戦は、人と動物の健康増進や環境保全を一体的に図るワンヘルス事業など服部県政1期目の評価や地域浮揚策、県内の…

財九NEWS 福岡市 企業 パパネッツ

　不動産管理のサポートなどを手掛けるパパネッツ（埼玉県越谷市）は3月21日、福岡証券取引所の新興企業向け市場「Qボード」に上場した。初値は830円、終値は980円で、いずれも公募価格（700円）を上回った。同社は現在、九州で約30社の顧客を抱えるが、IR（企業広報）活動により、2027年2月期までに100社規模に拡大することを目指す。 　同社は1995年設立。不動産管理会社から物件の巡回や清掃などを受託し、九州・沖縄では福岡…

財九NEWS 長崎 自治体 長崎県「推し魚プロジェクト」

　長崎県は、水産物の消費拡大や地域の活性化を図る「推し魚（おしうお）プロジェクト」をスタートした。第1号として、新上五島町の「養殖クロマグロ」を選定。3月17日に長崎市内で県と同町が連携協定を結んだ。県は2026年度までに4魚種程度の「推し魚」を選び、各市町と連携したプロモーションを展開していく。 　同県の養殖クロマグロの生産量は全国トップ。他県の養殖産地に比べて北に位置しているため、海水温が低く成長が遅…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第253回） 　『人民日報』2025年3月20日1面に「『国務院による渉外知的財産紛争処理に関する規定』が公布（公布《国務院関于涉外知識産権糾紛処理的規定》）」という記事が掲載されました。「国務院による渉外知的財産紛争処理に関する規定（国務院関于涉外知識産権糾紛処理的規定）」に李強・国務院総理が署名し、2025年5月1日から施行される予定とのことです。国務院による渉…

財九NEWS 福岡市 交通 福岡空港

　福岡空港（福岡市）に増設された第2滑走路が3月20日、供用開始された。同空港の混雑緩和のため、国土交通省が2015年度から1643億円を投じて整備した。午前8時38分、新滑走路の第一便となる日本航空の遊覧チャーター便が離陸した。滑走路間は210メートルと狭いため、第2滑走路は原則として国際線の離陸用として使用される。 　第2滑走路は全長2500メートルで、第1滑走路（全長2800メートル）の西側に平行して位置する。同時発着…

財九NEWS その他 福岡市 企業 大阪製鉄

　福岡証券取引所は3月19日、日本製鉄子会社の大阪製鉄（大阪市）の本則市場への上場を承認したと発表した。3月27日に上場する。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、重複上場となる。熊本県宇土市に製造工場があり、認知度を高めて販路拡大や人材採用の強化につなげる。 　同社は1978年設立。建築資材や船舶の部材として使われる鉄鋼加工品の製造・販売を手掛けている。2025年3月期の売上高は前期比2％減…

財九NEWS 熊本 交通 熊本空港

　熊本空港（熊本県益城町）の2024年度の国際線旅客数が40万人を超える見通しになった。県によると、今年1月末時点で35万人を超えており、過去最多だった23年度の23万3000人を大きく更新する見通し。インバウンド（外国人観光客）の回復や、台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出による需要増などが要因とみている。 　同空港では、昨年3月に台湾のチャイナエアライン（中華航空）が台北線を増便。11月には韓国のアシアナ航空と大…

財九NEWS 福岡市 企業 ふくおかFGと三菱UFJ銀行

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）と三菱UFJ銀行（東京）は3月14日、福岡市で「九州半導体フォーラム」を共同で初めて開催した。両社は半導体振興で連携しており、双方が持つネットワークや機能を最大限に活用しながら、九州での半導体サプライチェーンの強靭化を図る。 　フォーラムには、半導体関連企業や大学の関係者など97社・団体の約180人が参加。半導体分野に詳しい黒田忠広・熊本県立大理事長が基調講演を…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

Radar

JR博多駅近くに初の物件紹介店舗／グリード 　投資用新築アパートの企画・販売や管理・運営などを手掛けるグリード（福岡市）が2月、初となる物件紹介の店舗をJR博多駅（同）の近くに開業した。店舗の名称は「ばりよかルーム博多駅前店」で、同社が取り扱う物件だけでなく、他社の物件も紹介する。投資家が常時、満室の状態で物件を経営できるようにするためには、個人への紹介店舗が必要とのことで、開業に至ったという。 　齋…

本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

REPORT（3）《将来を見据えた動き》本島の「一体的発展」目指して描いた成長戦略

　沖縄では経済界を中心に、関係する基礎自治体との密な連携を通じた発展戦略が描かれ、具体的実現に向けた動きが進む。例えば、昨年8月に発足した「GW2050PROJCTS」（ゲートウェイ2050プロジェクツ）は、大胆性と柔軟性を併せ持った事業の展開が図られている。 「価値創造重要拠点」 4エリア一体的に開発 　「GW2050PROJECTS」は「世界に開かれたゲートウェイとして、世界と日本をつなぐ2050年の沖縄を描く」ことを将来像に設…