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財九NEWS 福岡市 企業 JR九州など

　JR九州（福岡市）と京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮（横浜市）は10月21日、博多駅（福岡市博多区）在来線のホーム上の屋根に「ペロブスカイト太陽電池」を設置し、実証実験を開始したと発表した。薄くて曲げられるフィルム型の次世代太陽電池で、鉄道駅ホーム上での実証実験は国内で初めて。 　エネコートテクノロジーズが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第314回） 　『人民日報』2025年10月21日付1面に「前3四半期までの国内総生産は前年同期比5.2％増（前三季度国内生産総値同比増長5.2%）」という記事が掲載されました。これによれば10月20日に国家統計局が発表したデータによると、暫定計算では、第3四半期までの国内総生産（GDP）は101兆5036億元で、固定価格ベースで前年同期比5.2％増となったということです。「経済運営は…

財九NEWS 福岡市 大分 企業 イオン九州

　イオン九州（福岡市）は10月21日、百貨店を運営するトキハ（大分市）の子会社でスーパーを展開するトキハインダストリー（同市）を買収すると発表した。トキハから全株式を取得し、2026年1月末に完全子会社化する。買収額は非公表。買収後もトキハインダストリーの屋号や店舗体制は維持するとしている。 　トキハインダストリーは1970年に設立。大分県内で23店舗を展開し、24年2月期の売上高は316億3100万円、最終利益は7500万…

財九NEWS 連携 九州地域戦略会議

　九州と沖縄、山口の9県からなる九州地方知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議は10月20日、地方創生に向けた新たな取り組み「広域リージョン連携」を宣言し、公表した。県域を超えた官民連携を財政支援する政府の新制度を活用し、九州で集積が進む半導体産業の振興や観光戦略の強化を目指す。宣言の公表は中国地域に次いで全国2例目。 　宣言は、政府が9月に創設した「広域リージョン連携」制度に基づく。広域的な連携によ…

財九NEWS 佐賀 自治体 吉野ケ里歴史公園

　佐賀県などは10月17日、吉野ケ里歴史公園（同県神埼市、吉野ケ里町）に宿泊施設を含む体験型複合施設「スノーピーク グラウンズ吉野ヶ里」が来年3月から順次開業すると発表した。九州最大級のキャンプ場（160サイト）、弥生時代の建物をイメージした宿泊施設のほか、無料の複合施設内にレストランなどが出店する。 　キャンプ場は、ソロからファミリー、グループまで利用できる。手ぶらプランや日帰りプランも用意し、地元食材…

財九NEWS 大分 企業 大分第一ホーバードライブ

　大分市と大分空港（大分県国東市）を結ぶホーバークラフトの定期便などを運航する大分第一ホーバードライブ（大分市）は10月20日、12月から運航時間を変更すると発表した。空港ルートは今年7月に就航。これまでの利用状況を踏まえ、利用客の少ない早朝便を廃止し、夕方便を増やす。全体の便数は変わらない。 　現在は1日4往復、計8便を運航している。平日の朝6時台の始発便を廃止し、最終便を2時間ほど遅い時間に変更する。同社…

財九NEWS 長崎 企業 長崎スタジアムシティ

　通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）の髙田旭人社長は10月18日、昨年10月に開業した大型複合施設「長崎スタジアムシティ」（長崎市）の1年間の来場者数が485万人だったと発表した。同施設はサッカースタジアムやアリーナ、ホテル、オフィスビルなどで構成。ジャパネットHDが約1000億円を投じて建設した。 　平均来場者数は平日で約1万2000人、休日は2万〜3万人。サッカーJ2のV・ファーレン長崎の平均…

財九NEWS 佐賀 自治体 佐賀市

　佐賀市は10月15日、同市の公式スーパーアプリが2025年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。自治体アプリがグッドデザイン賞を受賞するのは初めて。業務分野別のミニアプリを統合したスーパーアプリで、必要な情報にワンストップでアクセスできる利便性などが評価されたという。 　佐賀市は2022年に「佐賀市DX推進方針」を策定し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したまちづくりを推進。同アプリでは、転入・…

財九NEWS 連携 九州半導体人材育成等コンソーシアム

　九州の半導体産業の基盤強化を目指す産学官組織「九州半導体人材育成等コンソーシアム」は10月17日、福岡市内で会合を開き、参画企業による資材などの共同輸送を来年4月に始めると発表した。物流コストを削減し、地域の競争力を高めて国内外からさらなる投資を呼び込む。 　大手企業の物流網を活用し、中心拠点となる「センターハブ」と、長崎、熊本、大分、鹿児島の4県に中継拠点となる「地域ハブ」を設置。半導体の資材や梱包…

財九NEWS 佐賀 自治体 企業 連携 アイリスオーヤマ

　アイリスオーヤマ（仙台市）は10月16日、佐賀県と包括連携協定を締結したと発表した。同社は1990年に鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）を竣工。工場棟や製造ラインを拡充し、県内のこども食堂の支援などの取り組みで連携してきた。今回の協定により、地域との連携を強化する。同社と都道府県との包括連携協定の締結は宮城県に次いで2例目。 　地域産業の振興では、佐賀県産の製品の販路拡大を目指すほか、コスメティック構想に参画して…