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財九NEWS 大分 自治体 大分県

　大分県は10月6日、県内のホテルや旅館の宿泊者に課す宿泊税を来年6月1日から導入すると発表した。税額は1人1泊の素泊まり料金に応じて、100円から2000円までの4段階。当初は来年1月の導入を予定していたが、政府の観光支援策「九州ふっこう応援割」に伴う宿泊事業者の事務負担などを考慮して5カ月遅らせる。 　宿泊税は宿泊料金（食事代、消費税等を除く）が5000円未満で100円、5000円以上2万円未満で200円、2万円以上10万円未…

財九NEWS 熊本 自治体 データ 熊本県

　熊本県のまとめによると、2025年度の県産農林水産物の輸出額は前年度比20％増の182億円となり、13年連続で過去最高を更新した。海外で日本食の人気が高まっていることに加え、県産の農林水産物への需要の高まりが要因。金額の伸びは30億6000万円と過去最高だった。 　部門別では、農畜産物が同14％増の81億1000万円。このうち牛肉は18%増の46億5853万円と5割以上を占めた。和牛人気のほか、タイなど輸出先の多角化が奏功した。…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第407回） 　『人民日報』2026年10月6日付1面に「流動する中国、力強く前進（流動中国 蓬勃向上）」という記事が掲載されました。この記事によれば、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）の連休の最初の5日間で、地域をまたぐ人の移動量は延べ約15億5000万人に達し、1日平均3億人が移動したとのことです。流動する中国の熱気は高まるばかりとしています。特に、10月1日の全国の…

財九NEWS 長崎 企業 大島造船所

　大島造船所（長崎県西海市）は10月6日、香焼工場（長崎市）を中心に約180億円の設備投資を進めると発表した。このうち約61億円は国の「造船業再生基金」による助成金を活用する。建屋やクレーンなどを整備し、同工場の建造能力を年間4隻から2031年までに10隻に引き上げる。 　同社は中型の「ばら積み貨物船」に強みを持つ。香焼工場は22年に三菱重工業から取得。今後は同工場を増産を担う中核工場に位置付けるという。西海市の…

財九NEWS 熊本 鹿児島 企業 肥薩おれんじ鉄道

　熊本、鹿児島両県を結ぶ第3セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）は10月6日、熊本地震の影響で運休している八代（同市）—肥後田浦（同県芦北町）間（約24キロ）の運行を13日に再開すると発表した。 　同鉄道は八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ116.9キロ。地震で線路の変形やホームの破損などが確認され、一時は全線で運転を見合わせた。9月1日に肥後田浦—水俣（熊本県水俣市）間の運行を再開。八代—肥後田浦間は代替バス…

財九NEWS 鹿児島 企業 南国殖産

　総合商社の南国殖産（鹿児島市）は10月2日、鹿児島県薩摩川内市にバイオディーゼル燃料の製造研究センターを建設することで同市と立地協定を結んだ。非可食植物「ジャトロファ」を原料とするHVO（水素化処理植物油）の研究開発や、事業化に向けた実証実験を行う。2028年4月に操業開始予定。 　同社は17年にバイオマス推進事業部を立ち上げ、バイオ燃料の開発に取り組んでいる。同センターでは、フィリピンの農園で栽培している…

財九NEWS その他 企業 イズミ

　大型商業施設「ゆめタウン」などを運営する流通大手のイズミ（広島市）は10月5日、個人向け金融サービスの提供を始めた。ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）と連携し、専用のスマートフォンアプリ「ゆめNEOBANK」で銀行取引などができる。中四国・九州の総合スーパーで金融サービスを提供するのは初めて。 　ゆめNEOBANKでは、口座開設や預金、振り込み、ローンの申し込みなどの金融サービスをアプリ上で完結。イズミ…

財九NEWS 大分 福岡全域 自治体 日田、朝倉、うきは市など

　福岡、大分の県境に位置する5市町村が5月2日、広域観光連携協議会（筑後川・ひこさん旅回廊）を設立した。福岡県の朝倉市、うきは市、添田町、東峰村と大分県日田市で、会長には発起人の椋野美智子・日田市長が就いた。豊かな自然や温泉、歴史文化など各地の魅力を発信し、周遊・滞在型観光を推進する。 　5市町村は2017年の九州北部豪雨からの復興でも連携してきた。三連水車と原鶴温泉（朝倉市）▽フルーツの里と白壁の街並み…

財九NEWS 福岡市 北九州市 福岡全域 自治体 副首都構想

　政府は10月2日、大規模災害時の首都機能を代替する「副首都構想」関連法に基づき、指定要件を定めた政令案をとりまとめた。国内人口の1.2％以上に当たる150万人規模の政令指定都市があることや、国の出先機関の立地数の規定などが明記された。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件を満たす見通し。政府は3日からパブリックコメント（意見公募）を開始し、月内に政令を閣議決定する予定。 　政令案では副首都の…

財九NEWS 佐賀 企業 デイワン・データセンターズ

　データセンター（DC）事業を手掛けるシンガポール企業「デイワン・データセンターズ」が佐賀県伊万里市に大規模DCを建設する。同社の日本支社と同市が10月2日に進出協定を結んだ。DCの規模を示す受電容量は200メガワットで、九州最大級となる。2030年の稼働を予定している。 　同社は伊万里東部工業団地の約13万5000平方メートル（工業用地約6万9000平方メートル）を取得。建物の規模や投資額などは非公表。同社は22年設立の新…