財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【鹿児島】奄美市への移住者数がじわり増加／「特定地域づくり事業協同組合」きっかけに5人定住

　鹿児島県南部の奄美群島への移住者がじわり増加している。なかでも奄美市への移住実績は、コロナ禍の2021年をピークとしながらも右肩上がりで増え続けており、県外からの移住者も目立つ。移住の理由はさまざまだが、国支援による、移住者などへの職業あっせんが市で奏功したことや郷土教育の充実化により、帰郷を希望する若い世代のUターンが増えたことも挙げられる。 毎年300以上が移住 2地域居住きっかけも 　鹿児島県は県…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第361回） 　『人民日報』2026年4月16日付1面に「習近平国家主席、ベトナム共産党総書記兼国家主席のトー・ラム氏と会談（習近平同越共中央総書記、国家主席蘇林挙行会談）」という記事が掲載されました。 　これによれば、4月15日午前中、習近平・党総書記兼国家主席は、中国を公式訪問中のベトナム共産党総書記兼国家主席のトー・ラム氏と、北京の人民大会堂で会談を行ったと…

財九NEWS 北九州市 企業 TOTO

　TOTO（北九州市）は4月16日、ユニットバスなどの新規受注を20日から段階的に再開する方針を明らかにした。中東情勢の緊迫化の影響でナフサ（粗製ガソリン）を含む有機溶剤の調達が不安定だとして、13日に受注停止を発表していた。政府が部材流通の目詰まりを解消する方針を示したことを受け再開する。 　有機溶剤は原油を精製したナフサ由来で、浴室の壁や天井に貼るフィルムの接着剤や一部の浴槽のコーティング剤に含まれてい…

財九NEWS 福岡市 企業 九電みらいエナジー

　九州電力子会社で再生可能エネルギー事業を手掛ける九電みらいエナジー（福岡市）は4月15日、同社が所有する地熱発電所で発電した電力を、電力小売りの東京電力エナジーパートナー（東京）を通じて大和製缶（東京）の東京工場（神奈川県相模原市）に供給を始めたと発表した。契約期間は5年間。 　3社は「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」契約を締結。企業が遠隔地の再エネ発電所から長期契約で電力を購入するスキームで、…

財九NEWS 福岡市 企業 九州電力

　九州電力（福岡市）は4月15日、スマート農業技術を活用したイチゴの生産に本格参入すると発表した。2019年から自社の総合研究所で植物工場に関する研究開発をしており、オール電化によるイチゴの栽培ノウハウを蓄積してきた。事業を担う新会社「九電アグリラボ」（同市）を設立。栽培面積を3〜4倍に広げ、5年後に年間出荷量45トン、売上高8000万円を目指す。 　総合研究所が運営する実証施設「上寺いちご園」（福岡県朝倉市）を…

財九NEWS 福岡市 企業 三菱電機

　三菱電機（東京）は4月15日、パワーデバイス製作所（福岡市）の新工場棟が完成したと発表した。電力制御に使われるパワー半導体の組み立て拠点で、製造ラインを集約して生産効率を従来比で約4割高める。10月の稼働開始を予定する。投資額は約100億円。 　新工場棟は5階建で、延べ床面積は約2万5000平方メートル。半導体の組み立てや検査を手掛ける「後工程」を担う。敷地内に点在していた各種の工程を集約し、自動搬送機やロボ…

財九NEWS 北九州市 企業 日本製鉄

　日本製鉄（東京）は4月15日、九州製鉄所八幡地区（北九州市）で高炉に代わる大型電炉の建設に着手した。唯一残る高炉を休止し、電炉を導入する。2029年度下期の生産開始を予定する。二酸化炭素（CO2）削減に向けた取り組みで、投資額は約6302億円。このうち最大1799億円を国が補助する。 　八幡地区は官営八幡製鉄所として1901年に操業を開始。過去には最大10基以上の高炉があったが、現在は「戸畑第4高炉」だけが残っている。…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡県信組と県庁信組

　福岡県信用組合（福岡市）と福岡県庁信用組合（同市）は4月15日、2027年2月をめどに対等合併することで合意したと発表した。6月に開催予定の両信組の総代会での決議を経て、福岡財務支局に認可申請を行う。人口減少など地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、合併により経営基盤の強化を図る。 　福岡県信組を存続組合とし、合併後の名称は「福岡県信用組合」。新理事長には福岡県信組の吉丸秀利理事長が就く予定。…

財九NEWS その他 企業 イズミ

　大型商業施設「ゆめタウン」やスーパー「サニー」などを展開するイズミ（広島市）は4月14日、2026年度から5年間（26〜30年度）の中期経営計画を発表した。福岡、熊本、広島各県を最優先エリアとして、新規出店やM&A（合併・買収）を進める方針を盛り込んだ。M&Aの総投資枠は5年間で550億円を計画する。最終年度の30年度に店舗数300店以上、売上高は25年度比23％増の7000億円を目指す。 　24年8月に西友からサニーなどの九州事業…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第360回） 　2026年4月13日に中国で「反外国不当域外管轄条例」という行政規則（日本でいう「政令」）が公布・施行されました。この条例は、国家の主権、安全、発展上の利益を守り、中国公民および組織の合法的権益を保護し、国際法に基づく国際秩序を維持することを目的としているとされています。外国が国際法および国際関係の基本原則に違反し、不当な域外管轄措置を実施し…