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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年3月号

KAIL／ティーアンドイー 社長 岡部知寛氏（7期）／北九州市 産業経済局中小企業振興課 坂上 秀之氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋（せっさ）琢磨（たくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へき…

本誌記事 グラフ

2026年3月号

Kyushu PHOTOGRAPH「大濠公園日本庭園の『大濠霧幻（おおほりむげん）』」

　福岡市の中心部に位置する大濠公園日本庭園には、丹念に手入れされた植栽や穏やかな池、巧みに配置された庭石などが織りなす古典的な美が広がり、訪れる人々に多様な過ごし方を提供する。さらに、この空間では神秘的な美しさを体感できる。それが「大濠霧幻」と呼ばれる光景だ。人工的につくり出された霧が古くからの庭園芸術と最先端の現代テクノロジーを融合させ、目の前の日本庭園を一瞬にして夢のような世界へと変貌させる…

本誌記事 ズームアップ（人）

2026年3月号

私の提言／離島振興地方創生協会 理事長 千野 和利 氏「離島の問題は日本が抱える問題 日本列島を『食の列島』として再興」

　国際・社会情勢の不安定性や不透明感が強まるなか、安全保障や国力の維持という観点から食料が重視されるようになっている。簡単には解決できないこの問題に対して離島振興地方創生協会の千野和利理事長は「離島で1次産業の振興を図ることが諸課題の解決につながる」と語る。 離島振興地方創生協会 理事長 千野 和利 氏 　1948年10月生まれ。関西学院大卒業後、阪急百貨店入社。2001年4月阪急オアシス会長兼社長。06年9月阪食…

本誌記事 春夏秋冬

2026年3月号

石原慎太郎さんと賀屋（かや）興宣（おきのり）氏

　石原慎太郎さんが2022（令和4）年2月に89歳で逝去され、妻の典子さんも翌月84歳で後を追われた。その3カ月後に『「私」という男の生涯』（幻冬舎）が出版され、末尾に「この自伝は著者の死後発売される目的で書かれた作品です。生前に、著者は校正ゲラのチェックを四度済ませております」と、校正ゲラのチェック回数まで念が押されているのは、記述の真実性を強調するためだけなのだろうか。 　その著書には、両親や弟の裕次郎…

本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【福岡】福岡市東公園に武道の聖地が復活／バスケットボールやバドミントンなどにも対応

　福岡の武道振興の聖地として長年、県民に広く親しまれてきた「福岡武道館」（福岡市）が1月、県立美術館（同市）の移転、新設に伴い、新たに博多区東公園に“復活”オープンした。かつて前身の「武徳殿」のあった地で日々の地域の安全・安心を守る警察術科訓練所として機能しつつ、武道の精神と福岡の文化、地域を次世代につなぐ新たなスポーツ振興の拠点として生まれ変わる。 武道振興の聖地として 東公園敷地内に移転 　福岡…

本誌記事 特集・ホテル

2026年3月号

上質で洗練された空間ともてなしで非日常を提供

本誌記事 特集・サステナブル

2026年3月号

社会課題解決に貢献し成長目指す

財九NEWS 熊本 企業 荒尾市の「グリーンランド」

　熊本県荒尾市の遊園地「グリーンランド」を運営するグリーンランドリゾート（同市）は、新型ジェットコースター「海神（わだつみ）〜WADATSUMI〜」を2028年3月にオープンすると発表した。ジェットコースターの新設は21年ぶり。総工費は約30億円。 　海神は、鉄鋼製支柱と木製走路を組み合わせたハイブリッド構造を採用。全長は約620メートルで、最高時速は66.5キロ。荒れ狂う海のように浮き沈みの多い走路が特徴で、ふわっと浮…

財九NEWS 福岡全域 企業 YKKAP

　YKKAP（東京）は2月16日、子会社の「YKKAP LANDSCAPE（ランドスケープ）」（同）が、造園工事や植栽販売を手掛ける「田主丸緑地建設」（福岡県久留米市）を買収したと発表した。近年は都市緑化の重要性が高まっており、商業施設や分譲住宅などの緑化事業を強化する。買収額は非公表。 　田主丸緑地建設は1955年創業。住宅や商業施設などの緑化デザイン力は高く評価されており、2025年7月期の売上高は10億700万円。ランドスケー…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は海外不動産事業を拡大する。米国で2件目の物流施設を手掛けるほか、フィリピンで新たなファミリー向け分譲住宅を開発する。同社は海外不動産事業を収益拡大の重点戦略に掲げており、今後も海外展開を進める。 　米国の物流施設はアリゾナ州メサ市で、現地のデベロッパーと共同で設立した事業運営会社を通じて平屋建て2棟を建設する。敷地面積は約4万9000平方メートルで、総延べ床面積は約8400平方メート…