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財九NEWS データ 東京商工リサーチ福岡支社

　東京商工リサーチ福岡支社が4月7日に発表した九州・沖縄の2024年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度比19.6％増の908件だった。3年連続で増加し、東日本大震災が影響した11年度（918件）以来、13年ぶりに900件を超えた。コロナ禍対策の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済がピークを迎えたほか、原材料費や人件費の高騰が響いた。 　負債総額は前年度比34.9％増の1299億9300万円で、3年ぶりに増加した。業種別…

財九NEWS 熊本 企業 ホンダ

　ホンダ（東京）は4月7日、熊本空港（熊本県益城町）内にバイクにまたがる体験ができる施設「ホンダ・マタガリ・イマーシブ」を開業した。同社が空港に体験型の施設を設けるのは初めて。同施設は「そらよかビジターセンター」に開設し、広さは約300平方メートル。大型バイク「ホーネット」や小型の「クロスカブ」など5台を展示。大型ディスプレーで背景を用意しており、SNS映えする写真撮影などができる。 　そらよかビジターセ…

財九NEWS 人事

［2025年］ 《出先機関》 【農林水産省】 ◎九州農政局（2025年1月1日付）局長（農林振興局整備部長）緒方和之 ※北林英一郎局長は退職。 【ア】 ◎あいおいニッセイ同和損害保険（2025年4月1日付）福岡支店長、平瀬勝重▽鹿児島支店長、河合正樹 ◎アクサ生命保険（2025年1月1日付）福岡支社長、山田修▽熊本支社長、角田智▽宮崎支社長、隈元正徹▽沖縄支社長、田部修一 ◎アサヒ飲料（2025年3月26日付）沖縄担当兼アサヒオリオン飲料…

財九NEWS 北九州市 企業 日本触媒

　化学メーカーの日本触媒（大阪市）は4月7日、北九州市若松区の響灘地区に電気自動車（EV）向けリチウム電池材料の工場を建設すると発表した。同日、同市と立地協定を結んだ。同社は昨年9月、福岡県内に新工場を建設することを発表していた。同県では大手自動車の電池工場新設計画が進んでおり、増産体制を整える。2026年1月に着工し、28年7月の本格稼働を目指す。投資額は375億円。新規雇用は約50人を見込む。 　新工場の敷地面…

財九NEWS 熊本 企業 肥後銀行

　肥後銀行（熊本市）は4月3日、熊本市中心部の創業・開業支援拠点「スタートアップ　ハブ　くまもと（略称・スタハブくまもと）」の開業から3年間の支援実績を発表した。開業相談は1063件。新規開業は644件と当初目標（360件）を大幅に上回り、1645人（当初目標は1080人）の雇用創出につながった。開業に向けた融資実績は計60億2700万円。 　支援した業種は、飲食店やエステティックサロンなどサービス業が最多で、約7割を占めた…

財九NEWS 佐賀 自治体 佐賀県有田町

　佐賀県有田町は、国土交通省が支援する「有田町歴まち再生ファンド」を設立した。ファンドの資金規模は2億円。伝統的建造物が立ち並ぶ同町内山地区の古民家などをリノベーション（大規模改修）し、宿泊施設や交流施設、コワーキングスペースとして活用する事業者に改修費を全額助成する。ファンドの運用期間は5年間で、町は近く事業者を公募する。 　有田町はふるさと納税などの寄付金を活用して1億円を拠出。国は民間都市開発…

財九NEWS 福岡全域 自治体 福岡県

　米トランプ政権が打ち出した「相互関税」を受け、福岡県の服部誠太郎知事は4月4日、国や経済団体とともに対策協議会を設置する考えを示した。九州の企業にも不安が広がっており、8日にも設置する。トランプ政権は日本に24％の関税を課し、自動車については25％の追加関税も発動した。協議会では情報共有や中小企業の資金繰り支援策などについて話し合う。 　福岡県はトヨタや日産などの自動車メーカーが工場を置き、国内有数の…

財九NEWS 福岡市 佐賀 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は4月3日、佐賀県神埼市の物流施設を取得したと発表した。今年2月竣工で、物流事業などを手掛けるトワード（神埼市）から3月28日に取得した。鉄骨2階建てで、敷地面積は約2万7680平方メートル、延べ床面積は約9240平方メートル。長崎自動車道・東脊振インターチェンジ（IC）から約3キロの場所に立地しており、鳥栖ジャンクション（JCT）を経由することで、九州全域への広域配送拠点として優れている。JR九州は…

財九NEWS 熊本 企業 「不知火カントリークラブ」運営会社

　熊本県宇城市のゴルフ場「不知火カントリークラブ」などを運営する熊本観光開発（同市）が、熊本地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。申請は3月3日付で、同6日に監督命令を受けた。民間調査会社によると、事実上2回目の倒産で、負債総額は約56億円。ゴルフ場は営業を続けている。 　同社は1984年に設立。「不知火カントリークラブ」と宿泊施設の「ホテルプラザ不知火」を運営し、ピーク時には約8億円の年間売り上…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第257回） 　『人民日報』2025年4月3日付1面に「中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁の価格ガバナンスメカニズム改善に関する意見（中共中央弁公庁国務院弁公庁関于完善価格治理机制的意見）」という記事が掲載されました。価格改革をさらに深化させ、価格カバナンスメカニズムを改善するために、中国共産党中央委員会と国務院の同意を得て、表題通りの意見が発布され…