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本誌記事 業界・地域リポート
2025年06月号
変わる公共交通 特別編(4)【福岡市地下鉄】福岡市地下鉄が切符廃止しQR導入/「タッチ決済の活用」を積極推進し利便性向上図る
公共交通では、2000年代以降、交通系ICカードをはじめ、キャッシュレス決済が定着し、利便性が格段に向上した。一方、かつて主流だった磁気式の乗車券は、改札機のメンテナンスなどのコスト面から廃止を決定する動きも各地で出ている。乗車券のデジタル化は全国的な潮流になりつつある。 コスト高が課題の磁気券 QR乗車券で解消を図る 福岡市で地下鉄3路線を運行する福岡市交通局(福岡市、以下市交通局)が、磁気付き乗車…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年06月号
KAIL/九州電力送配電 社長 今村弘氏(1期)/正興電機製作所 人材活性推進部 松田 夕子氏
KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋琢磨(せっさたくま)し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活(い)かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州・アジア経営塾(KAIL) 九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人(橋田紘一塾長)。各企業・団体の中核の人材を対象とした「碧樹館(へきじゅ…
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年06月号
SCOPE【短期大学】九州では7校が学生募集停止表明/文部科学省の「修学支援制度」見直しなどがトリガーに
1990年代に学校数・学生数のピークを迎えた短期大学が存続の危機に立っている。少子化の進展や女性の4年制大志向の高まりに加えて、文部科学省が貧困世帯を対象とする「修学支援制度」の見直しを2024年度から開始したことが大きいとされる。これらがトリガーとなり、九州でも学生募集を停止する学校法人が相次いでいる。 学生数ピークから約84%減 若年層の流出拍車に懸念も 全国で短期大学(以下、短大)の閉学ドミノが止…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年06月号
DATAでみる九州「林業素材生産量」
全国の人工林資源が本格的な利用期に突入 九州8県の林業素材生産量は全国シェア20.6% 近年、日本では戦後の拡大造林政策により整備された人工林が本格的な利用期を迎えている。これらを活用することは森林の多面的機能の維持や脱炭素社会への貢献という観点からも期待が高まっている。 九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2025年4月号で九州・沖縄における森林利用が地域にもたらす便益や先行事例、意義、ポテンシャル…
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【沖縄】基地跡地利用先行モデル本格始動/西普天間住宅地区に「琉大医学部と大学病院」が移転
今年4月、琉球大医学部が宜野湾市の北部にあった米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)西普天間住宅地区(50.7ヘクタール)の跡地に移転した。先行する形で1月に開院していた大学病院と合わせて、沖縄健康医療拠点の中核施設が始動したことになる。市が土地区画整理事業の完了を予定するのは2027年度。基地跡地利用の先行モデル地区を具現化できるのか、大きな関心が寄せられている。 「自然と健康になれる ウオーカブルなまち」へ …
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【福岡】天神の回遊性ソフト向上策が浸透/「歩いて楽しい」誰もが心地よく快適に過ごせる街へ
再開発規模の大きさから「100年に1度のプロジェクト」とも称される福岡市の「天神ビッグバン」が始動して今年は10年目。厚みを増す魅力が誘発材料となって新たな活力が生まれている。他方、こうした再開発事業はハード面に目が行きがちだが、都市づくりはソフト面の拡充も重要となる。その仕掛け人である「We Love天神協議会」は、事業の多面的な展開を図っている。 150弱の会員で構成 「歩いて楽しいまち」へ 2015年からス…
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【鹿児島】官民一体でかごしま茶の輸出強化/荒茶生産量日本一をてこに「稼ぐ茶業」へと積極策
2024年産の鹿児島県の荒茶生産量が、1959年の都道府県別統計開始以来初めて静岡県を抜いて全国1位となった。農林水産省が2月公表した。地元の茶業関係者は喜びながらも、「静岡茶」や「宇治茶」「八女茶」などに比べて知名度の低い「かごしま茶」のブランド向上、世界で需要が高まる有機抹茶の輸出強化など、「稼ぐ茶業」目指してさらなるステップアップに気を引き締める。 質、量ともに日本一に 長年の念願をかなえる 「質…
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【長崎】民間並みの営業力で企業進出好調/地元の「情報系人材」やBCP、オフィス環境などアピール
長崎県への企業進出が好調だ。長崎市中心に主に情報系企業が開発拠点などを設けるケースが増えている。長崎県は平地が少なく、日本の西端に位置していることもあって、もともと企業が進出しづらい地域としていわれていた。しかし、最近は県や市町などが創設した財団の積極的な誘致活動や環境整備が進んだことによって進出を決定する企業が増えている。 進出相次ぐ情報系企業 狙いは理系人材の獲得 まずは、2024年度に長崎県…
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【熊本】連携中枢都市圏が24市町村に拡大/熊本市中心の「130万人圏」で温暖化対策など推進
熊本連携中枢都市圏が大きな広がりを見せている。連携中枢都市圏は、政令指定都市か中核市を中心に近隣市町村が連携し、人口減対策などの共通課題への取り組みを促す国の制度。熊本では、熊本市を中心とする17市町村で発足し、今年3月には、新たに県北地区の荒尾市など4市町が加わった。圏域は県内市町村の半分以上となる24市町村にまで拡大している。 新たに荒尾など4市町 県内市町村の半分加入 今年3月27日、熊本市役所で…
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本誌記事 エリアリポート
2025年06月号
【大分】サンリオがリゾート化で誘客強化/ハーモニーランドに新たな「宿泊施設整備構想」が浮上
大分県とサンリオエンターテイメントが連携し、世界的な人気を誇るハローキティをはじめとするキャラクター群を活用した新たな観光戦略を打ち出した。その中核を担うのが、大分県日出町にあるテーマパーク「ハーモニーランド」。サンリオは、ハーモニーランドを中心に宿泊施設などを整備する「エンタメリゾート化」を打ち出しており、今後の動向に注目が集まっている。 空港愛称にハローキティ 万博契機に観光促進へ 今年4…