財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 業界・地域リポート

2025年09月号

【変わるIPO】福証で新規上場企業が急増の流れ／東証再編による「上場維持基準の厳格化」も要因に

　福岡証券取引所の新規上場が増えている。背景には昨年12月にプロ投資家向けの「Fukuoka PRO Market」が開設されたことや、東京証券取引所の上場維持基準が厳格化されたことなどが挙げられる。それに伴って、上場支援などを目的とした事業所開設も福岡市で相次いでおり、地域経済活性化にもつながっている。 24年度の上場企業は16社に 目立つ東証との重複上場 　7月8日、システム開発などを手掛けるテクノクリエイティブ（熊本…

本誌記事 特集・DX

2025年09月号

【NTTデータ九州】アジアの玄関口・九州の地の利を活かしてIT人材活躍の場を作る

　コロナ禍を経験し、「2025年の崖」問題の解決が叫ばれる時代を迎えるなかで、NTTデータ九州（福岡市）は新たな一手を打ち出した。「九州アジア開発CoE構想」である。 　2025年の崖で指摘されるように、日本企業はレガシーシステムの問題とデジタル変革の遅れに対して、DXを強力に推し進める必要に迫られている。また開発現場では慢性的なIT人材不足に悩まされ続けている。 　こうしたなか、NTTデータ（東京）を本体に持つ地域会…

本誌記事 エリアリポート

2025年09月号

【長崎】骨太方針で造船業の復権に期待感／経済安全保障で関税交渉を機に「米へ技術協力」も

　海岸線が長い長崎県は海洋県で、造船業が栄えてきた。現在も基幹産業の一つだが、重厚長大型産業の相対的な衰退や中国、韓国の台頭など造船業を取り巻く環境は変化。こうしたなか、経済安全保障の観点から国が主導して造船業を後押しする動きが出ている。日米の関税交渉では両国間の造船分野の協力が浮上。国内外からの追い風で「造船・長崎」の復権に期待が高まっている。 造船振興連絡会議発足 魅力発信で人材確保へ 　長崎…

本誌記事 エリアリポート

2025年09月号

【福岡】半導体・DXで進化する百道地区／「福岡シリコンシーベルト構想」推進の中核拠点を開設

　かつて工業化を進めていた福岡市が産業転換する先としたのが、情報関連産業だった。埋立地のシーサイドももちに、情報関連企業を集積させ、地場企業との産学連携拠点として、「福岡ソフトリサーチパーク」（SRP）が造られてから、今年で30年の節目を迎えた。時代とともに立地企業の入れ替わりなどとともに、新たに半導体産業など、先端技術の開発拠点として進化を続けている。 埋立地利用し産業集積 六つの企業Gが公募進出 　…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2025年09月号

沖縄経済同友会 代表幹事（JCC会長）渕辺 美紀氏「沖縄の独自性や優位性に磨きをかけて民間主導の自立型経済の構築に尽力」

　沖縄経済は観光産業の回復と歩調を合わせるかのように各産業が活発化し、全体として回復局面にあることが鮮明化している。この間、沖縄経済同友会は、民間主導の自立型経済の構築を具現化する提言を積極的に行ってきた。そこには「経済人として沖縄の発展に全力を捧げたい」という設立趣意書に記された思いがある。持続的な成長を実現するにはどういった視点や具体的な施策が必要なのか。渕辺美紀代表幹事に聞いた。 聞き手／本…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年09月号

未来を拓くCrossBorder2025

　日本で外国人の介護人材が増加している。Liaison Design（リエゾン デザイン）（長崎市）は自社開発したシステムを外国人介護人材の教材として使用し、介護を通じたプラットフォームを構築しようとしている。 生成AI活用の多言語教育システム 　1996年設立のリエゾングループは社会福祉法人春秋会リエゾン長崎など、介護に関する事業所を長崎市で展開している。グループ内で介護現場で情報を共有するシステムを開発しているの…

本誌記事 エリアリポート

2025年09月号

【大分】大在新ターミナル完成で港湾強化／東九州の物流要衝に求められる「高速道の早期整備」

　大分港・大在（おおざい）西地区に、大型「RORO船」の着岸にも対応できる新ターミナルが完成し、同港は港湾機能の強化や輸送効率の向上が一段と進み、国際物流拠点としての期待が高まっている。一方で、東九州の玄関口としての拠点港となるためには、九州各県と同港を結ぶ高速道路網の早期整備が求められるなど、インフラ全体の拡充が今後の鍵を握っている。 高まる需要拡大に対応 大型船着岸に期待の声 　今年5月、大分市の…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年09月号

〈大分〉TKPの「大分攻勢」強化で高まる存在感

　全国で貸会議室事業を手掛けるティーケーピー（TKP、東京）は、今年6月に大分市中心部の複合商業ビル「ソレイユ」を取得し、大分県内で初となる会議室レンタル事業に参入すると発表した。同ビルは、JR大分駅から徒歩約10分に位置し、これまでは全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が所有していた。現在は会議室や宴会場のほか複数のテナントが入居しており、来年4月に引き渡しを受けた後、TKPが「TKPガーデンシティソレ…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年09月号

Spotlight【半導体】九州との共存共栄で成長図る台湾／TSMC、ASEなど軸に「新生シリコンアイランド」確立へ

　台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が熊本への進出を表明した2021年以降、熊本の菊陽町への工場建設のほか、九州と台湾の連携強化や投資拡大が進んでいる。半導体産業を中心とした奔流が押し寄せるが、その実像は今一つつかめない面がある。台湾二大大手の半導体企業の現状と、九州との可能性を改めてみてみる。 台湾上場上位企業が集積 九州での拠点開設相次ぐ 　西日本シティ銀行が7月に開催した「台湾と新生シリコ…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2025年09月号

「脱炭素と経済成長を両立へ」GXビジョンや省エネ支援で持続可能な社会を

　日本政府は2050年に温室効果ガス排出をゼロにする「脱炭素社会」実現を目指している。そのため、「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」を打ち出し、今年2月に「GXビジョン2040」を策定した。また、「住宅省エネキャンペーン2025」など省エネ技術導入への補助金制度も継続している。脱炭素と経済成長を両立するための国の戦略と各企業の取り組みを紹介する。 「第7次エネ基本計画」策定 注目集める系統用蓄電池 …