東京商工リサーチ福岡支社がまとめた2024年「九州・沖縄地区新設法人動向」調査によると、新設法人は前年比0.5％減の1万4640社だった。08年の調査開始以降、過去最多だった23年に次ぐ高水準となった。コロナ禍からの景気回復のほか、政府や自治体、金融機関などによる起業・創業支援が一定の成果を上げたとみられる。
　業種別では「卸売業」が21.6％増と増加率が最も大きかった。円安を受け、輸出入業に参入する業者が多かった。次いで「不動産業」の6.0％増。国内不動産の活況を受け、外国人の代表を含めて新設が増えた。社数が最多だったのは「サービス業他」の6661社。なかでも「宿泊業」は32.3％増で、インバウンド（訪日外国人客）需要や宿泊単価の上昇などが新規参入を後押している。一方で「通信・放送業」は35.1％減となり、デジタル化の進展による社会環境の変化で新規参入が難しくなっている。人手不足が顕著な「建設業」も12.9％減だった。