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財九NEWS 北九州市 沖縄 企業 ヤマトHDと日本航空

　ヤマトホールディングス（HD、東京）と日本航空（同）は9月3日、国内線での貨物専用機の運航を2027年6月までをめどに終了すると発表した。円安や中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰し、トラック輸送との価格差が当初の想定より拡大して採算が悪化しているためとしている。 　両社は24年4月、残業規制の強化でトラック運転手不足が懸念される「2024年問題」への対応として貨物専用機を導入。日航傘下の格安航空会社（LCC）ス…

財九NEWS 福岡市 企業 マレーシア航空

　マレーシア航空は9月3日、福岡とマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ直行便の運航を再開した。福岡—クアラルンプール線は2020年3月まで別の航空会社が運航しており、6年ぶりの再開となる。マレーシア航空としては06年9月に撤退して以来20年ぶりで、観光やビジネス需要を取り込む。 　使用機材はボーイング737—8型機（174席）。福岡発は月・火・木・土・日曜の午前10時で、午後3時45分（現地時間）に到着。クアラルンプール…

財九NEWS 鹿児島 自治体 鹿児島県

　鹿児島県は9月2日、県内での宿泊を最大6割補助する独自の観光支援策を9月中旬から開始する方針を明らかにした。10月に始まる国の「九州ふっこう応援割」に先行して実施する。事業費は約4億5000万円。11日開会の県議会に提案する補正予算案に盛り込み、早期成立を目指す。 　補助上限額は、宿泊日数に関係なく宿泊者1人当たり1回の予約につき2万円。県民も利用できる。国の支援策との併用はできず、どちらかを選ぶことになる。7…

財九NEWS 大分 自治体 大分県

　大分県は9月2日、空飛ぶクルマの実用化に向け、海外で空飛ぶクルマの離着陸場の設計・運営を手掛ける英スカイポーツインフラストラクチャーと包括連携を結んだ。大分ではJR九州（福岡市）などが2028年度の商用運航開始を目指しており、県内の離着陸場の整備などで協力する。 　県は昨年2月、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）、JR九州と連携協定を締結。別府湾での遊覧サービスや、別府市内や同市と由布市…

財九NEWS 熊本 企業 肥後銀行

　肥後銀行（熊本市）は8月31日、熊本県内の路線バスや熊本市電などで利用されている「くまモンの1Cカード」を2027年9月末で終了すると発表した。新規発行は同3月末まで。交通機関や店舗での決済はスマートフォン決済アプリ「くまモン!Pay」に移行し、県内全域でキャッシュレス決済の拡大を図る。 　くまモンのICカードは15年4月にサービスを開始。発行枚数は約42万枚（26年6月時点）で、加盟店は約2500店。ICカードを利用した定…

財九NEWS 人事

［2026年］ 《出先機関》 【経済産業省】 ◎九州経済産業局（2026年8月17日付）局長（官房付）師田晃彦 ※前九州経済産業局長の星野光明氏は官房付。 【国土交通省】 ◎九州地方整備局（2026年8月7日付）局長（公共事業企画調整課長）森下博之 ※前九州地方整備局長の垣下禎裕氏は辞職。 【財務省】 ◎九州財務局（2026年7月31日付）局長（大臣官房付）森拡光 ※前九州財務局長の三原健氏は8月1日付で退任。 ◎福岡財務支局（2026年7月…

財九NEWS 長崎 企業 ジャパネットホールディングス

　ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は9月2日、家電メーカーのツインバード（新潟県燕市）に対する株式公開買い付け（TOB）提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日、TOBに反対表明したことを受けて撤回する。 　ジャパネットHDは、ツインバードの賛成を前提に10月下旬をめどにTOBを実施する方針を6月に発表していた。買い付け価格は当時の株価の2倍強の1株当たり800円で、全株取得した場合の総額は…

財九NEWS 福岡市 企業 福証「福岡プロマーケット」

　福岡証券取引所は9月2日、家電製品の企画開発を手掛けるカドー（東京）のプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット」への新規上場を承認した。25日に上場予定。東京証券取引所、札幌証券取引所のプロ向け市場にも同時上場する。 　同社は2011年設立。加湿器や空気清浄機、美容機器などが主力で、2025年12月期の売上高は約29億1766万円、最終利益は約2億2760万円。プロ向け市場への上場で知名度向上を図るとしている。

財九NEWS 北九州市 企業 スターフライヤー

　スターフライヤー（北九州市）は9月2日、コロナ禍で運休していた北九州—台北（桃園）線の運航を再開した。同社として6年半ぶりの国際定期便となる。週3往復で、北九州発は日、水、金曜。台北発は月、木、土曜。使用機材はエアバスA320型機。同路線は2018年10月に開設したが、20年3月から運休。23年からは旅行会社などの要請を受けてチャーター便を運航していた。インバウンド需要の拡大を受け、再開を決めた。

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第398回） 　2026年9月1日発行の『求是』（17期）という雑誌に、習近平・国家主席の「党治と国家統治の政治的責任を堅持する（堅持落実管党治党政治責任）」という論文が掲載されました。この論文では、以下の点が強調されています。 　「党が党を管理してこそ党をしっかり管理でき、厳格に党を統治してこそ党をしっかり統治できる。責任を明確にせず、責任を実行に移さず、責…