東京商工リサーチ福岡支社がまとめた九州・沖縄企業のアンケート調査（6月）によると、トランプ米政権の相互関税について「業績にマイナス」と回答した企業は55.0％で、前回調査（4月）から8.2ポイント上昇。影響の精査が進むにつれて「マイナス」に受け止める企業が増えてきた。
　業種別では「金属製品製造業」が81％で最多。次いで「鉄鋼業」と「はん用機械器具製造業」が80％と続き、自動車などの機械製造に関わる業種で高かった。雇用・採用計画に与える影響では「採用を抑制する」が9.0％、「非正規社員を削減する（予定含む）」が1.9％、「正社員を削減する（予定含む）」が0.9％だった。賃上げへの影響では、年次の業績によって変動する賞与やベースアップで調整する意向もみられた。
　政府や行政に求める支援では、大企業では「トランプ政権の動向が自社業界に与える影響の情報提供」が40％で最高。中小企業では「事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金・助成金の支給」が37.1％で最も高く、低利または実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の促進」も32.4％で、情報提供だけでなく資金的な支援を求めている。