米相互関税「マイナス」55%

 東京商工リサーチ福岡支社がまとめた九州・沖縄企業のアンケート調査(6月)によると、トランプ米政権の相互関税について「業績にマイナス」と回答した企業は55.0%で、前回調査(4月)から8.2ポイント上昇。影響の精査が進むにつれて「マイナス」に受け止める企業が増えてきた。
 業種別では「金属製品製造業」が81%で最多。次いで「鉄鋼業」と「はん用機械器具製造業」が80%と続き、自動車などの機械製造に関わる業種で高かった。雇用・採用計画に与える影響では「採用を抑制する」が9.0%、「非正規社員を削減する(予定含む)」が1.9%、「正社員を削減する(予定含む)」が0.9%だった。賃上げへの影響では、年次の業績によって変動する賞与やベースアップで調整する意向もみられた。
 政府や行政に求める支援では、大企業では「トランプ政権の動向が自社業界に与える影響の情報提供」が40%で最高。中小企業では「事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金・助成金の支給」が37.1%で最も高く、低利または実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の促進」も32.4%で、情報提供だけでなく資金的な支援を求めている。