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財九NEWS 福岡市 企業 博多大丸

　百貨店の博多大丸（福岡市）は4月20日、運営する大丸福岡天神店の地下食品売り場を改装すると発表した。投資額は約10億円で、デパ地下の大規模改装は11年ぶりとなる。今秋までに売り場の約7割を刷新し、再開発で増加するビジネス客やインバウンド（訪日客）需要を取り込む。改装後は来店客数を5％程度伸ばし、食品売り場の売上高を2割増やすことを目指す。 　同店本館と東館の地下2階をそれぞれ改装し、5月20日から順次開店する…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は4月20日、JR博多駅近くの博多旧市街エリアの出来町公園に交流拠点施設を整備すると発表した。同エリアは寺社仏閣などの観光資源が豊富で、文化や歴史を体験できる拠点として周辺への回遊を促す。2027年秋頃の開業を目指す。事業費は3億円規模の見込み。整備事業の優先交渉権者として、ホテル運営のプレジデントハカタ（福岡市）を代表とする企業グループが公募で選ばれた。 　施設は和を基調とした2階建てで、1階には観…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は4月17日、大阪市中央区に「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」を12月18日に開業すると発表した。同社が国内外で展開する「SOLARIA」ブランドとしては10店舗目で、大阪初進出となる。大阪のシンボルストリート「御堂筋」に面し、大阪メトロ御堂筋線・四つ橋線・中央線の結節点「本町」駅に直結しており、ビジネス・観光需要を取り込む。予約受付は5月15日から開始する。 　同ホテルは、大成建設（東京）と学校…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は4月17日、福岡市・天神の大型複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）」の累計入館者数が1400万人（8日時点）に達したと発表した。ワンビルは昨年4月24日、市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の中核施設として開業。オフィスのほか商業フロア、ホテルで構成する。 　1日当たりの来館者数は約4万人。商業フロアとホテルの売上高はいずれも目標を上回っているという。オフィスフロアについ…

財九NEWS 北九州市 福岡市 企業 寶結

　福岡証券取引所は4月17日、情報サービス事業を手掛ける「寶結（ほうゆう）」（北九州市）のプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット」への上場を承認したと発表した。上場予定日は24日で、東京証券取引所の東京プロマーケットとの同時上場となる。 　同社は2014年設立。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業やネットワーク設計・運用などインフラ事業を手掛け、25年8月期の売上高は約8億1900万円、最終利益は約3700…

財九NEWS 福岡市 データ 福岡アジア都市研究所

　福岡アジア都市研究所（福岡市）は4月16日、福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」による経済波及効果が総額1兆8943億円に上るとの推計を発表した。2015年の前回推計の約2.2倍で、想定以上に建て替えプロジェクトが広がった。 　最新推計の対象は、天神ビジネスセンター、福岡大名ガーデンシティ、ヒューリックスクエア福岡天神、ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）など主要なプロジェクト11件。ビルの延べ床面積の…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「介護人材の確保が成長の鍵になる」

　不動産事業を軸に成長し、カラオケ・飲食事業、2000年代からは介護事業に参入、時代変化とともに事業の多角化を進めたウチヤマホールディングス（北九州市）。現在は、介護事業を主力としながら、近年は、特定技能外国人の登録支援業務のほか、昨年から新たに学習塾の運営を手掛けている。また、介護研究ラボ「INOVEL BASE」を開設し、地域に開かれた情報発信拠点として機能させている。 　─今や介護事業者としてのイメージが…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【長崎】防衛需要増大で基地経済強化図る／十八親和銀行などが初の「防衛産業セミナー」を開催

　昨今の防衛関連需要の増大を受けて、歴史的に基地経済で動いてきた長崎県佐世保市でも、防衛関連産業の振興で地域活性化する機運が高まっている。今年3月には、十八親和銀行や佐世保商工会議所などが防衛産業セミナーを開催、地元の大きな関心を集めた。従来の基地の街から「基地を生かす街」へと移行し、防衛産業を地域経済の柱にする流れが強まっている。 基地経済の波及効果は 約1322億円に上る 　佐世保市は明治時代に「…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

DATAでみる九州「九州は全国と比べ『DS・量販専門店』購入が高比率 直近5年間では『スーパー』への回帰が進行」

　九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2026年3月号で総務省統計局「全国家計構造調査」の調査結果をもとに、九州・沖縄における世帯の「購入先」を切り口とした家計活動の特長と変化をリポートしている。同調査の目的は、家計における所得、消費、資産の実態を総合的に把握すること。総務省が全国から無作為に選定された約9万世帯を対象に、5年に1度実施する。 　九州・沖縄8県における24年の購入先別購入比率（購入比率）を…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

　事業承継とは単なる立場の移譲の話ではない。先代が築いた歴史や文化、社員の思い、家族との絆、そのすべてを引き受けながら「何を守り、何を変え、どう未来へつなぐか」を問い続ける営みだ。本誌の新連載「継営者」は、親族内承継を果たした経営者たちの覚悟と葛藤、そして“経営観”に迫る企画。聞き手は自身も承継の当事者である本誌社長・山口亮太郎が務める。第1回は、保証関連事業大手のジェイリース（大分市）中島土社長と…