財界九州ONLINE本誌記事、財九NEWS、本誌関連イベント等を対象としたサイト内検索が可能です。
-
財九NEWS 長崎
2026年05月12日
「LNG船復活検討」も長崎は蚊帳の外
中東情勢の緊迫化で、中東に依存しているLNG(液化天然ガス)の供給不安が広がるなか、国産LNG(液化天然ガス)運搬船の復活を目指す議論が続けられている。国内では2019年に三菱重工や川崎重工業が新造船を引き渡したのを最後にLNG運搬船の建造実績はない。 かつて日本は1980年代からLNG運搬船を建造しはじめ、一時は世界市場の半数以上のシェアを占めるなど勢いがあった。だが、2000年代に入ると、大量受注で安価に造る中韓…
-
財九NEWS 福岡市 企業 JR九州「2026年3月期決算」
2026年05月12日
「売上高」初の5000億円超
JR九州(福岡市)は5月11日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比10.1%増の5003億9300万円となり、初めて5000億円を超えた。最終利益は同4.1%増の454億6800万円だった。博多駅の線路上で計画していた「空中都市プロジェクト」の中止に伴い94億円の特別損失を計上したが、運賃値上げで鉄道収入が伸びたほか不動産事業が好調だった。 運輸サービス事業の営業収益は同12.6%増の1906億円。消費税の…
-
財九NEWS 大分 自治体 大分県への「移住者」
2026年05月12日
25年度は過去最多の1751人
大分県のまとめによると、2025年度の県内への移住者は1751人となり、6年連続で過去最多を更新した。世帯数も1050世帯と過去最多だった。県や各自治体の移住支援策が奏功し、若年層の移住が目立った。年代別では30代が20%で最多。20代が18%、10歳未満が15%、40代が13%と続いた。 移住先の市町村は、日田市が290人で最多。大分市209人、由布市175人、別府市157人、佐伯市148人、豊後高田市122人、国東市111人、中津市103人…
-
財九NEWS 福岡市 企業 ヤマエグループホールディングス
2026年05月11日
「新中計」売上高1.5兆円目標
総合卸売業のヤマエグループホールディングス(GHD、福岡市)は5月8日、2026年度から3年間(26〜28年度)の中期経営計画を発表した。3年間の投資額は1200億円を見込む。国内外で企業の合併・買収(M&A)を進め、550億円を振り向ける。海外売上高は現状の約100億円から500億円規模に引き上げる方針。M&Aや事業エリアの拡大により、最終年度の28年度の売上高は25年度比38%増の1兆5000億円を目指す。 併せて発表した26年3月期連…
-
財九NEWS 宮崎 企業 みやざきバイオマスリサイクル
2026年05月11日
鶏ふん燃料「第2発電所」稼働
みやざきバイオマスリサイクル(宮崎県川南町)は5月7日、鶏ふんを燃料とするバイオマス発電所「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」が営業運転を開始したと発表した。発電出力は9500キロワット。年間発電量は約6000万キロワット時で、一般家庭約2万世帯分に相当する。2024年5月に着工し、投資額は約100億円。 同社は日本初の鶏ふん発電事業者として03年に設立。九州電力の再生可能エネルギー子会社の九電みらいエナジー…
-
財九NEWS 人事
2026年05月11日
人事情報(出先企業)
[2026年] 《出先機関》 【警察庁】 ◎九州管区警察局(2026年3月16日付)局長(自動車安全運転センター理事・安全運転中央研修所長)原幸太郎 ※林学局長は辞職。 新規情報 ◎NTT西日本(2026年6月12日付)執行役員九州支店長、松本善雄 ◎NTTドコモ(2026年6月12日付)九州支社長、東原弘 ◎第一実業(2026年6月1日付)九州支店長、冨本達成 ◎全国信用協同組合連合会(2026年5月11日付)福岡支店長、幡谷智之 ◎住友電設(2026年6…
-
財九NEWS その他
2026年05月08日
広西チワン族自治区で「司法社会サービス」始まる
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第365回) 『人民日報』2026年5月7日付6面に「広西チワン族自治区で司法社会サービスの試験的導入を開始(広西開展司法社会工作服務試点)」という記事が掲載されました。広西チワン族自治区党委員会社会工作部と広西チワン族自治区司法庁が司法社会サービスの試験的導入・推進に関する会議・研修会を開催し、年内に南寧市江南区を含む10の県(市、区)で司法社会サービスの…
-
財九NEWS 沖縄 データ 沖縄県
2026年05月08日
25年度「観光客」過去最多1093万人
沖縄県が発表した2025年度の入域観光客数(速報値)は、前年度比9.9%増の1093万5800人となり、コロナ禍前の18年度(1000万4300人)を上回り過去最多となった。国内客は前年度比4.4%増の799万4500人で過去最多を更新。外国人客は同28.4%増の294万1300人で、18年度(300万800人)に次いで過去2番目に多かった。 国内客は航空会社の臨時便・増便が好調で、18年度比14.2%増となった。外国人客は18年度の98.0%の水準まで回復…
-
財九NEWS 自治体
2026年05月08日
人事情報(自治体)
《2026年》 【福岡県】(2026年4月1日付)部長級 政策企画部長(企画・地域振興部次長)吉田聡▽市町村・地域振興部長(人づくり・県民生活部次長)宮崎正昭▽人材育成・活躍推進部長(人づくり・県民生活部長)浦田智子▽保健医療介護部長(保健医療介護部次長)牟田口徹▽福祉こども政策部長(福祉労働部長)福田邦裕▽商工部長(商工部副理事兼企業立地課長)吉田憲和▽会計管理者兼会計管理局長(人づくり・県民生活部私学振興・青…
-
財九NEWS 熊本 福岡全域 金融 ふくおかフィナンシャルグループ
2026年05月08日
台湾企業の九州進出を支援する専用相談デスクを新設
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)傘下の福岡銀行(同市)と熊本銀行(熊本市)はこのほど、台湾企業の九州進出を支援する専用の相談デスクを新設した。 TSMC(台湾積体電路製造)の熊本進出を契機に台湾企業の九州進出が熊本県を中心に増加していることから、日本での口座開設や情報提供、ビジネスマッチングなどを支援する。いずれも台湾人の行員が窓口を務める。 福岡銀行は、台北市の同行台北駐在員事務所…