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本誌記事 テーマリポート

2026年3月号

【九州市長会 ONE KYUSHUプロジェクトチーム】南海トラフ地震での受・支援関係構築

「事前マッチング」で初動対応 　九州の119市の市長でつくる九州市長会が昨年1月に発足させた「ONE KYUSHUプロジェクトチーム（PT）」は、九州というリージョンでの連携をより意識した課題解決を目指す新たな試み。九州市長会自体がそもそも、参加する市同士の連絡・協調や課題の共有を図り、全国市長会とも連携して政府や関係機関に働き掛けることを旨とするが、画期的なのは横の連携を強化し、広域的なソリューションを生み出…

本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【北九州】20周年で正念場迎える北九州空港／「貨物拠点化」という大義名分の取り扱い焦点に

　今年3月、北九州空港が開港20周年を迎える。開港時から掲げてきたのが、北九州空港を貨物特化空港とする福岡空港との機能分担だった。いみじくも近年は物流拠点としての存在感を高めているが、もともと同空港は福岡空港をしのぐ大空港にする思惑を秘めて開港したこともあり、福岡空港との機能分担にとらわれすぎない独自路線を求める声がくすぶっている。 土砂処分場の転用計画 角度を5度ずらし前進 　昨年12月、元北九州市長…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年3月号

ゴルフ知恵袋「健やかにゴルフを楽しみたい」

　寒さが厳しい時期ですが、ゴルフ好きの人たちは雪が降るなどしてゴルフ場がクローズにならない限り、防寒グッズに身を包みながらもプレーを楽しまれていることと思います。 一方で冬場のゴルフは、天気に恵まれれば思いのほか暖かい日差しでプレーできることもありますが、天気が外れてしまった日にはいてつくような極寒の中での苦痛なプレーとなってしまうので、寒い時期のゴルフは休みと決め、春到来に合わせたゴルフ解禁に向…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年3月号

Radar【事業承継】久原本家グループが酒蔵再建に本腰／「福岡 宗像 酒蔵 伊豆本店」開業

　「茅乃舎（かやのや）だし」などで知られる総合食品メーカーの久原本家グループ（福岡県久山町）は今年1月7日、2024年4月に傘下に収めた1717（享保2）年創業の老舗酒蔵・伊豆本店を「福岡 宗像 酒蔵 伊豆本店」（福岡県宗像市、以下伊豆本店）として改装オープンした。 　伊豆本店は、杜氏（とうじ）でもあった12代蔵元の伊豆善之氏が2023年に他界し、事業継続が困難な状況に陥ったが、伊豆本店は久原本家グループ社主の河邉哲…

本誌記事 特集・サステナブル

2026年3月号

【白鷺電気工業】熊本県八代市に民泊施設オープン／「ZEH-M Ready」の社員寮を活用

　電気工事や電気通信工事を主力とする白鷺電気工業（熊本市）は、関連するエネルギー分野などで、環境保全につながる新規事業を展開する企業としても知られる。 　2022年熊本県八代市に建設した社員寮は、マンション省エネ基準「ZEH-M Ready」を取得。ことし2月にはその一部を活用し、民泊施設「vetta Egretta Yatsushiro（ベッタ・エグレッタ・八代）」を開業した。空き家を「民泊」施設として再生させるベンチャー企業と提携。…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年3月号

Talk About

〔OFF〕心強い相棒携えバス旅を楽しむ 　「自由気ままな路線バス途中下車の旅」を趣味とする那覇バス・琉球バス交通（沖縄県豊見城市）の小川吾吉社長は「バス旅の楽しみを増幅させる心強い相棒」を携行している。昨年4月からサービスが開始された地域クチコミ型ポータルサイト「バスメモ（沖縄版）」だ。 　スマホなどに事前登録した専用アプリを使って各バス停にあるQRコードを読み取り、周辺の施設やイベント情報、写真などを…

本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【沖縄】沖縄市の街なか交流新ステージへ／「挑戦の循環」づくりで新しい産業と文化を生み出す

　沖縄市のスタートアップ事業を活用して発足した組織が、設立から10年を経て活動の幅を広げている。その中枢機能を担っているのがKoza Startup Arcade（コザ・スタートアップ・アーケード、以下、KSA）だ。「挑戦の循環をつくり、新しい産業と文化を生み出す」というミッションの実戦により目指すのは、国内にとどまらずアジアや世界との架け橋となることだ。 三つの段階を踏まえ 現在の枠組みに進化 　KSAは、福岡市にある起…

本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【宮崎】小林市に全国初の複合型新体育館／既存施設集約し「健康づくり」「子育て支援」の拠点にも

　宮崎県南西部に位置する小林市は、人口4万人余り、湧水池に恵まれ、農畜産業が盛んな土地柄だ。間もなく、その新たな拠点となる新体育館が完成する。室内スポーツの拠点である体育館本来の機能に加え「健康づくり」「子育て支援」などの拠点機能も併せ持つ“複合型”であることが大きな特長だ。全国初と目される試みで、同市が掲げる「健幸のまちづくり」の目玉となる。 市総合運動公園に整備 AIカメラで動画配信 　新体育館は…

本誌記事 特集・サステナブル

2026年3月号

【バイオテックス】既存建物ZEB化など脱炭素経営／健康の取り組み通じ持続可能な組織へ

　地中熱工事やZEBプランナーといった脱炭素事業に取り組むバイオテックス（佐賀市）。2023年には、佐賀県の「GXモデル企業創出事業」に選定されたのを機に、脱炭素経営戦略を策定している。原田烈代表取締役は「当社は“地球の健康 みんなの健康”を行動指針としており、各事業や社員の健康面などで持続可能な組織づくりにまい進している」と力説する。 　同社の脱炭素経営は（1）エネルギーの見える化や社員教育などの「徹底した…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年3月号

〈金融〉筑銀がSBIとの資本業務提携解消

　筑邦銀行（福岡県久留米市）とSBIホールディングス（東京）は昨年12月、2020年1月に締結していた資本業務提携の解消を発表した。5年以上にわたって継続した関係が終了したことになる。 　提携開始以来、SBIグループは筑邦銀の株式を約3%保有し、SBIグループのシステムやサービスを筑邦銀が利用するなどの協業を進めてきた。しかし、昨年、SBI側から提携強化に向けた提案があり、それに筑邦銀が合意しなかったことで提携解消に至…