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本誌記事 テーマリポート

2026年4月号

【熊本市役所新築移転計画（熊本市）】負担半減も1000億プロジェクトに

工事費2倍も国の補助金活用 　熊本市は今年1月、市役所の移転建て替えに伴う市役所本庁舎・議会棟と、中央区役所の移転建て替え計画の詳細を明らかにした。計画では、本庁舎を大型商業施設「サクラマチ クマモト」に隣接する「NTT桜町ビル」跡地に建設し、中央区役所を「市役所花畑町別館」跡地に建て替える方針だ。新市庁舎は地上9階、地下1階建てで2032年度の完成を視野に入れる。概算工事費は、当初見込みの約421億円から2倍…

本誌記事 テーマリポート

2026年4月号

【宮崎市役所建て替え計画（宮崎市）】規模を縮小し事業費から43億円を削減

規模縮小でコストカット 　老朽化や耐震強化などを理由に、現地での建て替えが計画されている宮崎市庁舎は、当初の基本計画より増額された事業費を抑えるため、一部の見直しを余儀なくされた。2023年の基本計画で算出された事業費は約283億円。その後、建築費や人件費などの高騰が続き、計画通りに進めると、約113億6000万円の増額になることが判明した。そこで市は、窓口の集約化を図るなどして新庁舎の延べ床面積を約1500平方…

財九NEWS データ

新築マンションで存在感高める「地場デベロッパー」

　九州における2025年の新築分譲マンションの供給ランキングで、地場デベロッパーが存在感を高めている。1位は北九州市の大英産業で451戸。2位は同じく北九州市のタクシー大手の第一交通産業が428戸、3位が323戸で穴吹興産と続いた。いずれも不動産情報の九州産業研究所調べ。 　九州の分譲マンション市場は、首都圏などと比較して地場デベロッパーの供給シェアが高い市場構造を持つとされてきたが、25年もその構図は大きく変わら…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市「旧JR九州本社ビル」売却

　北九州市は3月18日、JR門司港駅前にある旧JR九州本社ビル（地上6階、地下1階）の売却について、日鉄興和不動産（東京）を代表とする共同事業体（JV）を優先交渉権者に選定したと発表した。2〜3年後に宿泊施設としての開業を想定しており、同JVは9306万円で市から土地・建物を取得する予定。 　同ビルは1937年（昭和12年）に三井物産門司支店として建てられた。戦後は国鉄を経てJR九州が所有していたが、老朽化で解体案が出たた…

財九NEWS 北九州市 企業 エアロK航空

　福岡県は3月18日、韓国の格安航空会社（LCC）エアロK航空が、北九州—韓国・清州（チョンジュ）の定期便を4月27日から増便すると発表した。現在の週3往復から週7往復となる。2月の搭乗率が90％を超えるなど利用が好調という。 　増便するのは北九州行きが午前8時10分清州発、同9時15分着。清州行きが午前11時55分北九州発、午後1時10分着。月、火、水、金曜に運航する。現在は午後の時間帯に火、木、土曜に運航している。北九州…

財九NEWS 福岡市 企業 九州電力

　九州電力（福岡市）は3月16日、IHI（東京）の米国の子会社「IHIパワーサービス」（カリフォルニア州）を買収すると発表した。同社は米国市場で発電所向けの運転・保守（O&M）を中心に技術支援を含む包括的サービスを手掛けており、海外事業の拡大を図る。買収額は非公表。 　九電の海外事業を担う子会社のキューデン・インターナショナルを通じてIHIパワーサービスの全株式を取得する。IHIパワーサービスは2012年に設立。25年3…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第353回） 　『人民日報』2026年3月17日付2面に「最高人民法院業務報告（最高人民法院工作報告）」に関する記事が掲載されました。日本でも大きく報道されている中国の全国人民代表大会（日本の「通常国会」に相当）でなされた最高人民法院の「2025年業務報告」の文字起こしです。もちろん1年間の同報告はボリュームが膨大ですので、ここではその一部を見てみましょう。 　同報…

財九NEWS 福岡市 人事 福岡中央銀行

　福岡銀行（福岡市）、十八親和銀行（長崎市）などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）は3月17日、福岡中央銀行（同市）の頭取に高田洋副頭取（61）が昇格すると発表した。荒木英二頭取（67）は代表権のある会長に就任する。福岡銀行出身の頭取は8代連続となる。十八親和銀行では、森拓二郎会長（71）が退任し、同行顧問に就く。いずれも4月1日付。 　高田　洋氏（たかだ・ひろし）中大経卒、1988年福岡銀…

財九NEWS データ 公示地価

　国土交通省が3月17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）によると、九州7県では鹿児島を除く6県で住宅地、商業地ともに上昇した。商業地では佐賀市の上昇率が10.9％（前年9.0％）となり、福岡市の9.0％（同11.3.％）を上回り、都道府県庁所在地で全国3位となった。福岡市は地価上昇や建築費の高騰などで伸びが鈍化、佐賀市に通勤圏としての需要が高まっている。 　長崎県では西九州新幹線（22年9月開業）の開業効果が続き…

財九NEWS 福岡市 企業 GMOインターネットグループ

　インターネット関連事業などを手掛けるGMOインターネットグループ（東京）は3月10日、福岡市・天神に新たな旗艦拠点「GMO天神オフィス」を開設し、4月1日から全面稼働させると発表した。これまで福岡市内に分散していたグループ7社のオフィスを集約し、従業員数は約180人。同オフィスは250人規模まで拡大が可能で、今後も九州で人材採用を進めるとしている。 　昨年9月に開業した「天神住友生命 FJビジネスセンター」（地上24階…