『人民日報』2025年7月10日付3面に「安定雇用への制作支援をさらに強化（進一歩加大穏就業政策支持力度）」という記事が掲載されました。これによれば、7月9日に国務院弁公庁は「雇用の安定に向けた政策支援のさらなる拡大に関する通達（関于進一歩加大穏就業政策支持力度的通知）」を発布し、雇用、企業、市場、期待の安定を重視し、質の高い経済発展を促進するため、七つの側面からの政策構想を打ち出したとのことです。
　この通知は、雇用の安定と拡大のための特別融資の支援範囲を拡大し、政府と銀行の協力を深め、業務プロセスを最適化し、油脂の利便性をさらに高め、企業が生産・経営に困難がある場合、規定に基づき年金保険料、失業保険料、労働災害保険料の段階的延納をしんせいすることができるようにするとしています。これはまさに異次元の就職市場の改革といえます。
この措置を受けて中国の失業者が減少するのか注視されます。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。