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本誌記事 特集・ホテル
2026年3月号
【Topics】九州でリゾートホテルの開業が増加 進出相次ぐ沖縄は人手不足が課題
観光客増を受けて九州・沖縄でもリゾートホテル開業が増えている。もともとリゾート地であった沖縄だけでなく、都心部に近い場所でも開業が予定されている。 福岡市で注目を集めるのは、今年3月に開業予定の「福岡プリンスホテル ももち浜」だ。20階建ての全229室で、全室がオーシャンビューというアーバンリゾートホテルである。多目的ホールやレストラン、フィットネスジムもあり、宿泊特化型に近いリゾートホテルだ。近隣…
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本誌記事 テーマリポート
2026年3月号
【福岡RAMEN TECHコンソーシアム】スタートアップ生むエコシステム形成
市長が民間イベントで宣言 人口167万人超、経済面では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの都心再開発促進プロジェクトで耳目を集める福岡市。その成長を印象付ける経済施策に「スタートアップ支援」が挙げられる。 スタートアップ支援は2010年12月、福岡市長に就任した高島宗一郎氏肝いりの施策として立ち上がった。高島氏は米国シアトルに出張した際、福岡市と同じ首都から遠く離れた港湾都市で、人口は福岡市…
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本誌記事 エリアリポート
2026年3月号
【鹿児島】県都スタジアム整備で新たな動き/鹿児島市と県が「二つの候補地」を改めて検討
鹿児島の懸案の一つとなっているサッカースタジアム整備で、県と鹿児島市が「二つの候補地」について改めて検討している。いずれも鹿児島市内で、一つは、先ごろ新築移転を決めた鹿児島サンロイヤルホテルの跡地、もう一つは、県と鹿児島市が昨年11月に打ち出した県立鴨池庭球場一帯だ。これまで候補地選定で二転三転してきたが、新たな動きが出ている。 浮かんでは消える候補 市は「街の集客装置に」 鹿児島市は「多機能複…
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本誌記事 エリアリポート
2026年3月号
【熊本】熊本西環状道路の開通で渋滞緩和/JR熊本駅から熊本市北部へのアクセスが「大きく改善」
昨年10月、熊本市西部で整備が進んでいた「熊本西環状道路」の池上(いけのうえ)工区が新たに開通し、特にJR熊本駅から市北部方面への移動時間が大幅に短縮するなど早速整備効果が出ている。熊本都市圏では、市中心部から九州自動車道へ10分、熊本空港へ20分で結ぶ「10分・20分構想」を進めており、その実現および企業誘致や県域を超えた交流活発化の可能性も秘める。 主要道約5000台減 所要時間約25分の短縮 昨年10月、熊…
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本誌記事 テーマリポート
2026年3月号
【交通空白地の解消に向けた「北九州モデル」】運転手などの地産地消で地域交通守る
市が呼びかけ地域人材を確保 地方における公共交通の存続が危ぶまれるなか、自治体と民間事業者が連携する「北九州モデル」が注目されている。利用者不足や燃料費高騰、運転手不足などによる公共交通の存続危機を打開しようと、国土交通省は昨年4月「交通空白解消緊急対策事業」を実施、全国200事業を採択した。「地域の足」「観光の足」を確保するため、何らかの対応が必要な交通空白を抱える地域で、交通空白地の解消に向け…
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本誌記事 特集・ホテル
2026年3月号
【西鉄ホテルグループ】大阪と福岡空港に「SOLARIA」を開業 変化と挑戦で心震える感動を提供する
西鉄ホテルズ(福岡市)は、4月から始まる3カ年の第17次中期経営計画で、コロナ禍に培った構造改革による筋肉質な経営体制をもとに、量的・質的な事業拡大に再挑戦する。 事業拡大の核となるものは「SOLARIA」、「CROOM」ブランドの拡大で、今年冬には大阪市のシンボルストリートである御堂筋沿いに、京都に続き関西エリア2店舗目の「SOLARIA」ブランドとなる「ソラリア西鉄ホテル大阪本町(仮称)」を、2027年度夏には福岡空…
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本誌記事 業界・地域リポート
2026年3月号
プロジェクト【沖縄発の産業振興策】ブランド力を向上して稼ぐ力を強化/「技術や技能を融合」し地域資源や県産品の魅力を高める
沖縄県では、県外市場からの資金流入の促進と、その資金の県内循環の活性化を目的とする「おきなわブランド戦略」に官民連携で取り組んでいる。県民が沖縄の魅力を再認識し、異業種が連携して地域資源や県産品を活用した産業振興に努めるという狙いがある。キーワードは、それぞれが持つ技術や技能の融合による「稼ぐ力」の向上だ。 魅力の高い地域資源生かし 消費行動を高める仕掛けに 沖縄県が官民連携で取り組む「おきな…
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本誌記事 特集・ホテル
2026年3月号
【ホテルニューオータニ博多】業績好調の中でインフラ設備に積極投資 2年後に迫る開業50周年の先を見据える
ホテルニューオータニ博多(福岡市)は今年で開業48年目を迎える。福岡市の老舗シティーホテルの一つとして、地域内外の顧客から親しまれてきた。業績も好調で、経常利益は3年連続で過去最高を更新し続けている。 けん引しているのが宿泊部門。今年度の売上高は客室数が現在より多かったバブル期に迫る。要因の一つは単価上昇である。稼働率は7割程度だが平均単価が過去最高で売上高を押し上げている。ただ、決してインバウン…
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本誌記事 特集・サステナブル
2026年3月号
Report2【健康経営】イメージ向上でリクルートに効果/制度開始10年たち九州でも浸透
企業経営のサステナビリティーを測るバロメーターの一つとされる「健康経営」。経済産業省による健康経営優良法人認定制度が始まって2025年度で10年を迎えた。同年度に認定された法人数は、大規模法人部門で3400、中小規模法人部門で1万9796。そのうち九州・沖縄は、大規模で198、中小規模で1750の法人が認定を受けている。全国も九州も全ての法人数と比較すればまだまだ少ないものの、認定件数は着実に増えつつある。 改めて…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年3月号
九州の志士「近代日本の外交を担った『内田康哉』」
内田康哉(こうさい/やすや)は、1911(明治44)年に西園寺内閣で外相として初入閣した。明治から昭和にかけて5内閣で外相を務め、在職期間は内閣制度発足後最長の通算7年5カ月におよんだ。「焦土外交」といわれる外交姿勢は、自国の立場を守ろうとする考え方に基づいたものだった。 高い志を抱いた青年期 内田康哉については、内田康哉伝記編纂(へんさん)委員会・鹿島平和研究所(編)『内田康哉』、境政郎『「肥後もっ…