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本誌記事 業界・地域リポート

2026年2月号

　2020年度に初めて国内総生産（GDP）比で1%を突破した防衛費は、高市政権下で目標を前倒しして25年度に2%に達し、総額は約11兆円となった。九州、沖縄でも防衛関連の大型工事が相次いでおり、スーパーゼネコンなどが防衛にシフトするなか、玉突き状態で地場建設事業者にとってチャンスと捉える向きもある。 老朽化した全国の施設整備 5年間で約4兆円を投じる 　中国の軍事的な脅威と「台湾有事」への備え、北朝鮮のミサイル発…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

Monthlyダイジェスト2

九州・沖縄「外食ランク」 「ジョイフルグループ」 3年連続トップ 　帝国データバンク福岡支店は、2024年度（24年4月期～25年3月期）の九州・沖縄の外食産業売上高ランキングを発表した＝左表。上位50社の合計売上高は前年度比11・1％増の4144億2100万円で、2年連続で増加した。物価上昇を背景とした価格改定やインバウンドの増加が業績を押し上げたほか、地場企業の積極出店や既存店の改装も寄与した。 　売上高トップはファミ…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【フードアイランド】フードテック期待も活用は道半ば／求められる「持続可能な産業」への進展

　九州は農業産出額が全国の約2割を占め「フードアイランド」とも称されるが、付加価値化や人手不足への対応、海外も含めた販路拡大が課題となっている。また、今後は「フードテック」といった新技術の活用が求められる。 農業産出額は全国の2割 消費地から遠く利益圧迫 　2022年に九州地域戦略会議が策定した「フードアイランド九州推進宣言」は、豊かな自然と温暖な気候に育まれた農林水産物、発酵文化や郷土料理を強みに、食…

本誌記事 エリアリポート

2026年2月号

【鹿児島】空港の駐車場立体化へ国・県が協議／700台の増加枠確保や大型連休中の「特別料金」も

　年間560万人が利用する鹿児島空港（鹿児島県霧島市）。県内離島をつなぐハブ空港として機能するだけでなく、ここ数年は冬場のゴルフ需要により韓国からの利用客でにぎわう。ただ、土日などの休日を中心に慢性的な駐車場不足が課題となっており、これを解消しようと国や県、鹿児島空港ビルディングなどが協議を続け、現在、立体化を視野に再整備へ検討が進められている。 連休中は臨時で対応も 混雑の根本解消ならず 　昨年12…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

Lounge「おもてなしの心」篠原事務所グループ 代表 篠原 俊氏

　茶道を始めたのは、会員として参加している地元経営者などが構成員の「博多21の会」に遠州流茶道をされている方が多くいたことから、お家元から直接指導を受ける「滾潨会（こんしゅうかい）」へ入会したのがきっかけだ。入会間もないころはそれほど積極的には参加していなかったが、会への参加を重ねていくうちに次第に茶道の歴史や文化的な奥深さ、哲学的な世界観へ引き込まれていった。58歳でガンになったときには、死生観が…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【芸術・文化・スポーツ】ソフトパワー充実へ経済界が本腰／「ツール・ド・九州」は佐賀県に新コース

　近年、魅力的な都市を測る指標の一つに芸術や文化、スポーツといった「ソフトパワー」の充実が挙げられる。九州では、音大新設や九州交響楽団の改革、国際スポーツ大会開催などで都市や地域の魅力を高める動きがみられる。 35年ぶりとなる新設音大 音楽文化振興で魅力磨く 　今年4月、福岡県太宰府市で県初となる音楽を専門的に学べる4年制大「福岡国際音楽大」が開学する。運営は九州・関東を中心に病院や大学を運営する国際…

本誌記事 特集・本格焼酎と泡盛

2026年2月号

〈紅乙女酒造〉

リキュールブランド始動 福岡県産「木酢（きず）」を使用 　「ごま焼酎 紅乙女」で知られる紅乙女酒造（福岡県久留米市）は昨年7月、素材の力を生かした新リキュールブランド「CROP&CROP（クロップ＆クロップ）」を立ち上げた。ブランド名のCROPは農作物や収穫物を意味し、本格焼酎に果汁などの素材を掛け合わせることで、原料本来の魅力を最大限に引き出すリキュールづくりを目指している。 　第1弾として、8月に発売を開始した…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

DATAでみる九州「2024年度の全国大学発ベンチャー数は5074社 九州・沖縄は福岡を最多に342社で増加傾向」

　大学発ベンチャーは、大学などにおける革新的な研究成果をもとに経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待され、2014年度以降、9年連続で増加している。九州経済調査協会は「九州経済調査月報」25年11月号で経産省「2024年度大学発ベンチャー実態等調査」の調査結果をもとに、九州・沖縄における大学発ベンチャーの現状、特色及び課題についてリポートしている。 　同調査によれば、全国で確認された大学発ベンチャ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

災害民話／第6回稲むらの火

津波防災の日 　東日本大震災を教訓として2011年6月、「津波対策の推進に関する法律」成立のもと、11月5日が「津波防災の日」として制定された。この日は、1854年11月5日の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを避難させた広村在の濱口（はまぐち）梧陵（ごりょう）の逸話にちなんで定められた。 　11月5日は「世界津波の日」でもある。2015年12月の国連総会で、わが国をはじめ142カ国が…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【トランプ関税】対米投資次第で追加関税の懸念も／円安続くも「為替」が輸出企業の業績左右

　昨年は世界中がトランプ大統領による高関税政策に翻弄（ほんろう）され、日本などは関税合意を取り付けたが、「トランプ関税」への懸念はくすぶっている。九州でも多くの企業が身構えたが、軽微なものを含めてマイナス影響は尾を引いている。 3割が関税で減益見込む 自動車輸出は徐々に緩和 　帝国データバンク福岡支店によれば、九州・沖縄企業の2025年度業績へのトランプ関税の影響について、「影響はない」が33%で、「大き…