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財九NEWS 鹿児島 企業 鹿児島放送
2025年05月28日
後田取締役が社長に昇格へ
鹿児島放送(KKB、鹿児島市)は5月23日、軸屋忍社長(68)が相談役に就任し、後田竜衛取締役(61)が社長に昇格する人事を内定した。6月19日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 後田 竜衛氏(うしろだ・りょうえ)早大卒、1989年朝日新聞社入社。2022年鹿児島放送報道情報センター長兼SDGs推進室長、執行役員を経て24年6月から取締役。
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財九NEWS 沖縄 人事 沖縄テレビ放送
2025年05月28日
我那覇常務が社長に昇格へ
沖縄テレビ放送(OTV、那覇市)は5月23日、船越龍二社長(65)が会長に就任し、我那覇健常務(62)が社長に昇格する人事を内定した。6月18日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 我那覇 健氏(がなは・たけし)1986年沖縄テレビ放送入社。2014年総務局長兼コンプライアンス室長兼新社屋建設準備室長、17年取締役報道制作局長委嘱。21年から常務。
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財九NEWS 宮崎 企業 丸久
2025年05月27日
宮崎のスーパー「ナガノヤ」買収
地域スーパー連合のリテールパートナーズ(山口県防府市)は5月26日、子会社の丸久(同市)が、宮崎県でスーパーを運営する永野(宮崎市)を買収すると発表した。6月30日付で永野の発行済み株式の83.9%を取得し、子会社化する。買収額は非公表。グループ企業と物流センターや総菜工場などを相互利用し、九州南部での業務効率化などを図る。 永野は1988年設立。宮崎県北部と宮崎市でスーパーマーケット「ナガノヤ」6店舗と「…
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財九NEWS データ 九州・沖縄企業
2025年05月27日
24年度「物価高倒産」過去最多
帝国データバンク福岡支店によると、2024年度に物価高が要因で倒産した九州・沖縄企業は前年度比25.6%増の108件で、過去最多となった。00年度の調査開始以降、100件を超えるのは初めて。燃料や資材費が高騰し、中小企業を中心にコスト上昇分を価格に転嫁できずに経営が圧迫されたとみられる。負債総額は、小規模な倒産が多かったことから同15.1%減の208億円だった。 業種別では、「建設」が3.8%増の27件と前年度に続いて最…
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財九NEWS 企業 日本政策金融公庫
2025年05月27日
2024年度創業融資実績 九州地区は3400先・149億円
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、2024年度の創業融資実績(創業前および創業後1年以内)を発表した。九州7県は、融資先数が対前年度比4.1%増の3400先、融資金額は同15.6%増の149億円で、いずれも2年連続での増加となった。 創業者の年代別先数では、40代が1179先で最も多く、次いで30代が1178先で、両者で全体の7割を占めた。伸び率では、50代が最も高く同16%増、70代の同10%増がこれに続いた。業種別先数では、理美…
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財九NEWS 福岡市 人事 福岡放送
2025年05月26日
酒巻副社長が社長に昇格へ
福岡放送(FBS、福岡市)は5月23日、広瀬健一社長(65)が代表権のある会長に就任し、酒巻和也副社長(65)が社長に昇格する人事を内定した。6月20日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 酒巻 和也氏(さかまき・かずや)慶大卒、1984年日本テレビ放送網入社。報道局次長、総務局長、取締役常務執行役員などを経て、2024年6月から福岡放送副社長。茨城県出身。
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財九NEWS 福岡市 長崎 企業 イオン九州
2025年05月26日
スーパー「ジョイフルサン」買収
イオン九州(福岡市)は5月23日、長崎県内でスーパー「ジョイフルサン」を展開するジョイフルサンアルファ(長崎市)を買収すると発表した。不動産関連事業の穴吹興産(高松市)から7月1日に全株式を取得し、完全子会社化する。取得額は非公表。店舗が手薄な長崎県で店舗網を拡大するのが狙い。 ジョイフルサンアルファは、ジョイフルサングループからスーパーマーケット事業の承継を受け、穴吹興産の完全子会社として2016年…
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財九NEWS 北九州市 企業 スターフライヤー
2025年05月26日
「福岡—仙台」10月にも就航へ
スターフライヤー(北九州市)は5月22日、今年10月にも福岡—仙台線に就航すると発表した。同社の国内定期便としては8年ぶりの新規路線で、東北への定期便は初めてとなる。1日2往復程度を予定しており、具体的な就航日や運賃などは今後公表する。福岡—仙台線は現在、日本航空とアイベックスエアラインズが運航している。 同社は現在、北九州、関西、福岡、山口宇部と羽田を結ぶ4路線と福岡—中部線を運航している。仙台線の就航…
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財九NEWS その他
2025年05月23日
「民営経済促進法」が施行
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第271回) 『人民日報』2025年5月21日付2面に「民営経済はより広いステージへと前進する(民営経済必将走向更加広闊的舞台)」という記事が掲載されました。これによれば、5月20日に「中華人民共和国民営経済促進法」が施行され、初めて民営経済の法的地位が明確に規定されたとされています。特に、習近平・総書記は「党と国家の民営経済発展の基本指針・政策は中国の特色あ…
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財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市
2025年05月23日
「旧JR九州本社ビル」売却へ
北九州市は5月22日、門司港レトロ地区(門司区)の活性化に向けて今年度に取り組む事業を発表した。市が保有する旧JR九州本社ビルは、ホテルなどの観光施設として活用するため売却する。外観の保存などを条件に6〜9月に民間事業者から提案を公募し、10月に優先交渉権者を決める。2〜3年後の開業を想定し、事業規模は数十億円を見込む。 ビルはJR門司港駅前に立地。地上6階、地下1階建てで、1937年(昭和12年)に三井物産門司…