2024年度は「転入超過」32社
2025年06月11日
福岡県「本社機能移転」
東京商工リサーチ福岡支社のまとめによると、2024年度に他都道府県から福岡県に本社・本社機能を移転した企業は前年度比27.3％増の456社だった。これに対し、福岡県から他都道府県に転出した企業は同26.1％増の424社で、転入超過数は32社だった。転入が転出を上回る転入超過は3年連続となる。
業種別では、建設、製造、卸売、小売、情報通信の5業種で転入超過となった。特に情報通信（転入77社、転出49社）の転入超過数は全国トップの28社で、福岡市のスタートアップ支援などの取り組みが奏功している。転出超過は不動産が19社で最も多かった。経済活動の本格化で本社移転の動きが強まっているが、小規模企業の転入が多いのに対し、比較的規模が大きい企業の東京への転出が目立った。
九州・沖縄では、8県全てで転入超過となった。九州地区の転入超過数は148社で、全国9地区でトップ。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出で製造業を中心に活況が続いているほか、設備・IT（情報通信）投資も活発化。半導体に加え、自動車の主力工場が立地しており、関連企業や取引先の吸引力が高まったとみられる。
