『人民日報』2025年5月21日付2面に「民営経済はより広いステージへと前進する（民営経済必将走向更加広闊的舞台）」という記事が掲載されました。これによれば、5月20日に「中華人民共和国民営経済促進法」が施行され、初めて民営経済の法的地位が明確に規定されたとされています。特に、習近平・総書記は「党と国家の民営経済発展の基本指針・政策は中国の特色ある社会主義体制に組み込まれ、一貫して堅持・実施されるものであり、変更することはできないし、今後も変更することはない」と述べたそうです。
　社会主義国家である中国が「民営経済」を認めたことは大きなことです。同法施行で中国経済が今後どう変化するのか、よく見ていく必要があります。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。