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財九NEWS その他
2025年09月17日 New
全国統一大市場の構築を深化
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第304回) 『人民日報』2025年9月16日付1面に「『求是』誌が習近平総書記の重要論文を発表――全国統一大市場の構築を深化させる(《求是》雑誌発表習近平総書記重要文章――縦深推進全国統一大市場建設)」が掲載されました。これによれば、9月16日発行の『求是』という雑誌の18号に、習近平の論文「全国統一大市場の構築を深化させる(縦深推進全国統一大市場建設)」が掲載さ…
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財九NEWS 佐賀 福岡全域 熊本 データ 2025年の基準地価
2025年09月17日
工業地「上昇率」トップ10に九州8地点
国土交通省は9月16日、土地取引の指標となる2025年の基準地価を発表した。工業地では上昇率の全国トップ10に九州の8地点が入り、昨年から1地点増えた。TSMC(台湾積体電路製造)の熊本進出に伴う半導体産業の集積が地価を押し上げている。 県別では、熊本の4地点がトップ10入りした。上昇率トップは大津町の29.7%で、菊池市が29.3%で続いた。いずれもTSMCの工場が立地する菊陽町の近隣で、昨年の1位と2位を維持した。合志市…
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財九NEWS 鹿児島 熊本 企業 九州フィナンシャルグループ
2025年09月17日
「AI統括室」10月新設へ
九州フィナンシャルグループ(FG)は9月12日、AI(人工知能)技術の戦略的活用を推進する「AI統括室」を10月1日付で新設すると発表した。傘下の肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)でそれぞれ進めてきたAI活用を統括。業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメンション)を加速させる。 AI統括室はデジタルイノベーション部に新設。グループ全体のAIに関する戦略統括やガバナンス整備、統制を担う。顧客サービスの向…
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財九NEWS 沖縄 企業 沖縄電力
2025年09月16日
初の「オフサイトPPA」契約
沖縄電力(沖縄県浦添市)は9月12日、オリオンビールグループのオリオンホテル(同県本部町)と戸田建設(東京)の3社で、再生可能エネルギーで発電した電力を別の場所に供給するオフサイトPPA契約を結んだと発表した。沖電と戸田建設がオフサイトPPAを実施するのは初めてとなる。 戸田建設が所有する浦添ロジスティクスセンター(同県浦添市)を活用。同センターの屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力をリゾートホテ…
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財九NEWS 北九州市 企業 スターフライヤー
2025年09月16日
国際定期便の「運休」延長へ
スターフライヤー(北九州市)は9月12日、国際定期便の運休を2026年3月28日まで延長すると発表した。同社の国際定期便は北九州—台北(桃園)と中部(名古屋)—台北(桃園)の2路線。コロナ禍で20年3月11日から運休しており、今回の延長で運休期間は6年を超えることになる。 同社の町田修社長は今年4月、国線定期便の再開に向けた検討を始めたことを明らかにし、早ければ来春にも再開したい意向を示していた。3月下旬以降に国…
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財九NEWS データ 九州・沖縄企業
2025年09月16日
「価格転嫁率」過去最低の36.9%
帝国データバンク福岡支店は、価格転嫁に関する九州・沖縄企業の実態調査をまとめた。調査は7月に実施し、881社から回答を得た。コスト上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁できた割合(価格転嫁率)は36.9%で、前回調査(2月)から1.7ポイント低下し、調査開始以来最低となった。人件費上昇などの転嫁が進んでいないことに加え、消費者離れを恐れて値上げをためらう動きが一段と強まっている。 業種別の価格転嫁率は「卸売…
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財九NEWS その他
2025年09月12日
習近平氏「揺るぎない高水準の対外開放」宣言
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第303回) 『人民日報』2025年9月11日付1面に「習近平、2025年中国国際サービス貿易取引会に祝賀メッセージを送る(習近平向2025年中国国際服務貿易交易会致賀信)」という記事が掲載されました。9月10日に「デジタル・インテリジェンスが先導し、サービス貿易を刷新する(数智領航,服貿煥新)」をテーマとして北京市で開催された2025年中国国際サービス取引会について触れ…
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財九NEWS 熊本 企業 サンマルクホールディングス
2025年09月12日
熊本県宇城市で「農業」参入
外食大手のサンマルクホールディングス(HD、岡山市)は9月11日、熊本県宇城市で農業に参入すると発表した。まずは自社製造のパンなどに使う小麦の生産を11月から開始する。原材料などの価格高騰が収益を圧迫する中、食材の自社調達でコストを抑えるとともに、将来的な安定調達につなげる。 サンマルクHDと宇城市は同日、熊本県立ち会いのもと、営農に関する協定を締結した。事業会社のサンマルクファームを設立し、同市内の…
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財九NEWS 宮崎 自治体 東九州新幹線
2025年09月12日
宮崎県「経済効果」年234億円
宮崎県は9月10日、東九州新幹線が整備された場合、観光客の増加などに伴う県内の経済波及効果は年間234億円に上るとの試算を公表した。河野俊嗣知事は「人口減少の中、県外から活力を取り込み、発展していくためにも新幹線整備が必要」と述べた。 東九州新幹線は福岡市を起点に東九州を通って鹿児島市まで結ぶ計画。小倉駅(北九州市)を回る「日豊線ルート」では、新幹線施設の整備による経済効果は2兆4441億円。宮崎県を訪…
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財九NEWS 福岡全域 その他 企業 プロテリアル
2025年09月12日
車鋳物事業を米投資会社に売却へ
プロテリアル(旧日立金属、東京)は9月9日、自動車鋳物事業を米投資会社に売却すると発表した。売却は来年1月の予定で、製造子会社の九州テクノメタル(福岡県苅田町)も含まれる。脱炭素化など事業環境が急激に変化しており、意思決定の迅速化や積極的な投資に向けて事業譲渡が最良の選択と判断した。運営体制や雇用は維持されるとしている。売却額は非公表。 同社の自動車鋳物事業は、1910年に北九州市で創業した前身の戸…