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財九NEWS 福岡全域 企業 関家具

　関家具（福岡県大川市）は9月17日、米投資ファンドのLキャタルトンと戦略的資本提携で合意したと発表した。Lキャタルトンが創業家から過半数の株式を9月末までに取得し、買収額は数十億円とみられる。Lキャタルトンには仏高級ブランドのLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）などが出資している。同ファンドの資金力やノウハウを生かし、事業拡大を図る。 　提携後も関家具の屋号は維持する。春田秀樹社長は続投し、関文彦会…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は9月17日、天神大牟田線（太宰府、甘木線を含む）と貝塚線の上限運賃の引き上げを国土交通省に申請したと発表した。認可を経て、来年4月から実施予定。通勤・通学定期を含めた平均改定率は12.4％。同社の鉄道運賃の値上げは、消費増税時などを除くと1997年7月以来約29年ぶりとなる。 　初乗り運賃は現行より10円高い180円になる。天神大牟田線の福岡（天神）からは、大橋240円（現行220円）▽久留米720円（…

財九NEWS 沖縄 データ 沖縄の「プロ野球春季キャンプ」

　りゅうぎん総合研究所（那覇市）は9月9日、今年2月に沖縄県で開催されたプロ野球春季キャンプの経済効果が前年比26.0％増の224億2100万円で、過去最高を更新したと発表した。延べ観客数は同3.9％減の約43万9000人。天候不良などで県内客が減少したが、観光需要の拡大などを背景に県外客は過去最多の12万人と推計した。 　キャンプ関連の直接支出額は、宿泊費が7.1％増の48億7100万円で最多。次いで飲食費が21.0％増の31億800万…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第304回） 　『人民日報』2025年9月16日付1面に「『求是』誌が習近平総書記の重要論文を発表――全国統一大市場の構築を深化させる（《求是》雑誌発表習近平総書記重要文章――縦深推進全国統一大市場建設）」が掲載されました。これによれば、9月16日発行の『求是』という雑誌の18号に、習近平の論文「全国統一大市場の構築を深化させる（縦深推進全国統一大市場建設）」が掲載さ…

財九NEWS 佐賀 福岡全域 熊本 データ 2025年の基準地価

　国土交通省は9月16日、土地取引の指標となる2025年の基準地価を発表した。工業地では上昇率の全国トップ10に九州の8地点が入り、昨年から1地点増えた。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出に伴う半導体産業の集積が地価を押し上げている。 　県別では、熊本の4地点がトップ10入りした。上昇率トップは大津町の29.7％で、菊池市が29.3％で続いた。いずれもTSMCの工場が立地する菊陽町の近隣で、昨年の1位と2位を維持した。合志市…

財九NEWS 鹿児島 熊本 企業 九州フィナンシャルグループ

　九州フィナンシャルグループ（FG）は9月12日、AI（人工知能）技術の戦略的活用を推進する「AI統括室」を10月1日付で新設すると発表した。傘下の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）でそれぞれ進めてきたAI活用を統括。業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメンション）を加速させる。 　AI統括室はデジタルイノベーション部に新設。グループ全体のAIに関する戦略統括やガバナンス整備、統制を担う。顧客サービスの向…

財九NEWS 沖縄 企業 沖縄電力

　沖縄電力（沖縄県浦添市）は9月12日、オリオンビールグループのオリオンホテル（同県本部町）と戸田建設（東京）の3社で、再生可能エネルギーで発電した電力を別の場所に供給するオフサイトPPA契約を結んだと発表した。沖電と戸田建設がオフサイトPPAを実施するのは初めてとなる。 　戸田建設が所有する浦添ロジスティクスセンター（同県浦添市）を活用。同センターの屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力をリゾートホテ…

財九NEWS 北九州市 企業 スターフライヤー

　スターフライヤー（北九州市）は9月12日、国際定期便の運休を2026年3月28日まで延長すると発表した。同社の国際定期便は北九州—台北（桃園）と中部（名古屋）—台北（桃園）の2路線。コロナ禍で20年3月11日から運休しており、今回の延長で運休期間は6年を超えることになる。 　同社の町田修社長は今年4月、国線定期便の再開に向けた検討を始めたことを明らかにし、早ければ来春にも再開したい意向を示していた。3月下旬以降に国…

財九NEWS データ 九州・沖縄企業

　帝国データバンク福岡支店は、価格転嫁に関する九州・沖縄企業の実態調査をまとめた。調査は7月に実施し、881社から回答を得た。コスト上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁できた割合（価格転嫁率）は36.9％で、前回調査（2月）から1.7ポイント低下し、調査開始以来最低となった。人件費上昇などの転嫁が進んでいないことに加え、消費者離れを恐れて値上げをためらう動きが一段と強まっている。 　業種別の価格転嫁率は「卸売…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第303回） 　『人民日報』2025年9月11日付1面に「習近平、2025年中国国際サービス貿易取引会に祝賀メッセージを送る（習近平向2025年中国国際服務貿易交易会致賀信）」という記事が掲載されました。9月10日に「デジタル・インテリジェンスが先導し、サービス貿易を刷新する（数智領航，服貿煥新）」をテーマとして北京市で開催された2025年中国国際サービス取引会について触れ…