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財九NEWS 沖縄 大分 連携 ジャパンエンターテイメントとAPU
2024年10月22日 New
「観光人材」育成で連携協定
沖縄本島北部で2025年に開業予定のテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を運営するジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市、加藤健史CEO)は10月21日、立命館アジア太平洋大(APU、大分県別府市、米山裕学長)と観光人材の育成に向けた連携協定を締結した。同年度からインターンシップ(就業体験)を始め、学生の単位として認める。 APUは23年度にサステイナビリティ観光学部を開設するなど、観光人材育成に力を入れて…
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財九NEWS 鹿児島 企業 中部電力
2024年10月22日 New
鹿児島のベンチャーに出資
中部電力(名古屋市、林欣吾社長)は10月17日、リサイクル事業を手掛けるベンチャー企業の「ECOMMIT(エコミット)」(鹿児島県薩摩川内市、川野輝之社長)に出資したと発表した。出資額や割合は非公表。両社は今年2月に業務連携協定を締結しており、不要品回収ボックスの設置拡大など資源循環の取り組みを強化する。 エコミットは2008年設立で、資本金は約11億2700万円。不要な衣類や雑貨を回収し、再利用するサービスなどを…
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財九NEWS 福岡市 企業 西部ガスホールディングス
2024年10月21日
HP内で「外部アイデア」募集
西部ガスホールディングス(福岡市、加藤卓二社長)は10月18日、同社のホームページ内にオープンイノベーションプラットフォーム「TOMOSHIBI(トモシビ)」を開設したと発表した。同社グループが持つ資産・資源を生かした事業アイデアをスタートアップなどから募集し、新事業やサービスの創出を目指す。 同社グループは、不動産や外食、老人ホーム、温浴施設の運営など多様な事業を展開している。「TOMOSHIBI」では、外部パー…
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財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道
2024年10月21日
西鉄今泉ビルに「うまか横丁」
西日本鉄道(福岡市、林田浩一社長)は10月16日、西鉄今泉ビル(同市中央区)2階に飲食ゾーン「うまか横丁」を11月28日に開業すると発表した。同ビルは、天神大牟田線の福岡(天神)駅南出口から徒歩2分の高架横に立地。1階には飲食テナント8店舗が入居している。天神ビッグバンの進展により飲食需要の増加が見込まれることから、天神エリアのにぎわい創出や活性化につなげる。 うまか横丁の広さは約423平方メートル。居酒屋…
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本誌記事 特集・九州電力グループ
2024年11月号
「九州から未来を創(つく)る九電グループ」を目指して
九電グループは「ずっと先まで、明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、電力の安定供給に取り組むとともに、低・脱炭素のトップランナーとして、カーボンニュートラルの実現への挑戦を続ける。また、九州各県の地場企業として地域・社会とともに発展していくために新たな事業・サービスへの取組みを加速させている。(常務執行役員以上と取締役監査等委員、8支店長および東京支社長を掲載しています) 役員一覧 代…
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本誌記事 座談会・対談(スポット)
2024年11月号
Talk about M&A シリーズ(3)Interview/日本M&Aセンター九州支店長 榊原 啓士氏 × 地域みらいグループ代表 脇山 章太氏
「地域に技術を残し社員を幸せに」 建築会社として九州でも指折りの規模を誇り、昨年で創業100年を迎えた北洋建設(福岡市)を中核とする地域みらいグループは昨今、M&A戦略で大きな成長を遂げている。その展開を日本M&Aセンターが支えてきた。九州支店長の榊原啓士氏と、同グループ代表の脇山章太氏に、企業の成長とM&Aについて語り合ってもらった。 ●わきやま・しょうた 幼少期は東京や大阪、米国シアトルなどで過ごす。199…
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本誌記事 特集・九州電力グループ
2024年11月号
九州電力 社長 池辺和弘氏
「エネルギー業界を取り巻く環境変化を好機と捉え グループ一丸となり持続的な企業価値の向上に邁進(まいしん)」 「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業のほか、国内外における複数の成長事業に取り組み、挑戦を加速させている九電グループ。その背景には「低廉(ていれん)で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、お客さまの生活や経済活動を支える」という思いがある。さら…
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本誌記事 業界・地域リポート
2024年11月号
FOCUS 福岡市【交通体系】新線11ルート案B/Cは1に届かず/博多駅起点コースにニーズあるも「巨額の整備費用」ネックに
福岡市は、交通政策の基本的指針となる「都市交通基本計画」の2025年度の改定に向けて動いている。現行の計画は約10年経過しており、昨今の社会変化を踏まえ、市内各拠点へのアクセス強化について新線11ルートを概算したが、いずれも費用対効果(B/C)は1に届いておらず、実現性には高いハードルがありそうだ。 九大伊都キャンパスに「LRT」 整備コストはもっとも安く 福岡市の人口は、2035年をピークに減少に向かうと予測…
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本誌記事 目次
2024年11月号
2024年11月号
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2024年11月号
寸談余話(4)中小企業基盤整備機構・井上貴本部長/JR長崎シティ・中野量太社長
業務改善ではなく業務改革で選ばれる企業を増やしたい 中小企業基盤整備機構(中小機構)は国の中小企業政策の実施機関として中小企業経営を支援している。九州本部(福岡市)に赴任して半年になる井上貴本部長は「九州は、九州本部発足時に勤務して以来20年ぶりだが、当時、仕事をご一緒した皆さんと再会し感無量。天神ビッグバンで大型ビルの建設が進む福岡など北部は活気にあふれ、南部は農畜産品などがすばらしい」と目を…