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【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第175回） 　『人民日報』2024年6月6日付4面に「《2023中国生態環境状况公報》発布」という記事が掲載にされました。これによれば、6月5日に広西チワン族自治区南寧市で、国際環境デー国家イベントが開催され、そこで「2023中国生態環境状况公報」が発布されたということです。肝心の「2023中国生態環境状况公報」の中身は、中国の環境の良さを宣伝するものになっていると伝え…

財九NEWS 福岡市 人事 にしけい

　総合警備会社のにしけい（福岡市）は6月5日、大坪潔晴社長（70）が顧問に退き、後任に九州電力の取締役監査等委員の遠藤泰昭氏（68）が就任すると発表した。社長交代は5年ぶり。折田康徳会長（71）は続投する。6月19日付。 　遠藤　泰昭氏（えんどう・やすあき）京大卒、1980年九州電力入社。佐賀支社長、常務執行役員地域共生本部長などを経て、2021年6月から取締役監査等委員。福岡県出身。

財九NEWS 鹿児島 宮崎 熊本 福岡全域 長崎 北九州市 佐賀 大分 福岡市 交通 九州地域戦略会議

　九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議は6月4日、次世代移動サービス「九州MaaS（マース）」を8月1日に開始すると発表した。九州7県や経済団体のほか、鉄道やバス、タクシー、航空、フェリーなど約60の交通事業者が参加。スマートフォンアプリを通じて県境や事業者の垣根を越えたチケットが購入できる。国内最大規模の広域サービスとなる予定で、路線や料金設定などの具体化を進める。 　実施主体の「九州MaaS協議会…

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天文館一極集中崩れ「多極分散」に／山形屋（3）

　「百貨店冬の時代」と言われ始めたのは1990年代後半からで、特に地方百貨店のグループ店閉店が全国で始まっていた。鹿児島でも九州新幹線が2004年3月に鹿児島中央─新八代間で部分開業し、11年3月には博多─鹿児島間が全線開業して、大阪とも直結した。その前後に鹿児島中央駅、谷山南部、県内地方都市への大型商業施設の進出が相次ぎ、鹿児島の流通地図は山形屋が立地する従来の天文館一極集中が崩れて多極分散型となっていった…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

城山観光再建を前例に地元「楽観論」／山形屋（2）

　山形屋は、江戸時代の1751年に紅花仲買い・呉服太物行商として山形で創業した岩元家が、72年に薩摩に移住し、1917年に九州で初めて本格的な百貨店事業をスタートさせた。現在は鹿児島本店とともに川内山形屋（薩摩川内市）、国分山形屋（霧島市）、宮崎山形屋（宮崎市）、日南山形屋（日南市）の百貨店5店舗を有する。食品スーパーの山形屋ストアは鹿児島市内を中心に鹿児島・宮崎両県で22店舗を展開する。 　地元経済界や住民…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第174回） 　『人民日報』2024年6月4日付1面によれば、習近平・総書記は上海を訪れた際、以下のように述べたそうです。「科学技術イノベーションをけん引役とし、核心技術の研究を強化し、伝統産業の変革と高度化を促進し、世界クラスのハイエンド産業クラスターの育成を加速し、現代産業システムの構築を加速し、国際経済センターの地位と世界経済ガバナンスの影響力を継続的…

財九NEWS 福岡市 熊本 福岡全域 長崎 自治体 金融・資産運用特区

　政府は6月4日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外から資産運用会社などの集積を目指す「金融・資産運用特区」に「福岡県・福岡市」など4地域を指定した。「東京都」「大阪府・大阪市」「札幌市」と、応募していた全地域が対象となる。都市ごとの特色を打ち出した規制緩和や支援策で、海外マネーや人材の呼び込みを目指す。 　福岡県・福岡市はアジアのゲートウェイを目指し、個人投資家がベンチャーファンドに投資する際の要件…

財九NEWS 熊本 交通 熊本の市電とバス・鉄道5社

　熊本市は5月28日、市交通局が運行する路面電車（熊本市電）で全国交通系ICカードによる決済を2026年4月に廃止する方針を明らかにした。熊本県内でバスや電車を運行する5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）も年内をめどに廃止すると発表しており、足並みをそろえる。機器の更新費用がかさむためで、交通系ICカードを導入後に廃止するのは全国で初めてという。 　廃止するのは「Suica（スイカ）…

財九NEWS 北九州市 再開発 北九州市立大

　北九州市立大（北九州市、柳井雅人学長）は5月31日、高度なデジタル人材を育成する新学部「情報イノベーション学部（仮称）」を同市小倉北区の旦過市場内に開設すると発表した。都心部への設置を目指した同大と、にぎわい創出を目指す同市の思惑が一致した。同学部には2学科が設置され、入学定員は118人。開校は2027年4月の予定。 　同市場の再整備事業のうち、同大が民間と連携して河川沿いに建設する5階建ての建物に入居する…

財九NEWS その他 福岡全域 企業 筑邦銀行など

　筑邦銀行（福岡県久留米市、鶴久博幸頭取）が主導して設立した一般社団法人「DC推進機構」は5月29日、同行東京支店が入居する都内のビルに東京オフィスを開設した。関東エリアの地銀や信用金庫と連携し、中小・零細向けの企業型確定拠出年金（DC）「誰でもDCプラン」の普及活動に取り組む。 　筑邦銀は、資本業務提携するSBIホールディングスの子会社と「誰でもDCプラン」を設計し、2021年に提供を開始した。従業員1人から加入…