財界九州ONLINE本誌記事、財九NEWS、本誌関連イベント等を対象としたサイト内検索が可能です。
-
財九NEWS 福岡市 企業 トラストホールディングス
2025年05月21日
福証Qボードから本則市場に変更
駐車場運営や不動産事業などを手掛けるトラストホールディングス(福岡市)は、上場市場を東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のQボードから本則市場にそれぞれ変更した。いずれも5月16日付。 同社は1993年に創業。2006年に福証の新興企業向け市場「Qボード」に、12年に東証マザーズ(現グロース)に上場していた。市場変更について「持続的な成長と企業価値を高めるため」としている。
-
財九NEWS 沖縄 自治体
2025年05月20日
沖縄国際海洋博覧会50年周年記念事業企画展
1975年7月20日から翌年1月18日まで183日間にわたって「海洋」をテーマに沖開催された沖縄国際海洋博覧会。50周年の節目を迎える今年、同博覧会から今日を振り返る企画展が県内2会場で開催される。開催期間は、首里城公園首里杜館が6月6日(金)〜9月28日(日)、海洋博公園海洋文化館が7月18日(金)〜12月21日(日)。 開催の目的を県都市公園課の担当者は「当時を知る世代だけではなく、若者・観光客など当時を知らない多く…
-
財九NEWS 福岡市 企業 九州電力
2025年05月20日
「次世代革新炉」開発・設置検討
九州電力(福岡市)は5月19日、従来の原子力発電所より燃焼効率や安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発と設置を検討すると発表した。2035年度までのグループ経営ビジョンに、二酸化炭素(CO2)の削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。敷地に余裕がある川内原発(鹿児島県薩摩川内市)での増設を念頭に置いているとみられる。 川内原発では19年度稼働を目指して3号機の増設計画があったが、東日本大震災後に凍…
-
財九NEWS 福岡市 沖縄 企業 九州電力
2025年05月20日
セキュアイノベーションに出資
九州電力(福岡市)は5月14日、サイバーセキュリティ事業を手掛けるセキュアイノベーション(那覇市)に出資したと発表した。九電はベンチャー企業との共創による新事業・サービス創出に取り組んでおり、出資額は非公表。今後、九電グループや取引企業を含むサプライチェーン全体の情報セキュリティの強化と人材育成に取り組む。 セキュアイノベーションは2015年設立。沖縄を拠点に全国に事業を展開し、2027年までに東京証券…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年06月号
【自動車】輸出の3割占めるカーアイランド/米国向け好調も「トランプ関税」の発動が影を落とす
北部九州には完成車メーカー4社が集積するなど「カーアイランド九州」と呼ばれる背景に、地元はかつて産炭地として栄えた地域の新たな雇用の場として、企業側は広大な敷地などを求めたことが大きい。現在、九州の輸出総額の約3割を占めるなど一大産業となったが、「トランプ関税」発動に伴う減産などの影響も散見される。 昨年度の輸出額は過去最高 九州北部集積の自動車産業 九州のリーディング産業として、自動車産業はそ…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年06月号
【銀行(再編)】4大金融グループ軸に勢力図一変/金融庁主導による統合劇から現在は「自主判断」に
2000年代からの九州における銀行再編で勢力図が一変した。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)のF、山口フィナンシャルグループ(山口FG)のY、西日本フィナンシャルホールディングス(FHD)のN、九州フィナンシャルグループ(九州FG)の頭文字を並べたFYNK(フィンク)を中心に動いてきた。 福銀の不良債権処理で号砲 幻に終わった「3行統合劇」 1998年に金融庁は、金融機関の破綻を早期に防ぎ、経営の健全性を確保する…
-
本誌記事 業界・地域リポート
2025年06月号
Spotlight【航空】国際線好調も新規就航には難関!?/鹿児島空港で県外グラハン事業者が進出検討か
インバウンドの回復で地方空港にも本格的に活気が戻り始めたようだ。ただ、滑走路を増設した福岡空港は、中国路線を軸に便数が増加するなか、目玉となる中国航空便は就航を直前で止めるという異例の事態もあった。また、鹿児島空港ではグランドハンドリング事業者に新参の進出話が出るなど、国際線拡大が目まぐるしく動いている。 フルキャリアとしては異例 直前で消えた有力海外路線 国土交通省がまとめた2025年夏期スケジ…
-
本誌記事 TOPINTERVIEW
2025年06月号
古宮 洋二 九州旅客鉄道 社長「鉄道事業の変革、事業間連携の強化で未来へ向けた成長への再スタートを切る」
九州旅客鉄道(福岡市、JR九州)はこのほど、2027年度までの新たな中期経営計画を打ち出した。根幹の鉄道事業など運輸部門では、船舶事業からの撤退を教訓とする「安全・安心の追求」や「効率的な事業運営」などを掲げ、成長が続く不動産などの非鉄道部門も含めた「事業間連携によるまちづくり」などを推進する方針だ。古宮洋二社長は「未来へ向けた成長への再スタートを切る」と意欲を示す。 聞き手/本誌社長 山口 亮太郎 「…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年06月号
【総論】産業構造変化し果たす役割が進化/3大都市圏に次ぐ「オーストリアに匹敵」する経済規模
九州・沖縄(以下、九州)は「全国の1割経済」「域内の相互関係が強い」「ほかの地方ブロックと比べて東京経済圏からの自立度が高い」ことなどが特徴とされる。産業構造の変化によって近年は、こうした点を生かしながら担う役割が拡充している。まずは、複数のデータから、2000年に入って以降の九州の25年間を振り返る。 さまざまな指数が「約1割」 世界で27位相当の経済規模 九州の総面積は4万4512平方キロメートルで全国…
-
本誌記事 テーマリポート
2025年06月号
【再開発(JR駅ビル)】駅周辺で人流回帰のきっかけ創出/商業併設やホテル、広場の「一体的整備」で回遊性高める
九州の街並みを大きく変えた再開発事業のうち、象徴ともいえるのがJR九州による駅ビルの再開発だ。鉄道機能以外の商業機能を拡充させた駅ビルが九州で初めて誕生したのは1998年、JR小倉駅だった。その後、各県都の駅にも展開され、駅ビルは周辺のにぎわい創出の中心的な役割も担うようになった。 「アミュ」事業の発端は小倉 かつての駅のイメージ一新 JR九州が「アミュプラザ」という屋号で駅ビル再開発を始めたのはJR小倉…