「ローカル5G」事業者が破産申請へ

2025年07月24日

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佐賀県玄海町

　佐賀県玄海町は7月18日、町内で高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムを特定の地域や施設で導入する「ローカル5G」の事業に取り組んでいたヴルーヴ（東京）から、東京地裁に破産開始手続きの申し立てを行うと連絡があったと発表した。町は同社に補助金約10億5000万円を交付しており、全額返還を求める方針。
　町は持続可能な地域産業の振興と雇用の創出に向け2023年度から事業に着手。公募で事業者を同社に選定し、24年2月にローカル5Gを活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結。同社はローカル5Gの整備に加え、防犯カメラや無料の公衆無線LANの設置などの事業を進めていた。町は事業の継続を視野に、今後の対応を検討するという。