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本誌記事 業界・地域リポート
2026年10月号
FOCUS 災害対応【令和8年熊本地震】止めずに早く戻す─熊本の復旧力/官民が連携し発災直後から迅速な機能回復
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、地域の暮らしや経済活動を支えるインフラが大きな被害を受けた。これに対し、インフラ事業者や行政は発災直後からいち早く動き、使える機能から順次再開させ、全国からの応援も得ながら、早期の復旧を実現した。10年前の熊本地震の教訓がいかんなく発揮された。 翌日から銀行窓口業務再開 電力・ガスは広域応援で復旧 7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニ…
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本誌記事 グラフ
2026年10月号
Kyushu PHOTOGRAPH「糸島の自然を満喫できるコスモス畑」
JR筑肥線九大学研都市駅から車で10分ほどの場所にある「今津コスモス広場」。約1万平方メートルの小高い丘には薄紅や純白、そして、濃いワインレッドと色とりどりのコスモスが咲き誇り、風にそよぐ姿は柔らかな波のようにも見える。その前方に目をやると博多湾が広がり、海や空の青と花の色のコントラストが訪れた人の心を揺さぶる。さらに、今津湾や能古島、遠くには糸島の山並みを望め、自然豊かなロケーションでのんびりとし…
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2026年10月号
〈長崎〉佐賀の松尾建設が吉川HDを子会社化
長崎県の建設業界で異変が起きている。九州のトップゼネコンの松尾建設(佐賀市、松尾哲吾社長)が7月、長崎県諫早市の吉川ホールディングス(HD)の全株式を取得し子会社化した。吉川HDは県央地区を代表するゼネコンとして知られる吉川建設を中核に、伸栄建設(大村市)、萩尾舗道(福岡市)、太平商工(佐賀市)、吉川運輸(諫早市)を傘下に持つ企業グループである。 地場ゼネコン関係者は「1年ほど前から売却の話が出てい…
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本誌記事 テーマリポート
2026年10月号
地域の産業力向上へ電源地域を動かすGXプロジェクト
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本誌記事 TOPINTERVIEW
2026年10月号
LINEヤフーコミュニケーションズ 社長CEO 鈴木 優輔氏「挑戦を応援する文化が会社を強くする」
福岡市に本社を構えるLINEヤフーコミュニケーションズは、LINEの急成長を支える国内第2拠点として2013年に創業。ヤフーCS統括本部との統合を経て23年に現社名へと変わった。LINEとYahoo!Japanという、誰もが知るサービスを支え、全国7拠点・1600人の社員を抱える鈴木優輔社長CEOは、わずか10年余りの若い組織をいかに拡大し、けん引してきたのか。全ては「社員相互に挑戦を応援する文化」を醸成することがベースとなっている。 …
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本誌記事 特集・事業承継とM&A
2026年10月号
地域経済の継続と企業の成長戦略を両立
後継者難による中小企業などの倒産や廃業がなお問題化している。東京商工リサーチの調査によると、2025年度の後継者難倒産は461件で、調査を開始した13年度以降で最多だった。こうしたなか、第三者(親族以外)への事業承継(M&A)による解決事例が増加傾向にある。目的も「身売り」から「成長戦略」へと変化している。今やM&Aは、地域経済を支える有効な手段としても認知を高めている。 後継者不足になお課題も “不適切な買い…
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本誌記事 春夏秋冬
2026年10月号
「一億総白痴化」「日本人総アホ時代」そしてAI依存
先の4月29日、作家の佐藤愛子さんが102歳で逝去した。その健筆を偲(しの)び、2016(平成28)年に出版されたエッセー『九十歳。何がめでたい』(小学館)を開くと、多くの日本人がスマートフォンを手放せなくなった状況を、「来るか?日本人総アホ時代」と嘆いておられた。 愛子さんがタクシーに乗ったときのこと。年配の運転手さんとスマホについて話が弾んだ。 「スマホを一台持ってると電話にカメラに計算機とか時計の…
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イベント 夏の夕べ
夏の夕べ2026/2026年10月号68ページ掲載
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財九NEWS その他
2026年09月18日
AIの法規制の意見
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第403回) 『人民日報』2026年9月17日付19面に掲載された「法規制は人工知能の有益な発展を促進する(依法規制,促進人工智能向上向善)」という記事によれば、最高人民法院(中国の最高裁判所)は「人工知能に関する紛争の法的裁定に関する意見(関于依法審理涉人工智能糾紛案件的意見)」という意見を発表したということです。この「意見」は、AI(人工知能)に関連する訴…
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財九NEWS 長崎 佐賀 連携 肥前
2026年09月18日
西九州を「肥前」で一体化し広域周遊を促進へ
長崎県北部と佐賀県北西部を一つの観光圏として売り込む新たな取り組みが始動した。「西九州させぼ広域都市圏協議会」とハウステンボス(HTB、佐世保市)は、両県にまたがるエリアを改めて「肥前」と定義し、広域連携による長期滞在型観光を推進する「一般社団法人肥前」を設立した。7月28日付で法人を設立し、9月17日に佐世保市内で事業概要を発表した。 西九州には島や温泉などの自然に加え、豊富な食材や食文化、陶磁器や…