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本誌記事 テーマリポート
2025年04月号
【宮崎】南海トラフ対策でハード整備着々/宮崎市庁舎は最新の「免震構造・かさ上げ」で建て替え
南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波の影響をもろに受けやすい宮崎県内の沿岸地域では、災害への備えが急ピッチで進められている。宮崎市は熊本市と連携して災害対応のノウハウを共有するほか、延岡市は津波避難タワーの整備を進めている。昨年末には県内最大級の物資支援拠点が完成した。 宮崎・熊本両市が協定締結 災害対応のノウハウを共有 南海トラフ巨大地震に備え、県や県内の沿岸自治体が震災・津波対策に本腰を…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
寸談余話(3)別府商工会議所・西謙二会頭/熊本大同青果・月田敬志郎常務
相次ぐ宿泊施設の開業に期待 スポーツの街を世界各地に発信 別府商工会議所(大分県別府市)の西謙二会頭(西石油グループ会長)は「コロナ禍で落ち込んだ別府を訪れる観光客が、インバウンドを中心に急速に回復している。街のにぎわいが戻ることは、観光産業に関わる人口比率が高い当市にとって大きな意味を持つ」と話す。 2019年、大分は「ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会」の会場の一つとなり、大成功を収めた。同…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
Two of Us/池内 比呂子 テノ. ホールディングス 社長 × 加藤 暁子 日本の次世代リーダー養成塾 専務理事
1985年に男女雇用機会均等法が成立し、今年で40年目となる。国は男女共同参画を推進し、共働き世帯が一般的になる一方、日本のジェンダーギャップ指数は低迷が続く。そうした中、男女の枠を超えてバイタリティーを発揮し、教育分野で活躍するのが、テノ.ホールディングスの池内比呂子社長と「日本の次世代リーダー養成塾」の加藤暁子専務理事だ。同じ年の二人は出会った時からその「生き方」や「考え方」に共鳴し、公私を超えて…
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本誌記事 エリアリポート
2025年04月号
【エリアフォーカスインタビュー大分/酒井 祐一 氏(トキハ 社長)】顧客の生涯にわたって寄り添う販売戦略を強化
「“新たな地方百貨店像”の創造により多様化する顧客ニーズを取り込む」 大分県内唯一の百貨店として今年創業90周年を迎えるトキハ(大分市)は、多様化する消費者ニーズに対応するため、店舗リニューアルを加速させている。昨年5月に、新しいかじ取り役として就任した酒井祐一社長は「話題づくりと進化する売り場づくりの両輪の実現こそが生き残りの鍵を握る」と力を込める。 《地方百貨店が置かれる環境が厳しさを増す中、生…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
ホークス「この20年間支えられた 地元企業からの球団愛」
今年はソフトバンクホークスが誕生して20周年を迎える年だ。ファンととともに20年を支えたホークスの営業力に注目したい。 ソフトバンクホークス 誕生20周年のシーズン 今年はソフトバンクホークス誕生20周年のメモリアルイヤー。記念すべき1年をリーグ連覇と日本一奪還で飾るべく、3月28日(金)のシーズン開幕から長い戦いに突入していく。20周年記念イベント試合を福岡で5試合、大阪と東京で各1試合の計7試合開催(別表…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
あの日あの頃/柴田産業・柴田 靖典 社長
我が社を変えた先輩経営者との出会い かつて会社経営のイロハも知らなかった私は今、優秀な社員、取引先に支えられ、素晴らしいお客さまに恵まれている。風通しの良い社風になったと自信を持って言える。こうなったのは間違いなく倫理法人会で出会った先輩方の教えのおかげだと思っている。 倫理法人会とは、経営者のための勉強会。私は31歳のころ、ある取引先とのご縁がきっかけで福岡中央倫理法人会の門戸をたたいた。当時…
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本誌記事 特集・大学
2025年04月号
中村学園大 久保 千春 学長/抜本的な組織改革を実行して学園全体のブランド力を向上
中村学園大 久保 千春 学長 九州大医学部卒業後、同大医学部心療内科入局。米オクラホマ医学研究所での研究を経験し、九州大学病院長、九州大総長を経て20年から現職 佐賀藩の博学多才な志士第9次総合計画が始動 併設校との連携を深化 ─学園創立70周年を迎えた2024年度に第9次中期総合計画がスタートしました。 大学を取り巻く環境は急速に変化しています。最大の変化は少子化です。昨年の日本の18歳人口はこれまでで最も少…
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本誌記事 特集・沖縄観光
2025年04月号
KEYPERSON/安里 昌利 那覇空港ビルディング社長
Q)空の玄関口に求められる機能と具体化策は すべての空港利用者に 高い満足の提供目指す コロナ禍で大幅に減少した入域観光客数は昨年、国内客が過去最高を記録し、外国客も回復傾向にある。他方、コロナ禍においても新規ホテルの建設が活況だったことを受けて、受け入れ可能な観光客数は増加している。客室数の供給過剰を懸念する意見は少なくないが、供給が需要を喚起する側面があることからも受け入れ態勢の拡充を図るこ…
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本誌記事 テーマリポート
2025年04月号
九州大 名誉教授(工学) 松田泰治氏「顔の見える関係づくりで減災に対応」
2016年に起きた震度7が2度も観測された熊本地震を経験したことをきっかけに、電力やガス、通信などのインフラ事業者を中心に官民で情報を共有する「九州減災コンソーシアム」を立ち上げた。専門は地震工学で、阪神淡路大震災などの調査・研究に携わり、熊本地震当時は熊本大大学院の教授として熊本県の防災計画づくりにも関わっていた。熊本地震で痛感したのは、デジタル時代のなかで、膨大にあふれる情報の整理の必要性とその…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
寸談余話(4)キヤノンITソリューションズ・前田貴純福岡事業所長/パートナーズ・中林良太福岡支社長
九州初の事業拠点を開設 生産管理や映像・数理技術に強み キヤノンマーケティングジャパングループでIT分野の中核を担うキヤノンITソリューションズ(東京)は1月、福岡市内に国内9拠点目、九州初となる福岡事業所を開設し、西日本エリアでのビジネスを拡大させている。前田貴純福岡事業所長は進出の背景を「活況な半導体関連をはじめ製造業が集積し、エリアの景気も堅調なことが注目するきっかけとなった。九州圏内に優秀なIT…