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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年08月号

ZOOM UP【福岡ロジテム】初のトップ交代須藤新社長が就任

　日本ロジテム（東京）のグループ会社で福岡を中心に総合物流サービスを展開する福岡ロジテム（福岡県宇美町）は今年6月、副社長の須藤隆氏が社長に就任した。創業トップの小林専司氏からバトンを受け、さらなる事業規模の拡大と地域貢献を進めていく。 業績回復を最優先、年商70億円へ 　福岡ロジテムは創業以来初めての社長交代を迎え、転換期を迎える。創業以来、高いリーダーシップで同社の急成長をけん引してきた小林専司…

本誌記事 エリアリポート

2025年08月号

【熊本】各地で半導体産業の受け皿づくり／県は「サイエンスパーク推進ビジョン」を打ち出し

　TSMC（台湾積体電路製造）工場が稼働し、第2工場も計画される熊本で、半導体関連産業の受け皿づくりに号令がかかった。県が今年3月、半導体関連企業の集積などを目指す「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」を策定。TSMCと隣接する「セミコンテクノパーク」を中心に、周辺自治体が開発する工業団地や商業地、住宅地も含めた、機能分担型の産業拠点を整備したい考えだ。 菊陽町が工業団地整備 菊池市でも官民が投資 　TSMC…

本誌記事 特集・Growth Companies

2025年08月号

【エントリーサービスプロモーション】創業50周年で新たな成長ステージへ 独自の教育体制で外国人材育成強化

飲食施設の運営を一括受託 教育と支援の両輪で育成 　人材派遣・人材紹介、イベント企画運営などを手掛けるエントリーサービスプロモーション（福岡市）は「人を育て人を活（い）かす」という企業理念のもと、多様な人材ニーズに応えるサービスを展開している。九州では先駆けてパーティーコンパニオンの請負業務に着手したほか「みずほPayPayドーム福岡」内のスーパーボックス（貴賓室）の運営委託業務を行うなど、地場企業を中…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年08月号

　今年1月、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故は、下水道という生活インフラの維持・管理対策が大きな課題であることを改めて印象付けた。しかも、標準耐用年数を超える下水道管は今後、急激に増える。極めて難しい課題の解決に向けて、すでに動き出している自治体もある。 標準耐用年数50年超える 下水道管はこれから急増 　国土交通省の資料「下水道の維持管理」によると、2023年3月末におけ…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2025年08月号

特別対談Vol.4〈「明日の働くをデザインする」イトーキ デザイナー 内野 由美氏 × 熊日広告社 社長 深松 真也氏〉リニューアル後も機能を改善・強化／旧オフィスの家具をカンボジアに寄付

　オフィス空間デザインや働き方のコンサルティングを行うイトーキ（東京）は、総合広告会社である熊日広告社（熊本市）の新オフィスを手掛けた。当初導入した固定席を設けないフリーアドレスから、コミュニケーションの活性化を目的にチームアドレスへの変更などを行っている。 　─旧社屋の老朽化に加え、2016年に発生した「熊本地震」を機に23年、耐震強化を図ろうと移転新築に踏み切りました。オフィス状況はいかがでしょうか…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年08月号

探検隊は見た!（下）／地元ではごく日常的な都城メンチ 日本一の畜産王国から全国を狙う

［博多大丸「九州探検隊」に見る商都・天神と九州の連携と発展］ 博多大丸は2018年大丸福岡天神店の社員で「九州探検隊」を結成。九州・沖縄116市と連携し特産品の販促などに取り組む。 　寒さ残る3月初め、JR博多駅（福岡市）前広場の特設ブースに老若男女が次々と吸い寄せられ、メンチカツを頬張っていた。ブース前には「これが都城メンチ」の看板。宮崎県都城市が現在、特産品として売り出しているメンチカツのPRイベントだ。…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年08月号

〈運送〉「運送許可取り消し」で九州での影響懸念

　日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は6月、日本郵便の自動車貨物運送の事業許可を取り消した。全国の郵便局のトラックやバン車両など約2500台が対象となり、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分となった。今後5年は許可を再取得できない。 　これは、全国の郵便局3188カ所のうち2391カ所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、日本郵便…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年08月号

〈佐世保〉「佐世保玉屋周辺再開発計画」結局白紙に

　昨年の米国大統領選では「もしトラ」（もしもトランプ氏が再当選したら）というワードが飛び交い話題となったが、長崎県佐世保市では「もし玉」（もしも佐世保玉屋が再開発したら）という言葉とともに関心を集めていた百貨店の佐世保玉屋が、再び閉店の方針を転換し、周囲を困惑させている。 　今年4月に同社は、6月末で現在地での営業を終了して、現在の建物を取り壊し、一部テナントと従業員は仮店舗に移るとしていたが、一転…

本誌記事 特集・Growth Companies

2025年08月号

【ウチヤマホールディングス】介護を起点にした次世代型研究拠点「INOVEL BASE」をオープン

カラオケBOX跡地活用 初の介護研究ラボを開設 　ウチヤマホールディングス（HD、北九州市）は、今年1月に中核の介護事業を展開するさわやか倶楽部がカラオケ・飲食事業を運営するボナーを吸収合併し、経営資源の有効活用のため組織再編に着手している。 　同社では近年、介護事業でICTを活用することでDX化に努め、業務負担軽減とサービスの質の向上に取り組んでいる。 　これらの推進組織となるのが「バリュークリエイション部…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年08月号

KAIL／ゼンリン 会長 髙山善司氏（1期）／九州電力 DX推進本部 亀川 滋郎氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋琢磨（せっさたくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へきじゅ…