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財九NEWS 熊本 企業 「たびのホテル阿蘇熊本空港」

　サンフロンティア不動産（東京）は12月9日、宿泊特化型ホテル「たびのホテル阿蘇熊本空港」（熊本県大津町）を来年4月17日に開業すると発表した。たびのホテルは九州初出店となる。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出などに伴うビジネス客のほか、観光客の宿泊需要を取り込む。 　ホテルは10階建てで、客室は213室。ダブルルームやキッチン付きタイプなどで、全室に洗濯機や電子レンジなどを完備。会議室やレストラン、大浴場…

財九NEWS 沖縄 首長選

　若手経営者や学生らでつくる「げんたに沖縄の未来を託す次世代のつどい」は15日、那覇市副市長の古謝玄太氏（42）と面談し、来年9月に予定される沖縄知事選への立候補を要請した。要請書を受け取った古謝氏は「私の経験を評価していただきありがたい。非常に大きな決断なので家族や職場、支援者と相談しながら判断したい」などと述べた。 　来秋の県知事選に向けては、経済団体トップや保守系首長など13人で構成する選考委員会…

財九NEWS 北九州市 企業 星野リゾート

　星野リゾート（長野県軽井沢町）は12月15日、北九州市の門司港レトロ地区に若者向けホテル「BEB5（ベブファイブ）門司港」（同市門司区）を来年7月24日に開業すると発表した。同社が福岡県内で宿泊施設を運営するのは初めて。関門海峡を挟んだ対岸でリゾートホテル「リゾナーレ下関」（山口県下関市）を11日に開業しており、関門エリアで幅広い客層の観光需要を掘り起こす。 　ホテルは地場デベロッパーの美里建設（北九州市）…

財九NEWS 熊本 企業 平田機工

　平田機工（熊本市）は12月11日、北米の顧客から内燃系自動車のトランスミッション組み立て設備を約80億円で受注したと発表した。守秘義務に基づき、顧客名は非開示。売り上げは2026年3月期と27年3月期以降に順次計上する予定で、同社の業績に寄与する見込みとしている。 　同社は、自動車や半導体など多様な産業分野に向けた生産設備の製造・販売をグローバルに展開している。このうち、自動車関連では内燃系自動車や電気自動車…

本誌記事 九州・沖縄を担うトップが語る「人」

2026年1月号

白瀬　嗣久　くまさんグループ 社長

財九NEWS 福岡市 再開発

天神のベスト福岡ビルの再開発で、韓国の「ロッテ系ホテル」が進出？

　再開発が計画されている福岡市・天神地区のベスト電器福岡本店のビル「ベスト電器みすず庵共同ビル」（ベスト福岡ビル）について、韓国ロッテ系のホテル企業が関心を示していることが複数の取材で明らかになった。ホテルロッテ（韓国）は、日本のロッテホールディングス（東京）と共同でLOTTE HOTELS JAPAN（同）を9月に設立しており、東京や大阪だけでなく福岡も出店計画の候補地に挙がっている。九州・福岡進出の第1弾として…

財九NEWS 企業 JR九州「来春ダイヤ改正」

　JR九州（福岡市）は12月12日、来年3月14日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。博多方面と長崎線の肥前鹿島（佐賀県鹿島市）間を結ぶ特急「かささぎ」は、現在の1日上下14本から同10本に減便する。代わりに長崎・佐世保線の分岐点となる江北（同県江北町）に別の特急の一部を停車させ、同駅で接続する普通列車を増やす。 　かささぎは2022年の西九州新幹線（武雄温泉—長崎）開業に伴い、上下45本が同14本に減少。佐賀・長崎…

財九NEWS 北九州市 福岡市 福岡全域 企業 JR九州など

　JR九州（福岡市）や三井住友カード（東京）などは12月12日、駅の改札でクレジットカードをかざして運賃を支払う「タッチ決済」を来年4月から福岡県内で本格導入すると発表した。同社は2022年から一部の駅で実証実験を実施していた。JR各社の鉄道路線でタッチ決済を正式に採用するのは初めて。 　鹿児島本線・門司港（北九州市）—久留米（福岡県久留米市）間などでスタート。26年秋以降に香椎線、福北ゆたか線、若松線などの駅を…

財九NEWS データ 九州・沖縄の百貨店

　帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄の百貨店調査によると、上位10社の2024年度の合計売上高は前年度比1.3％増の1571億1200万円だった。インバウンド（訪日客）需要が追い風となり、福岡市内の百貨店が好調に推移した。一方で、福岡市以外では減収に転じた百貨店も多く、地域間で明暗が分かれた。 　10社中7社が「収益認識に関する会計基準」を適用している。売上高トップは岩田屋三越（福岡市）。福岡市・天神で運営…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第329回） 　最近の中国では「法治」が強調され、人民法院（裁判所）が法に基づき企業の権利を平等に保護しているかという問題が指摘されることが多くなりました。これに対応するためか2025年12月4日に、最高人民法院（最高裁判所）は、人民法院が法に基づき民営企業の合法的権益を平等に保護した典型的な民事・商事事例を7件発表しました（最高人民法院による立件・審議・執行…