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本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【地熱】安定電源として各地で開発潜在性／さらなる普及へは「開発コスト削減」と国の支援体制

　地熱発電は、24時間稼働が可能な燃料を必要としない、半永続的に利用できる再エネ電源として高い期待を集めている。一方で、調査・開発から発電開始まで平均10年近くの期間を要するため、発電導入量は全電源の0.3%ほどにとどまっている。小規模事業者などによるさらなる普及には国による支援体制の強化が求められる。 資源量は世界第3位を誇る 九電Gが霧島市に新発電所 　火山国である日本は、世界第3位の豊富な地熱資源量を…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第244回） 　『人民日報』2025年2月18日付2面に「1月の新エネルギー車の生産・販売が急成長を維持（1月新能源汽車産銷保持較快増長）」という記事が掲載されました。今年1月の新エネルギー車の生産台数は101万5000台、販売台数も94万4000台に達したそうです。ここでいう「新エネルギー車」がどのようなものか明らかでない点に疑問は残りますが、中国の自動車業界が安定成長を続…

財九NEWS 福岡市 企業 ロイヤルホールディングス

　ロイヤルホールディングス（福岡市）は、2025年から3年間の新中期経営計画を策定した。主力の外食事業に170億円、ホテル事業に190億円を投じる計画で、設備投資額は計465億円と前回計画の2倍以上を見込む。外食事業では、新規出店151店（フランチャイズ含む）のうち約8割に当たる122店を海外で実施。海外店は10カ国・地域で150店規模と、現在の5倍に拡大する。27年12月期の連結売上高は、24年12月期比23％増の1875億円を目指す…

財九NEWS 福岡市 企業 力の源ホールディングス

　博多ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングス（HD、福岡市）は2月17日、首都圏でみそラーメン店を手掛けるライズ（東京）を買収すると発表した。事業会社の力の源カンパニーが4月1日付で、ライズの代表者から全株式を取得する。取得額は非公表。とんこつラーメンを主力とする力の源HDが、みそラーメン店を傘下に収めるのは初めて。 　ライズは2002年設立。「楓」と「奏」のブランドで東京都内や神奈川県内に…

財九NEWS 福岡市 企業 埼玉のパパネッツ

　福岡証券取引所は2月17日、不動産管理のサポートなどを手掛けるパパネッツ（埼玉県越谷市）の新興企業向け市場「Qボード」への上場を承認したと発表した。上場予定日は3月21日。同社は東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場しているが、同20日付で同市場の上場を廃止する。 　同社は1995年設立。不動産管理会社から物件の巡回や清掃などを受託し、九州・沖縄では福岡市と沖縄県浦添市に営業所がある…

財九NEWS 福岡市 企業 イオン九州

　イオン九州（福岡市）は2月17日、物流拠点間の商品輸送に「ダブル連結トラック」を導入したと発表した。大型トラックの荷台部分二つが連なっており、運転手1人で2台分の荷物が運べる。運転手不足への対策や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。イオングループで連結トラックを導入するのは初めて。 　ダブル連結トラックは全長25メートルで、最大積載量は23トン。佐賀県鳥栖市と熊本県八代市にある物流センター間の約120…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市

　北九州市は4月1日付で、都市ブランド創造局観光にぎわい部に「すしの都（みやこ）課」を新設する。同市は玄界灘や周防灘に囲まれ水産資源が豊富なことから、インバウンド（訪日外国人客）など新たな観光客の取り込みを図る。2025年度一般会計当初予算案に、すし文化を核とした「美食の街　北九州」のブランディング強化費1700万円を盛り込んだ。 　同市の1世帯当たりの「刺し身盛り合わせ」の消費額は全国トップで、市内には回…

財九NEWS 沖縄 企業 琉球銀行の新本店ビル

　三菱地所ホテルズ&リゾーツ（東京）は2月13日、那覇市で建て替え中の琉球銀行本店ビルに「ザ　ロイヤルパークホテル　アイコニック　那覇」を出店すると発表した。沖縄都市モノレール（ゆいレール）県庁前駅に隣接し、国際通りからも近い場所に立地。アイコニックブランドのホテルは沖縄初出店で、東京、大阪、京都、名古屋に次いで全国で5カ所目となる。開業は2026年1月の予定。 　ホテルは新本店ビル（地上13階、地下1階建て…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市は2月14日、2025年度一般会計当初予算案を発表した。総額は1兆1128億円で、5年連続で1兆円を超え、過去最大となった。子育て支援策の市立小中・特別支援学校の給食費無償化は2学期（9月請求分）から開始する見通し。物価高騰分の公費負担を含む約44億円を計上する。対象の児童・生徒は計約12万人。給食費は現在、小学校が原則月額4200円、中学校は同5000円で、年間で子ども1人当たり5万円程度の負担軽減につながる予定。 …

財九NEWS データ 九州・沖縄企業の「休廃業・解散」

　帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2024年に休廃業、解散（個人事業主を含む）した九州・沖縄企業は前年比20.2％増の6174社だった。4年ぶりの増加となった前年に続き2年連続で増加し、過去最多を更新。12年ぶりの高水準だった企業倒産（法的整理）と同様に、休廃業・解散も大幅に増加している。 　業種別では「建設業」（960）が最多。「サービス業」（866）、「小売業」（480）、「卸売業」（314）、「不動産業」（21…