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財九NEWS その他 福岡市 企業 西鉄エアサービス

　西日本鉄道の子会社で空港関連事業を手掛ける西鉄エアサービス（福岡市）は6月5日、成田空港（千葉県成田市）の地上支援業務「グランドハンドリング」に電気自動車（EV）を導入したと発表した。同空港は脱炭素化に向け、大規模充電インフラ整備を進めており環境負荷の低減を目指す。航空機1機のすべてをEVでハンドリングするのは同空港では初の取り組みとなる。 　航空機のけん引のほか、手荷物の搭降載やターミナルと航空機間…

財九NEWS 沖縄 沖縄県

　空手発祥の地・沖縄で、沖縄空手を正しく保存・継承し、さらなる振興を図るため、７月30日（木）から８月２日（日）の４日間にわたり「第３回沖縄空手世界大会」が開催される。これまで２年おきに開催してきた「少年少女世界大会」と一般の空手愛好家を対象とした「世界大会」を統合して開催。少年少女による「競技大会」と一般空手愛好家による「演武大会」が行われるほか、参加者から人気の高い「沖縄空手セミナー」も併せて…

財九NEWS 福岡全域 企業 関家具

　家具商社で売上高全国トップの関家具（福岡県大川市、春田秀樹社長）は6月1日付で、ホールディングス経営を解消し、複数あった子会社の事業を全て中核の事業子会社だった関家具に集約した。 　同社は2016年に関家具ホールディングスを設立、創業者の関文彦氏の長男の関正氏が社長を務め、中核事業会社の関家具は会長を文彦氏、社長をプロパー社員トップの春田秀樹氏とし、両氏が代表権を持っていたが、25年10月、米ファンドのL…

財九NEWS 福岡市 自治体 Fukuoka Growth Next

　福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」は6月5日、成長が期待できる企業を集中的に支援するプログラム「High Growth Program（ハイ・グロース・プログラム）」の2026年度の採択企業を発表した。同市に本社を置く10社を伴走支援する。 　採択企業と事業内容は、アークエル「GHG（温室効果ガス）排出量可視化・削減シミュレーションなどのソフトウエア開発や企業・自治体の脱炭素経営支援」▽aiE…

財九NEWS 宮崎 自治体 宮崎県「2025年度スポーツキャンプ」

　宮崎県は6月3日、2025年の県外からのスポーツキャンプ・合宿の受け入れ実績を発表した。延べ参加人数は20万2110人と前年度から3.0％減少したものの、過去2番目に多かった。団体数は前年度比15.4％減の1135団体だった。5月のゴールデンウイークや12月の冬休みの時期に学生チームの参加人数が減ったことが要因としている。 　プロチームのキャンプは、プロ野球が8球団で前年度と同じ。ラグビー・リーグワンが7チーム。サッカーJリ…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第374回） 　『人民法院報』2026年6月3日付1面に「未成年者に優しい市場環境の構築強化（持続強化未成年人友好型市場環境建設）」という記事が掲載されました。これによれば、子どもと青少年は、強国建設と国家復興の未来を担う原動力であり、「中華人民共和国第15次五カ年計画：国家経済社会発展計画」でも、未成年者の保護と福祉の強化を重視し、子どもに優しい発展を促進し…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第373回） 　6月4日は、中国の第二次天安門事件から37年目となりました。中国では、この事件について基本的には「なかったこと」としているところ、今年は遺族の方が、6月4日に犠牲者の墓参りをすることすら禁止する通告が公安当局から発出されたと報道されています(注1)。 　公安とは、日本でいう「警察」で、国家安全と社会治安秩序の維持を行うための機関です（人民警察法第…

財九NEWS 福岡市 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は6月4日、観光列車「36ぷらす3」の運行を9月3日に再開すると発表した。5月12日から運休し、一部車両のリニューアルを進めている。3号車で人気が高い1〜2人用の個室を6号車に設け、座席を高級感のあるデザインに変更。6号車限定のプレミアムランチを提供する。 　36ぷらす3は2020年10月に運行を開始。木曜日に博多駅を出発し、曜日ごとに異なる五つのルートで九州を1周する。今回のリニューアルでは、これまで2…

財九NEWS データ 九州・沖縄地区

　帝国データバンク福岡支店は6月3日、生成AIに関する九州・沖縄地区の企業の動向調査を発表した。生成AIを業務で「非常に活用している」（4.6％）と「やや活用している」（31.3％）を合わせると全体の35.9％だった。「あまり活用していない」（11.2％）と「ほとんど活用していない」（22.6％）の低活用は33.8％。「今後の活用を検討している」は15.3％で、「活用を禁止」は0.3％にとどまった。生成AIの活用は進んでいるが、全体…

財九NEWS 宮崎 自治体 宮崎県都城市

　5月29日に公表された国勢調査速報（2025年実施）によると、宮崎県都城市の人口は16万340人だった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が23年に予測した市の人口15万4967人を上回る結果となった。これまでの人口推移を見ると、10年は16万9602人、15年は16万5029人、20年は16万640人。緩やかに減少してはいるものの、16万人台を維持しており、県内26市町村の人口増減率を比較すると市の減少率は最も低い。 　県内はもとより…