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本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年03月号

〈国際教育〉熊本大附属小で「国際クラス」を来春開設へ

　熊本大（熊本市）は来年4月、同大教育学部附属小学校で全て英語で授業を行う「国際クラス」を設置すると発表した。いずれは附属中学校にも拡大導入することも想定しており、国立大附属小中学校で全て英語で授業を進めるケースは全国初となる。 　国際クラスでは、日本の学習指導要領に沿って、国語や道徳など一部教科を除いた全教科を英語で授業を進める「イマージョン教育」に取り組む予定。イマージョン教育とは、習得させた…

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2025年03月号

2040年度主力電源化に向けて「再エネ拡充へ」

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【水力】自然との共生が可能で相乗効果も／「安定した出力」での売電収入を過疎地対策に

　安定した出力を長期的に維持することが可能な再エネ電源として、水力発電への関心が高まっている。そのなかで中小水力は、大規模な設備が不要なため自然環境への影響が小さく、小規模なエリアに供給可能で設備利用率が高いといった特徴を持つ。地域が主体的に運営に携われることも関心の高まりにつながっている。 九州電力最大の「小丸川発電所」 揚水式は変動電源の調整も担う 　CO2をほとんど排出しない純国産の再エネであ…

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2025年03月号

【総論】電力需要拡大の中で主力電源化へ／第7次エネルギー基本計画で2040年度「4〜5割」に

　日本全体で2050年にカーボンニュートラルを目指す中、再生可能エネルギー（再エネ）の存在感が増している。昨年12月には第7次エネルギー基本計画の原案が明らかになり、40年度に向けて再エネを主力電源化することが盛り込まれた。「再エネ先進地」である九州でも、再エネ拡充の動きが活発化することが見込まれている。 早期に開発に取り組んだ日本 「再エネ特措法」が拡大後押し 現在、日本で再エネに位置づけられるのは、太…

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2025年03月号

【風力】関連産業での集積効果大きい洋上／日本の海域特性生かした「浮体式の技術革新」が鍵に

　政府は洋上風力発電を2040年までに3000〜4500万キロワット導入する目標を掲げるなど、再エネの“切り札”と目されているが、浮体式での技術革新が鍵を握るといわれる。日本では、洋上よりも陸上での風力発電が推進されてきたが、陸上に適地が少なくなっている。洋上風力へのシフトが九州海域でも進むのか注目されるのか。 黎明（れいめい）期の陸上風力曲がり角 風車の廃棄ビジネス芽吹く 昨年、国内の陸上風車導入の黎明期で、…

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2025年03月号

【バイオマス】輸入燃料の高騰で事業縮小相次ぐ／佐賀市では世界初「ISCC PLUS認証」を取得

　2050年のカーボンニュートラル達成に向けての再エネ電源として、バイオマス発電は注目を集め、12年の固定価格買取制度（FIT）導入後は安価だった海外産木材の輸入によって参入事業者は伸長した。しかし、昨今の円安による原材料費高騰のあおりを受けて事業の縮小・撤退が相次ぐなど、前途多難の様相になっている。 天候に左右されにくい強み 安定電源として期待される 　「バイオマス」とは、動植物などの生物から産み出され…

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2025年03月号

【蓄電池】取引市場が増え系統用へ参入続々／出力の不安定な再エネを「維持」するには不可欠

　出力の変動性が高い前頁の太陽光や風力を最大活用するには、「蓄められ電気」の設備普及と技術革新が前提となる。特に九州で系統用蓄電池事業への参入が相次いでいるのは、国による導入補助のほかに電力取引の市場が拡充されたことで、収益の見通しが立てやすくなったことが背景にある。 頻発する出力制御の解決へ 蓄電池活用した安定化必須 　太陽光や風力は、日照や風況によって出力が左右される、変動電源が、再エネ拡充の…

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2025年03月号

九州大学 准教授・博士（工学） 立川雄也氏「再エネ先進地の優位性を生かすべき」

　第7次エネルギー基本計画の原案では再エネの普及をさらに進める高い目標が示された。一方で、原子力についても最大限活用していく方針で、より現実的な計画になったとも言える。2040年度に再エネを4割から5割にする一方、再エネの不安定な部分を原子力と火力で補う方向性だ。 　これまで日本の電力需要は人口減少や省エネで低下すると見られていたが、今回の基本計画はデータセンターや半導体の工場立地などで、増加に転じる前…

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2025年03月号

【太陽光】卒FIT設備の維持・活用に課題／先行地域として求められる「需給モデルの創出」

　九州は総じて日照時間が長いことなどから、太陽光発電の先行地域となった。2009年に住宅用余剰電力買取制度、12年に固定価格買取制度（FIT）が導入されると、太陽光の設備投資が急増し、設備認定出力は一時、全国の2割を占めた。ところがここにきて、買い取り期間の終了で生じる“卒FIT”設備の行方が懸念されている。 求められた太陽光の“倍増” 収益低下で宙に浮く設備も 　第7次エネルギー基本計画（第7次計画）の原案の中で…

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2025年03月号

【沖縄】野心的な目標掲げゼロエミに挑戦／送電線の連系なく電源の選択肢限られる「特殊事情」

　沖縄は沖縄電力（沖縄県浦添市）が他エリアとの送電線の連系がなく、11の独立した電力系統で沖縄本島を含む38の有人の島々に電力を供給している。原子力発電や水力発電の開発が困難なため本土と比べて電源の選択肢が限られる中、他の電力会社に先駆けて公表した「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み」の挑戦を続けている。 広大な海域に点在する離島 有人38の島々に電力供給 　沖縄電力は、東西1000キロメートル、南北400…