帝国データバンク福岡支店は6月3日、生成AIに関する九州・沖縄地区の企業の動向調査を発表した。生成AIを業務で「非常に活用している」（4.6％）と「やや活用している」（31.3％）を合わせると全体の35.9％だった。「あまり活用していない」（11.2％）と「ほとんど活用していない」（22.6％）の低活用は33.8％。「今後の活用を検討している」は15.3％で、「活用を禁止」は0.3％にとどまった。生成AIの活用は進んでいるが、全体としてはなお移行期にあるとみられる。
　業種別では「サービス」「金融」が50％で最も多く、「運輸・倉庫」（37.5％）と続いた。一方で「農林水産」（27.8％）や「建設」（25.5％）は低かった。業務の特性や社内体制の違いが活用の進み方に影響しているとみられる。規模別では、大企業では「活用している」が39.5％だったが、中小企業は35.4％、小規模企業は27.2％だった。
　主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が47.6％で最多。次いで「情報収集」（17.6％）、「企画立案時のアイデア出し」（9.3％）、「データの集計・分析」（8.8％）、「コード生成などのプログラミング支援」（7.6％）など。業務への効果は「大いに効果が出ている」（28.0％）と「やや効果が出ている」（62.6％）を合わせると90.7％に達した。懸念や課題（複数回答）としては「情報の正確性」（49.4％）や「専門人材・ノウハウの不足」（44.0％）、「情報漏えいのリスク」（31.3％）、「トラブル時の責任所在などのルール整備」（24.6％）などが挙がった。
　企業の多くが生成AIの効果を実感しているが、今後は活用する業務範囲を明確にし、最終判断や確認の責任を人が担うことを前提とした運用ルールを整備することが重要になる。同支店は、情報管理のツールづくりや、出力内容を検証・編集するための社内教育も欠かせないとしている。