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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年5月号
新経営論(1)「経営者に求められる成長ビジョン実現」九州経済の持続的成長の鍵は中堅企業/タナベコンサルティング 九州本部長・エグゼクティブパートナー 古田 勝久氏
このたび、約1年間にわたり連載を担当させていただくことになりました。本連載では、九州経済の動向を踏まえながら、経営者がいかなる視座を持ち、どのような意思決定を行うべきかについて、現場に根差した観点から考えていきたいと思います。初回にあたり、まずお伝えしたいのは「九州の将来は外部環境に左右されるのではなく、企業トップの判断によって形づくられる」という点です。 タナベコンサルティングは1957年創業の…
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本誌記事 特集・Office&Work style
2026年5月号
【コクヨマーケティング】ライブオフィス戦略の経験値生かす/企業スローガンは「好奇心を人生に」
コクヨマーケティング(東京)は文具やオフィス家具などを展開するコクヨグループの販売会社で、九州と広島以西の中国地方を西日本支社が担当している。かつて存在した地域販売会社のコクヨ九州販売の流れをくみ、地域企業との縁も深い。 オフィス事業に関する同社の強みは半世紀以上の歴史を持つ「ライブオフィス戦略」である。実際に社員が働いているオフィスを使い、最先端のワークスタイルを追求しながら、「活(い)きた…
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本誌記事 特集・High Grade Mansion
2026年5月号
【第一交通産業/グランドパレス・アーバンパレス】地域密着による街づくりの核となる不動産事業が成長加速複合施設型のマンション開発を展開し幅広いニーズに対応
非交通事業をけん引する不動産関連事業 タクシー大手の第一交通産業(北九州市)は、1964年の不動産事業への参入以来、マンション事業を主力として、1戸建て住宅、賃貸ビル、不動産売買仲介、マンション管理、不動産企画開発、不動産ファイナンス、不動産再生の各事業などに拡大してきた。今や不動産事業をはじめとする非交通事業の割合は売り上げ構成の約5割を占めるまでに成長した。田中亮一郎社長は「非交通事業は今後の成…
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本誌記事 特集・High Grade Mansion
2026年5月号
街の資産となる高品質住宅/実績を重ねて進化するブランド力
新規供給は調整局面 販売価格上昇が影響 2025年の九州の新築分譲マンション新規供給戸数は6513戸。24年の6766戸から253戸減少し、前年比では3・7%減となった。九州のマンション供給は22年の9233戸をピークとして、その後は調整局面が続いており、25年もピーク時からみると供給水準は抑制された状態にとどまっている。 背景には依然として続く建築費の高騰と土地取得価格の上昇がある。資材価格や人件費の上昇は高止まりして…
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本誌記事 エリアリポート
2026年5月号
【福岡】少雨の教訓生かす福岡市の節水策/過去の異常渇水を踏まえた「インフラ」整備などが奏功
全国的に水不足が深刻化するなか、福岡県でもダムの貯水率が軒並み低下するなど警戒感が強まっている。特に、多くの水源を市外に頼っている福岡市は、過去に2度の深刻な水不足に見舞われた教訓を踏まえ、ダムの整備や節水対策などが奏功している。今後も警戒感を緩めない一方で、「節水都市」としての意識の高さとインフラ整備の強みが問われる場面といえそうだ。 水源の多くが市域外に 3分の1は筑後川依存 福岡市は政令市…
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本誌記事 テーマリポート
2026年5月号
【鹿児島県】農林水産・観光業の稼ぐ力さらに強化/2年連続増・大幅増で9000億円超え
荒茶生産量が2年連続日本一となるなど農林水産業が盛んな鹿児島県の一般会計当初予算は、2年連続増加の9207億円となった。9000億円台は02年以来。物価高対策と併せ、基幹の観光や農林水産業の“稼ぐ力向上”に力を入れた。 物価高対策154億円 主要産業を手厚く支援 鹿児島県の2025年度一般会計当初予算は8615億円で、伸び率は24年度比1・5%増だったが、26年度はそれから8%増、金額にして592億円上回る大型編成となった。「…
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本誌記事 特集・Office&Work style
2026年5月号
【レイメイ藤井】九州5拠点でライブオフィスを展開/学生向け見学の受け入れも開始へ
紙や文具、事務機の製造卸販売を手掛けるレイメイ藤井(福岡市)は、地元密着戦略の一環として九州各地に拠点を展開している。このうち福岡をはじめ熊本、大分、宮崎、鹿児島の5拠点には、社員が実際に働く様子を間近で体験できる「ライブオフィス」を設けている。このように複数のライブオフィス環境を整備している企業は九州域内では同社のみだ。 オフィスが単なる働く場から多様な働き方を支援する場へと変化するなか、家…
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年5月号
ZOOM UP【地域貢献】熊本地震から10年地域活性化も注力 >> 熊本交通運輸
熊本交通運輸(熊本県益城町)は、2016年4月14日と16日に発生した熊本地震に見舞われたが、素早い初動で早期に通常業務に復帰した。その後、自社の防災への取り組みはもちろんのこと、地域に根ざした企業として、地震後の地元のにぎわいづくりにも貢献してきた。 中長距離トラックに防災セットを常備 熊本地震は、観測史上初めて同一地域において震度7の地震がわずか28時間の間に2度発生し、地域に甚大な被害をもたらした。…
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本誌記事 特集・Office&Work style
2026年5月号
【内田洋行】人とデータで創造性豊かな空間を/効率性と安心感の高さを両立させる
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営の重要テーマの一つが「人材の定着と活躍」、つまり「従業員エンゲージメントの向上」である。内田洋行(東京)はこうした時代背景を踏まえ、従業員のエンゲージメントを高めるためのオフィス構築を進める。それは単なる内装工事にとどまるのではなく、経営戦略の一環として位置付けている。 同社が考えるオフィスは単に人が集まる場所ではなく、『社員同士がつながり、学び合い、…
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本誌記事 特集・High Grade Mansion
2026年5月号
【積水ハウス/グランドメゾンシリーズ】住む人が誇りを持ち世代を超えて愛される街づくりを実現まちびらき20周年のアイランドシティでは居住空間を進化
テーマは「人と自然が共生する街づくり」 積水ハウス福岡マンション事業部は、1989年のシーサイドももち(福岡市早良区)の街づくりを皮切りに、2005年からはアイランドシティ(福岡市東区)の開発を手掛けてきた。「人と自然が共生する街」をテーマに、緑があふれる空間づくりと環境負荷を抑えた住宅供給、街のコミュニティを支える仕組みづくりなどに取り組み、「住む人々が誇りを持ち、世代を超えて愛される街づくり」を目…