財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年7月号

九州経済連合会 会長（九州電力 会長）池辺 和弘 氏「日本をけん引可能な高い潜在力生かし新たな価値を創出して九州から動かす」

　地政学上のリスクから国際情勢は不透明感が増す一方で、日本経済は民間消費の好調さに支えられて緩やかな回復基調にある。こうした局面を生かし着実な活力創出が図られるためにも、九州経済連合会が果たす役割の重要性は増している。池辺和弘会長（九州電力会長）は就任直後から九州・沖縄・山口の各地を訪問し「全体が元気」と現状を分析したうえで「“九州から日本を動かす”新たな価値を創出したい」と力強く語る。 聞き手／本…

本誌記事 エリアリポート

2026年7月号

【宮崎】都農ワイン開業30年で地域文化に／地域活性化の一環で「第三セクター」としてスタート

　宮崎県のワイナリー「都農ワイン」（宮崎県都農町）が11月で開業30年を迎える。年間降雨量が多く、台風の被害を受けやすい町は、日本で最もブドウ栽培に不適の地とされながらも「世界に通じるワインを」という信念で製造を続け、のちに世界のワイン百選に選ばれるほどに育った。今では都農といえばワインの町として、ワイン製造が地域を代表する文化となっている。 世界に通じるワインを ワイナリーで町おこし 　日向灘と称さ…

本誌記事 グラフ

2026年7月号

第101回記念秋季生涯青春ゴルフ会

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年7月号

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「100周年への成長基盤を構築する」

　─国内のプラント業界の現状についてはどのように捉えられていますか。 　髙田　昨今の中東情勢の緊迫化で、ナフサ供給の問題が各所で指摘されていますが、このナフサから製造されるのが「産業のコメ」ともいわれる基礎化学品のエチレンで、これがさまざまに加工されてプラスチックやポリエチレンが生産されています。実は、現在は、エチレン製造設備の稼働率は6～7割程度と低迷しており、これには、国内需要が低迷していること…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【古荘本店】事業通じ地場伝統産業活性化の側面も／創業149年の老舗が挑む九州の服

　老舗・古荘本店（熊本市）は、戦前の財閥化や戦後の解体を経て多角化を遂げた地域商社だ。近年は、地場伝統技術を生かした「ubusuna」を展開するなど、伝統産業の振興といった「本物のメイドイン九州」の服づくりを通じて地域に貢献していく。 ubusuna（産土）の服 地場伝統産業活性化に貢献 　古荘本店は、1877年（明治10年）に創業した熊本を代表する企業で、2017年から6代目の古荘貴敏氏が社長を務めている。そのなかで進…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【九州電力】小売部門の新ブランドで新価値を創出／全面自由化から10年で成長機会生かす

　九州電力（九電、福岡市）は5月、電力小売部門におけるエネルギーソリューションの新ブランド「Enebee（エネビー）」を立ち上げた。目まぐるしい事業環境の変化を新たな価値を創出するチャンスと捉え、成長機会を最大限に生かすという狙いがある。 成長機会を最大限に生かす エネルギーソリューション 　「電力小売全面自由化から10年が経過し、エネルギーを取り巻く環境はかつてないスピードで変化している。こうした環境変…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【ふくおかフィナンシャルグループ】顧客基盤拡大へマスリテール戦略強化／地域に向けてさらなる価値を提供

　今年1月、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は新金融サービス「vary（バリー）」を開始した。カードとプログラムを組み合わせ、利用に応じポイントが還元される仕組みだ。地域利用者の「お得感」を拡大し、顧客基盤を固める「マスリテール（一般顧客）戦略」の一環だ。 リテールビジネスは堅調 新サービス「vary」開始 　FFGのリテール（個人顧客）ビジネスの2024年度の収益は985億円で全体の35％を占める。ロー…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【地域みらいグループ】蔵建て替えなど大型投資で日本酒造り／新酒を軸に欧米など海外で販路を拡大

　異業種の日本酒造りに参入し、周囲を驚かせたのは地域みらいグループ（福岡市）。佐嘉酒造を傘下に入れ、約30億円もの資金を投じて今年3月、製造拠点の全面リニューアル、新酒も発売した。「地域の技術や文化を守る」という事業ビジョンで成長を目指す。 地域の技術や文化の伝承へ ジャンル多彩なM＆A推進 　地場ゼネコンの北洋建設（福岡市）を中心に、2015年に発足した「九州みらい建設グループ」は、23年に北洋建設が100周…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【西日本鉄道】国内超え目指し海外不動産開発本格化／目標は10年後に投資残高1200億円

　西日本鉄道（西鉄、福岡市）は今年3月、第17次中期経営計画を発表した。その中で重点施策と位置付けているのが不動産であり、中でも海外に力を入れる方向性を示した。これまで国内で培ったノウハウや技術力を生かして、住宅開発などを推進していく。 ベトナムで現地法人を設立 住宅開発でミドル層狙う 　西鉄が初めて海外不動産事業に乗り出したのは、2015年。ベトナムでの住宅開発が最初で、そこから10年間で米国やインド、…

本誌記事 テーマリポート

2026年7月号

【正晃】総合試薬卸の大手が半導体分野に商機／メーカーの研究施設を丸ごと支援

　総合試薬卸の大手・正晃（福岡市）が半導体関連の取り扱い品目を拡充させている。半導体ファウンドリー最大手・TSMC（台湾積体電路製造）の熊本県進出を皮切りに関連産業が九州に集積するなか、複数の品目をサプライチェーンに乗せている。 総合試薬の卸事業が中核 半導体関連の取引も活発 　正晃・サイエンス営業本部の居倉崇副本部長が、生産工場と一体となったラボの写真（下）を差し示しながら、こう説明する。「この施設…