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本誌記事 エリアリポート
2025年07月号
【大分】大分市陸上競技場改修に熱い視線/県内で相次ぐTKPの公共施設への「大型投資」
老朽化が問題視されている大分市営陸上競技場について、大分市が今後のあり方について検討を行う中、早くも全国で会議室レンタル事業を展開するティーケーピー(東京)が意欲を示していることが話題を集めている。一方、大分県別府市でも、市が管理する上人ヶ浜(しょうにんがはま)公園の再整備事業にも参画するなど、同社の公共施設を活用した新たな投資計画が注目される。 求められる老朽化対策 TKP整備に意欲示す 今年4…
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本誌記事 TOPINTERVIEW
2025年07月号
服部 誠太郎 福岡県知事「産業の新たなエコシステムを構築し、日本の発展をリードしていく県へ」
3月に実施された福岡県知事選挙で現職の服部誠太郎氏が圧倒的支持を得て再選を果たした。1期目はコロナ禍の中で故・小川洋前知事退任に伴う選挙という非常時であり、県庁プロパーとして行政の現場を担ってきた服部氏にかじ取りが任された。今回は1期目と異なり、平時における県政運営が本格化する中、発展戦略をいかに描き、実現させていくのかという真価が問われる。同氏に2期目への意気込みを聞いた。 聞き手/本誌社長 山口 …
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年07月号
Focus Okinawa【観光目的税】都道府県初の定率税導入に黄信号/「議論が不十分」という玉城知事に関係者らは猛反発
沖縄県が都道府県レベルでは全国初の導入を目指す定率税の法定外目的税「観光目的税」の議論に急ブレーキがかかった。ブレーキを踏んだのは玉城デニー知事で、「十分に議論が尽くされていない」というのが主な理由。2007年に始まり、多くの関係者が丹念に議論を重ねてきたが、目標とする2026年導入に黄信号がともっている。 「これまでの頑張り」を 停滞させた知事の発言 「多くの関係者の理解と協力を得ながらここまで頑張…
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本誌記事 特集・福岡
2025年07月号
【福岡エリア】福岡都心に高規格ビル続々と出現/福岡空港「第2滑走路」運用開始、国際線施設を拡張
福岡都心の都市機能が大きく向上している。2大繁華街、天神と博多駅周辺の両地区では、「天神ビッグバン」などによる再開発が進み、このほど開業した「ワンビル」に象徴される高規格ビルが続々と出現。両地区と市営地下鉄でつながる福岡空港では、第2滑走路の運用が始まるなどしている。 新たな顔「ワンビル」開業 スタートアップ拠点も 福岡市のビル建て替え促進プロジェクト「天神ビッグバン」を象徴する再開発ビル「ワン・…
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年07月号
Next九州・沖縄【データセンター】外資系ファンドも福岡県に熱視線/安い電気料金、再エネ普及、低い地震リスクで「最適地」
国内でデータセンター(DC)が急拡大している。かつて首都圏や関西圏を中心に展開されていたが、今、注目されているのは北海道と九州北部、なかでも福岡県だ。DCの地方分散を促す国の補助金だけでなく、災害リスクの少なさや安定的な電力の確保が可能といったファンダメンタル的理由が、福岡進出の後押しとなっている。 国内でDCの建設ラッシュ クラウドやAIが拍車に そもそもデータセンターとは何かをおさらいしておく。郊…
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本誌記事 特集・福岡
2025年07月号
【ジーアンドエスエンジニアリング】人を中心に据え国を守り国を創る
ジーアンドエスエンジニアリング(福岡市)は、九州や関東を営業地盤に、主に道路や橋梁(きょうりょう)、河川、上下水道など、暮らしを支える社会インフラの調査や官公庁から直接請け負う総合建設コンサルタントとして実績を重ねている。近年は、次世代人材の獲得と育成に注力しており、未来志向で街づくりに挑んでいる。 50年で培った技術と実績 11年連続優良等工事表彰 官庁や自治体の技術パートナーとして、打ち合わせ…
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本誌記事 グラフ
2025年07月号
第99回 春季生涯青春ゴルフ会 新緑に吹き抜ける陽気の中で 地域や世代を超えた親睦
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本誌記事 エリアリポート
2025年07月号
【宮崎】都城が南九州の拠点化へ大幅前進/都城志布志道の全通に合わせ「産業団地の造成」ラッシュ
宮崎県都城市が南九州の中で一段と存在感を増している。都城市と鹿児島県志布志港を結ぶ南北の地域高規格道路「都城志布志道路」(44キロ)が今年3月に全線開通し、都城インターチェンジ(IC)付近では産業団地の造成が進む。現在は都城志布志道から南九州の主要都市につながる道路整備の実現を目指しており、都城市が南九州の拠点都市へ一段と前進することになりそうだ。 防災・経済・医療の道 端から端まで約35分 「トラ…
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2025年07月号
〈外食〉県外出店を加速する「福岡うどんチェーン」
福岡県発祥のうどんチェーンが県外進出の動きを加速させている。昨年12月の「資さんうどん」を皮切りに、今年4月には1956年創業で博多うどんの老舗「因幡うどん」の東京1号店が渋谷区のJR原宿駅近くに開店。3月末には九州でうどんレストランを展開する「うちだ屋」の経営母体が代わり、全国進出を目指す。また、西日本鉄道子会社が運営する「博多やりうどん」が7月ごろに香港に海外1号店を出店する。 資さんうどんは、昨年、…
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年07月号
【地域共創】住民の自立意識で地域の足存続へ/自治体が運営主導する「公共ライドシェア」が拡大
公共交通の存続が危ぶまれるなか、昨年登場したのが、民間のタクシー事業者が運営する「日本版ライドシェア」だった。コロナ禍で、タクシーの運転手不足が深刻化したこともあり、自治体が運営を主導する「公共ライドシェア」も浸透している。北九州市ではこれをさらに進化させ、地域の足は地域住民で守る新たな取り組みを進めている。 日本版ライドシェア浸透も 運転手不足で自治体主導へ 利用者不足や燃料費高騰、運転手不…