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本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【佐賀県江北町】町営タクシー／民間会社との「すみ分け」で不便さ解消

　自家用車が主な移動手段となる地方では、高齢化で免許返納が進むと移動手段は限定される。循環バスもバス停までの移動が必要で、高齢者にとって不便だ。そこで佐賀県江北町は今春から町自らが運営する町営タクシーを開始した。 料金は燃料費の100円 免許なしの65歳以上限定 　佐賀県江北町は佐賀県の中央部に位置する人口約9000人の町で、JR長崎本線とJR佐世保線の分岐点となるJR江北駅や国道34号、207号があることから交通利…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【くま川鉄道】全線運行再開／持続可能な鉄道へ「上下分離方式」導入

　2020年7月の豪雨災害で被災した「くま川鉄道」が、今年9月20日に待望の全線復旧を迎える。地元自治体が施設を保有し、民間が運行を担う「上下分離方式」へと転換し、持続可能な地域鉄道のモデルとして再出発を果たす。 災害からの「復興の象徴」 復旧費は概算で約50億円 　20年7月の記録的豪雨により、甚大な被害を受けた熊本県南部のローカル線「くま川鉄道」。全線運休という絶望的な状況から、地域住民の熱意と行政の支援…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年6月号

〈北九州〉EVモーターズ破綻で相次ぐEV受難

　EVバス・トラックなどの電気自動車販売を手掛けていたEVモーターズ・ジャパン（北九州市、EVMJ）が4月、民事再生法の適用を申請し経営破綻した。負債額は57億円に上る。2019年に設立された新興企業で、EVバスなどを中国メーカーに製造委託し、それを輸入して自社ブランドとして販売していた。22年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、当時のEVの追い風を受けるなどして急成長。24年には北九州市の響灘地区に体感型EV複合施…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

　おきなわフィナンシャルグループ（OFG、那覇市）が提唱し、沖縄本島の周辺離島10町村と県内企業が締結するパートナーシップ協定の新たなメンバーに3月、りゅうせき（浦添市）が加わった。地域との共存や共生を経営方針の根幹に据える四つの企業と離島町村による持続可能な地域づくりの新たな展開が期待されている。 自治体のニーズに対応 加盟企業で幅広く支援 　3月にりゅうせきが加わった協定の正式名称は「離島地域持続可…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

Spotlight【原油高】中東依存リスクの影響各方面に拡大／九州各地にある世界最大規模の石油備蓄基地に存在感

　米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、中東のホルムズ海峡が封鎖され、過去何度も直面してきた原油の中東依存のリスクが顕在化、経済にも深刻な影響を及ぼしつつある。九州でもさまざまな業種を直撃しているなか、特にサプライチェーンの断絶は懸念されており、降って湧いた経済危機に緊張感が高まっている。 運輸・製造以外に建設にも波及 一部は「騒ぎ過ぎ」との指摘も 　帝国データバンクの調査によれば、中東情勢の緊…

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2026年6月号

ビジネストレンド【ホールディングス化】低成長期の持続的成長促すことに意義

九電の西山社長がHD社長に 　このところ、地方にもホールディングス経営に移行する企業が増えている。九州最大の企業である九州電力（福岡市）もこのほど、ホールディングス化を表明。10月1日付で純粋持ち株会社「キューデンホールディングス（HD）」を設立し、来年4月1日付で六つの事業会社を傘下とする体制への転換を図る方針を固めた。 　人事面での注目は、現在九電社長を務める西山勝氏（62）が就任からわずか2年で社長を退…

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【エリアフォーカスインタビュー福岡／喜多村石油 社長 喜多村 浩司 氏】久留米商工会議所第21代会頭に就任

「久留米市は県南経済活性化の推進力 私たちが果たすべき役割は大きい」 　久留米商工会議所の副会頭として長年、地元経済を支えてきた喜多村石油社長の喜多村浩司氏が、2025年11月に会頭に就任した。経済活性化への期待が寄せられるなか、同氏は「久留米の元気が県南の元気につながる」と語る。激変する経済環境下において、中小・小規模事業者の挑戦や変革と「稼ぐ力」を全力で後押しする。 《会頭就任から半年がたちます。今…

本誌記事 特集・物流ビジネス

2026年6月号

【シーアールイー】来春完成のロジスクエア鳥栖Ⅲ 鳥栖インターまでわずか1.5キロ

物流要衝地に積極投資 　三井住友ファイナンス＆リースのグループ会社であり、物流不動産に特化したシーアールイー（東京）。100坪規模の中小型倉庫から、数万坪規模の大型物流施設まで、大小さまざまな物流不動産を取り扱う。また、物流施設の開発だけでなく、プロパティマネジメントやリーシング、物流不動産に特化したファンドの運用など、幅広く事業を展開する。なかでも1964年、前身の天幸総建に始まったマスターリースは約…

本誌記事 特集・物流ビジネス

2026年6月号

【ESR】今年2月九州2棟目の物流施設 地域特性に対応した拠点構築へ

時代を捉えた空調を整備 　今年2月、外資系不動産アセットマネジメント会社のESR（本社：東京）は、佐賀県内では初、九州地方では2棟目となる大型マルチテナント型物流施設「ESR基山町ディストリビューションセンター」（地上4階建て、敷地面積3万5100平方メートル）を竣工した。 　同センターは九州自動車道および長崎自動車道、大分自動車道に近接し、また、鳥栖インターチェンジ（IC）から約5.8キロの距離にあり、福岡市都心…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

ビジネストレンド【インド進出】中小含めた日印のビジネス連携強化

製造業を中心に企業進出 　著しい経済成長を続けるインド市場に注目が集まっている。九州の企業も製造業を中心としつつも、インド進出を模索する新たな動きが出ている。昨年4月には在福岡インド総領事館が開設されるなど、九州との関係構築に向けた積極的な活動が展開されている。インドの25年度（見込み）の実質経済成長率は約7・6％と、近年高成長が続いており、今後も年6%台前後での成長が続くと見込まれている。また、経済規…