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本誌記事 特集・High Grade Mansion

2026年5月号

【日鉄興和不動産／リビオシリーズ】シリーズ福岡市初の「リビオ西新二丁目」が1月に完成 最上階のプレミアムプランは高級感あふれる設計に

首都圏を中心に存在感増す「リビオ」 　大規模都市開発やオフィスビル、物流施設など幅広く手掛けるデベロッパー・日鉄興和不動産（東京）。同社の分譲マンション「リビオ」シリーズは、首都圏を中心に展開されており、2025年の供給実績は933戸、それ以前の物件と合わせると1万8333戸に上る。首都圏での供給数は8年連続でトップ8と、デベロッパーのなかで存在感を増している。九州では24年に拠点を北九州市から福岡市へ移転。そ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

Radar

【Radar】〈イベント〉「GO!GO!ラリー」5月16日号砲／GO!GO!ラリー実行委員会 　クラシックカーで熊本地震の被災地を巡る復興応援イベント「GO！GO！ラリーin熊本」（GO!GO!ラリー実行委員会主催）が昨年に引き続き、2026年も熊本県内で開催される。日時は5月16日から18日にかけての3日間で、メイン会場は「花畑広場」（熊本市）。 　同イベントは俳優の唐沢寿明氏が発起人となって、2019年に東日本大震災の復興支援を目的に始ま…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

memo

ナスダック上場で世界に飛躍誓う ●スポーツスクール事業などを中心に事業展開しているリーフラス（伊藤清隆社長）は、福岡市内のホテルで、昨年10月のナスダック上場と創業25周年の記念式典＝写真＝を開催した▶︎伊藤社長は「勝つためではなく、非認知能力を育むという独自の理念が社会的ニーズと合致し、成長することができた」と感謝を述べ、「今後は国内47都道府県のインフラへと昇華させ、世界に拡大していく」と飛躍を誓った…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【熊本】益城町県道熊本高森線が4車線化／熊本地震後の「創造的復興」が進み企業進出も続々と

　熊本県はこのほど、2016年4月に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた益城町の県道熊本高森線4車線化事業が完了したと発表、県は同事業を地震からの“創造的復興のシンボル”と位置付けている。一方、町内ではインフラ整備と並行して企業誘致や官民が連携して被災した事業者の支援といった、地震後の人口反転とにぎわい創出に向けた取り組みがみられる。 熊本地震発生から10年 県道を“復興の象徴”に 　熊本県は今年2月、2016年4…

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

【熊本県】県立大半導体学部や渋滞解消など重点／過去最大も財政厳しくやりくりに腐心

　TSMC（台湾積体電路製造）の立地で半導体関連の動きが注目される熊本県は、一般会計当初予算として3年ぶりの増額となる9353億円で過去最大となった。しかし財政状況は厳しく、やりくりに腐心している。 災害対応に540億円 当初の不足119億円 　今年4月で熊本地震から丸10年。県は国の支援を受け、被災で失われた住まいの再建、被害を受けた熊本空港の民営化や旅客ターミナルの建て替え、寸断された阿蘇へのアクセスルート回復…

本誌記事 特集・Office&Work style

2026年5月号

オフィスの魅力で選ばれる企業へ／持続可能な活動に向けた重要な戦略投資に

　人材獲得競争が続くなか、「選ばれる企業」となるため、快適性やウェルビーイングを意識した職場づくりが活発化している。今やオフィス空間は採用のみならず、既存の従業員のワーク・エンゲージメントを高める重要な戦略投資だ。 オフィス移転が活発 採用面の効果大きく 　オフィスは効率性を高めて生産性向上に寄与するだけでなく、従業員が快適に働くための重要なファクターだ。 　特に近年の新卒の学生はコロナ禍で学生生…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年5月号

〈経営難〉親族支援で再建目指す千鳥屋本家

　今年2月、「千鳥饅頭（まんじゅう）」などで知られる菓子製造販売「千鳥屋本家」（福岡県飯塚市）が福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。民間調査会社などによると、関連会社3社を含む負債総額は約22億6800万円。コロナ禍での借り入れなどで資金繰りが悪化したという。今後「千鳥屋宗家」（兵庫県西宮市）の支援を受けて営業を続ける。2025年には宗家の親族が代表取締役に就任するなど、今回の流れの布石はできていた。 　千…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

あの日あの頃／和多屋別荘 社長 小原 嘉元 氏

「沈む巨艦」逆手に旅館と地元を活性 　「こんな沈みかけの巨艦をどうすればいいのか」─。私は、佐賀県嬉野市の老舗旅館「和多屋別荘」（1950年創業）の3代目として2013年1月に先代の父から経営を引き継いだ。しかし、当時の旅館は売上高15億円に対し借金は約20億円まで膨れ上がっており、その借金も各種税金や約120件の取引先への未払い金が3億円超となっていた。そのため、就任3年間のほとんどを未払金返済に奔走するなど、経…

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

【佐賀県】人材への投資を通じ人口減対策へ本腰／佐賀県立大学は29年春の開学目指す

　佐賀県の一般会計当初予算は「教育」「女性」「シニア」の3つを軸に編成、コロナ禍を除き過去最大となった。特に教育に対して重点的に配分し、なかでも「佐賀県立大（仮称）」は2029年開学を目指して2026年度中に建設にかかる関連費用を盛り込んだ。 歳入は2・4％減少するも 地方交付税176億円増 　今年2月に発表された佐賀県の2026年度予算は、一般会計の総額が約5470億6600万円となり、25年度当初比で約340億円、6・6%の増…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年5月号

〈新体制〉10月1日付でキューデンHDに移行

　九州電力は3月、今年10月1日付で純粋持ち株会社「キューデンホールディングス（HD）」を設立すると発表した。さらに、来年4月1日には九電が保有する水力発電事業と都市開発事業が各事業会社に移管される。併せて、九電が保有する事業会社は、持株会社が直接保有する子会社として再編され、HD傘下に六つの事業会社を置く体制となる。各事業会社の権限が強化されて経営判断が迅速化し、成長力のいっそうの強化につなげるとい…