財界九州ONLINE
本誌記事検索 Search

本誌記事 業界・地域リポート

2026年2月号

【新ホテル最前線】福岡市街地に無人ホテルが急増中／「地価上昇」と「建築コスト高騰」が要因に

　福岡市街地で新規ホテルの開発が急増している。目立つのは、食事の提供がなく、宿泊者がチェックイン・アウトをタブレットなどで行う無人の宿泊特化型ホテル。背景にあるのは、市の慢性的なホテル不足だけでなく、地価の上昇や建築費、人件費の高騰でホテル以外の開発収支に苦戦するデベロッパー側の事情がある。 1室4ベッドが標準仕様 インバウンド利用を想定 　「福岡市街地に約20カ所以上の用地を取得している。今年から続…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

高橋孝治の中国法表層深層（31）

台湾への中国法の適用を巡る問題 　中国・福建省泉州市の公安局が、2025年11月13日に犯罪容疑者に関する懸賞通告を発表しました。懸賞通告とは、重大な犯罪容疑者の行方が分からないといった際に広く一般人から情報提供を求める制度です。有益な情報がもたらされた場合には、一定金額の報奨金も出ます。事実上の「指名手配」とも言えるでしょう。その内容は以下のとおりです。 　甲と乙、2人に対する指名手配で、罪状は、台湾の…

本誌記事 特集・ホークス

2026年2月号

後藤 芳光 福岡ソフトバンクホークス社長CEO兼オーナー代行「小久保監督が徹した『ある言葉』の実践 揺るがなかった日本一奪還への信頼」

　2025年シーズン、福岡ソフトバンクホークスは過去に経験したことがない不調なスタートとなった。主力選手の離脱という想定外の事態が重なっても、後藤芳光社長CEO兼オーナー代行の「大きな忘れ物を獲りに行く」という思いはまったく揺るがなかったようだ。そこには、小久保裕紀監督に対する全幅の信頼があった。 ─2025年シーズンを振り返った率直な感想をお聞かせください。 　後藤　昨シーズン、ホークスは「大きな忘れ物を獲…

本誌記事 エリアリポート

2026年2月号

【大分】2次交通強化でホーバー利用促進／「別府湾周遊」は集客好調で海外客の取り込みに期待

　日本で唯一のホーバークラフト（以下ホーバー）の運航開始から半年が経過したが、利用率は約3割と低迷している。こうした状況を改善しようと大分県は2次交通の強化によるホーバーの利用促進を図っている。一方、土日祝日の限定で運航する「別府湾周遊」は、搭乗率が約9割を超えるなど好評で、大分の新たな観光資源として注目が集まっている。 搭乗率は約3割で低迷 県がタクシー利用助成 　大分県は大分市中心部と大分空港（国…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【物流】法改正や共同配送で安定化を模索／北部九州は「大型物流施設」の集積加速

　「2024年問題」を機に転換期を迎えている物流業界は、「トラック新法」など法改正が相次ぎ、構造的な課題にメスが入った。一方、荷物の共同配送やモーダルシフトなども進み、北部九州では大型物流施設の集積が加速している。 軽油の暫定税率撤廃決定 人手では外国人活用進む 　「2024年問題」による輸送力の著しい低下が懸念されたものの、社会的な混乱は起きなかったが、人手不足や商慣習など、根本的な問題が解決されたわけ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

Two of Us／角谷 英彦 JR九州ホテルズアンドリゾーツ 社長 × 平木 一男 三友機器 社長

　出会いは、九州からアジア・世界を変えていく次世代のリーダーを養成する「KAIL」（九州・アジア経営塾）で、二人は同じ14期生。将来の幹部候補として経営のノウハウを学びつつ、また、苦楽を共にした“同志”としても関係を深めていった。二人は年代や従事する業界に違いはあっても、それぞれ違う世界に身を置くからこそ学ぶところがたくさんあるといい、お互いを高め合う存在だ。現在は組織のトップとしてタクトを振るいつつ、…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年2月号

　2020年度に初めて国内総生産（GDP）比で1%を突破した防衛費は、高市政権下で目標を前倒しして25年度に2%に達し、総額は約11兆円となった。九州、沖縄でも防衛関連の大型工事が相次いでおり、スーパーゼネコンなどが防衛にシフトするなか、玉突き状態で地場建設事業者にとってチャンスと捉える向きもある。 老朽化した全国の施設整備 5年間で約4兆円を投じる 　中国の軍事的な脅威と「台湾有事」への備え、北朝鮮のミサイル発…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

Monthlyダイジェスト2

九州・沖縄「外食ランク」 「ジョイフルグループ」 3年連続トップ 　帝国データバンク福岡支店は、2024年度（24年4月期～25年3月期）の九州・沖縄の外食産業売上高ランキングを発表した＝左表。上位50社の合計売上高は前年度比11・1％増の4144億2100万円で、2年連続で増加した。物価上昇を背景とした価格改定やインバウンドの増加が業績を押し上げたほか、地場企業の積極出店や既存店の改装も寄与した。 　売上高トップはファミ…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【フードアイランド】フードテック期待も活用は道半ば／求められる「持続可能な産業」への進展

　九州は農業産出額が全国の約2割を占め「フードアイランド」とも称されるが、付加価値化や人手不足への対応、海外も含めた販路拡大が課題となっている。また、今後は「フードテック」といった新技術の活用が求められる。 農業産出額は全国の2割 消費地から遠く利益圧迫 　2022年に九州地域戦略会議が策定した「フードアイランド九州推進宣言」は、豊かな自然と温暖な気候に育まれた農林水産物、発酵文化や郷土料理を強みに、食…

本誌記事 エリアリポート

2026年2月号

【鹿児島】空港の駐車場立体化へ国・県が協議／700台の増加枠確保や大型連休中の「特別料金」も

　年間560万人が利用する鹿児島空港（鹿児島県霧島市）。県内離島をつなぐハブ空港として機能するだけでなく、ここ数年は冬場のゴルフ需要により韓国からの利用客でにぎわう。ただ、土日などの休日を中心に慢性的な駐車場不足が課題となっており、これを解消しようと国や県、鹿児島空港ビルディングなどが協議を続け、現在、立体化を視野に再整備へ検討が進められている。 連休中は臨時で対応も 混雑の根本解消ならず 　昨年12…