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本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

REPORT（2）《現状と課題》「消費額増」と「滞在日数の長期化」に課題山積

　観光は沖縄のリーディング産業として県経済をけん引し、今後もさらなる成長と発展が期待されている。その半面、リスクが顕在化すれば県全体が大きな打撃を受けることをこれまでの経験で学んだ。すべての観光事業者が、安心して事業に取り組める環境を整備する取り組みが進む。 高いレベルで必要な 変化に対応する能力 　第6次沖縄県観光振興基本計画では「コロナ禍前の入域観光客数が順調に増加していたものの、観光客1人当た…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年04月号

〈沖縄〉沖縄県議会ワシントン事務所めぐり「紛糾」

　「本日より一般会計予算案についての審議に入ります」─。2月25日の沖縄県議会の本会議冒頭。中川京貴議長は、やや緊張した表情で出席した県議にそう諮った。審議入りは全会一致で認められ、過去最高額となる約8894億円の一般会計当初予算案が審議されないという波乱の幕開けとなった県議会は、本会議初日から2週間後にようやく正常化した。 　県議会が初日、紛糾したのは、県政野党の自民党会派と公明党が、一般会計当初予算案…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年04月号

【ZOOM UP 長崎RPA協議会×松本】長崎から九州へ─DXで社会課題解決を積極的に支援／RPAを軸にデジタル社会に対応したコンサルティングで地域活性化に貢献

PRA勉強会を通じ実績重ねる 　保険代理業などを展開する松本（長崎市）は、定型的な繰り返し業務をソフトウエアロボットにより自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を通じて地域活性化につなげようと、長崎RPA協議会（長崎市）を2019年3月に組織。RPAの知識を深めたり、ロボットの作り方を学び運用できるRPAエンジニアの育成などに努める「RPA 学習塾」を主催している。 　学習塾で使用しているRPA…

本誌記事 グラフ

2025年04月号

2025九州の明日を創る次世代リーダーの夕べ「81人の次世代リーダー集結」

本誌記事 グラフ

2025年04月号

Kyushu PHOTOGRAPH「大村公園（玖島（くしま）城址）（長崎県大村市）」

　「日本さくら名所100選」の地で、3月中旬から4月中旬にかけてが例年の見ごろ。20種類以上、約2000本の桜が順次開花するが、なかでも国指定天然記念物の「オオムラザクラ」は、花弁が60枚から多いもので200枚にもおよび「名桜中の名桜」「里桜の中の逸品」とも称される。現在、庭園化されてる玖島城址は、大村湾に突き出た半島を利用して築城された平山城。公園のシンボル的存在ともいえる板敷櫓（いたじきやぐら）は、石垣の美…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2025年04月号

宗政 寛 サニックス 社長「人のお困りごとの解決に携わって50年。“次世代へ快適な環境を”提供し続ける」

　多くの訪日外国人が称賛するのが、日本社会の清潔さや衛生環境だ。その清潔さや衛生といった価値観を事業として展開してきたのが、4月で創業50周年を迎えるサニックス（福岡市、4月からサニックスホールディングス）である。オフィスビルや一般家庭の衛生管理からエネルギー、廃棄物リサイクルまで領域を拡大してきた。4月からは各事業を分社化し、新たなスタートを切る。宗政寛社長に思いを聞いた。 聞き手／本誌社長 山口 亮…

本誌記事 ズームアップ（人）

2025年04月号

新トップの風貌／谷口 順一 電通九州 社長

「競争と協調による価値向上や成長領域を創出し人とのつながり重視で九州を笑顔にする」 　今年で創立30周年を迎えるタイミングで電通九州（福岡市）の社長に就任した。福岡市にはたびたび出張で来ていたが、天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの大型再開発事業に加え、インバウンドによる街のにぎわいぶりに目を奪われた。九州に目を転じると、熊本では半導体のTSMCの進出による効果、長崎では長崎スタジアムシティの開業…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年04月号

〈熊本〉熊本市中心部への「TSMC効果」まだ薄く

　TSMC（台湾積体電路製造）進出で、熊本の経済効果の期待は高まっている。 2021年10月に半導体受託製造大手TSMC進出表明以降、全国の地価上昇率ランキングに常に上位にランクインするようになった。昨年7月に発表された「都道府県地価調査」によると、商業地部門トップ10のうち5地点が熊本県が占める結果となった。5つのうち3カ所が大津町、残り2カ所が菊陽町と両町ともTSMC第1工場が立地、もしくは隣接する自治体だ。例えば、大…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【総論】災害大国から防災立国へ転換急ぐ／「国土強靭（きょうじん）化」の新たな計画は15兆円以上の規模に膨れる

　近年、大規模自然災害が全国各地で頻発、激甚化している。昨年の能登半島地震や1995年の阪神淡路大震災からは30年の節目となる。当面は、南海トラフ巨大地震への対応が九州・沖縄でも急務となる。国は災害対策基本法などを改正、石破茂総理が主導する防災庁設置準備など、防災立国に向けた動きが加速している。 石破総理肝いりの「防災庁」 事前防災関連予算は倍増に 　近年、頻発化・激甚化する自然災害とどのように向き合う…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【福岡】西方沖地震20年で官民の対策強化／天神地区などでは「一時滞在施設」の受け入れ拡充が進む

　災害被害のイメージが少ない福岡県だが、2005年に発生した福岡県西方沖地震から今年で20年を迎えた。また、大雨では17年の九州北部豪雨災害など、毎年のように、大きな被害を受けている。県は県土強靱化対策を進めるとともに防災アプリの機能強化のほか、福岡市では官民で連携し、帰宅困難者の受け入れ対策に注力している。 県内活断層帯のアセスメント 防災アプリの機能拡充も図る 　2005年3月20日、福岡県北西沖の深さ9キロ…