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本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【ローカル鉄道】方向性未決定／事業環境厳しくも「地域の足維持」検討

　すでに新たな方向性を打ち出している交通機関がある一方で、九州にはまだ方向性に結論が出ていない交通機関もある。地域の足として維持が求められる一方、その持続的な運営には難しさがあることも現実だ。 上下分離かバス転換か 決まらない島原鉄道 　島原鉄道（島鉄）は1990年に発生した雲仙・普賢岳噴火の影響で鉄道は長期不通を余儀なくされ、利用者数が大幅に減少し経営に大打撃となった。その後、赤字幅が大きかった南線…

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2026年6月号

【平成筑豊鉄道】路線バス転換／「苦渋の選択」で130年の歴史に終幕

　福岡県内を走る第三セクター・平成筑豊鉄道。県や沿線自治体などで構成される法定協議会は3月、鉄道を廃止し路線バスへの転換を決議した。旧産炭地の産業鉄道を起源とする路線は約130年の歴史に幕を下ろす。 ピークの3分の1にまで 沿線自治体の支援力細る 　「路線バス案を平成筑豊鉄道の今後のあり方に関する大きな方向性として決定しました」福岡県の服部誠太郎知事は3月25日、県庁に集まった沿線自治体のトップらを前にこ…

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2026年6月号

【総論】交通空白の解消へ／「官民共創」による地域交通維持の時代

　人口減で地方の公共交通維持が難しくなっている。市場縮小に運転手不足が拍車をかけ、都市と地方の交通格差は拡大している。そうした状況から国は地域独自の交通ネットワーク構築を推進し、地域もさまざまな手法に取り組んでいる。 市場縮小に人員不足 苦境の地域公共交通 　2023年に国土交通省が発表した「地域交通の現状」では「長期的な地域交通の利用者の減少、コロナ禍の影響による急激な落ち込みもあり、公共交通事業者…

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2026年6月号

存続図る公共交通

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【屋久島フェリー航路】公設民営を要望／航路維持へ「政治判断」を求める事業者

　鹿児島県の屋久島航路でフェリーを運行する岩崎グループと市丸グループがフェリー事業の一本化を固め、行政に船の設備費を委託する「公設民営」を要望している。もはや民間だけで航路を維持することは難しい状況にあるためだ。 船齢30年超えの老朽船 資材高で更新費1・5倍 　「借入金によるフェリー更新の余力はない。航路継続へ真剣に向き合ってほしい」昨年12月、鹿児島─屋久島間でフェリーを運航する岩崎グループ（鹿児島…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【桜島フェリー】経営計画見直し／さらなる「運賃改定」で収支改善を模索

　鹿児島を象徴する活火山・桜島と鹿児島市街地を結ぶフェリー航路を運営する桜島フェリーはこのほど、次期経営計画の前倒し策定に踏み切った。コロナ禍もあり利用客数が想定以上に伸び悩み、業績改善への運賃改定も模索している。 41年続く24時間運航に幕 計画改定を“1年前倒し” 　桜島フェリーは、錦江湾に浮かぶ活火山・桜島西岸に位置する桜島港と、鹿児島港本港区北ふ頭との間、約3・5キキロを約15分で結んでいる。運賃は…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【壱岐・対馬航路】ジェットフォイル新造／建造費高騰で「国や自治体」が強力支援

　長崎県壱岐市や対馬市と福岡市を結び離島航路を支える貴重な交通インフラの九州郵船のジェットフォイル（JF）は昨年新船への更新が決まった。だが、膨れ上がる建造費などもはや国や自治体の支援なしでは立ち行かなくなっている。 国内JFの大半老朽化も 建造費高騰で更新できず 　JFは全没翼型水中翼旅客船と称されており、高速性能で快適な乗り心地を高いレベルで兼ね備えた超高速旅客船。2基のガスタービンエンジンで駆動さ…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【熊本市民間バス5社共同経営】運輸連合検討／熊本の交通網維持に向け「官民が本腰」

　熊本の民間バス5社は、2021年に全国初の独占禁止法特例法の認可を受けて、共同経営へとかじを切った。また、今年3月には新たな交通マネジメント組織の設立に向けた検討会が開催されるなど、持続可能な地域交通への試金石となる。 カルテル対象外全国1号 年約3100万円改善も 　熊本市内を走る乗り合いバスの5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）共同経営は、独占禁止法（独禁法）特例法に基づ…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「介護人材の確保が成長の鍵になる」

　不動産事業を軸に成長し、カラオケ・飲食事業、2000年代からは介護事業に参入、時代変化とともに事業の多角化を進めたウチヤマホールディングス（北九州市）。現在は、介護事業を主力としながら、近年は、特定技能外国人の登録支援業務のほか、昨年から新たに学習塾の運営を手掛けている。また、介護研究ラボ「INOVEL BASE」を開設し、地域に開かれた情報発信拠点として機能させている。 　─今や介護事業者としてのイメージが…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【長崎】防衛需要増大で基地経済強化図る／十八親和銀行などが初の「防衛産業セミナー」を開催

　昨今の防衛関連需要の増大を受けて、歴史的に基地経済で動いてきた長崎県佐世保市でも、防衛関連産業の振興で地域活性化する機運が高まっている。今年3月には、十八親和銀行や佐世保商工会議所などが防衛産業セミナーを開催、地元の大きな関心を集めた。従来の基地の街から「基地を生かす街」へと移行し、防衛産業を地域経済の柱にする流れが強まっている。 基地経済の波及効果は 約1322億円に上る 　佐世保市は明治時代に「…