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本誌記事 テーマリポート

2025年08月号

〈総括〉九州・沖縄の主要企業・経済団体 トップ人事2025

本誌記事 テーマリポート

2025年08月号

【経済団体】九経連の会長に九電・池辺氏が就任

　九州・沖縄・山口に本社または活動拠点をもつ企業や団体を会員とする九州経済連合会（九経連）の会長に、九州電力会長の池辺和弘氏が就任した。九経連トップに九電出身者が就くのは12年ぶりとなる。今後、どのようなかじ取りで「九州から日本を動かす」というビジョンを実現するのか注目される。他方、九州・沖縄では、福岡市と熊本市を除く県都の商工会議所が今秋、改選期を迎える。現体制の継続が多いことが予想されるなか、…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年07月号

あの日あの頃／明治安田生命 本村 剛 執行役員 九州・沖縄地域リレーション本部長

「人との出会い」は常に自分の学びに 　私は、福岡県北九州市出身で、大学卒業後の1989年に安田生命（現・明治安田生命）へ入社した。振り返れば、これまで多くの出会いに恵まれ、出会った方々から学び、日々の仕事に取り入れてきた。 　最初の配属先は福岡支社だった。福岡支社では保険業務をはじめ、仕事に関わる知識やスキルを学んだ。その後は94年に東京の銀座支社営業第三課課長の配属となった。銀座支社の担当は大手企業や…

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2025年07月号

【エネルギー（都市ガス・石油）】規制緩和契機に事業環境様変わり／業界強く反発も2017年に「都市ガス全面自由化」

　2000年代前半に時間とコストをかけて熱量変更作業を終えた都市ガス会社は、自由化への対応を並行して進めた。自由化の目的は、価格競争を促してガス料金を下げることだが、参入事業者が限られ成果が上がっているとは言い難い。他方、元売の再編、ガソリン販売価格の乱高下など、石油業界は厳しい経営環境が続いている。 多くの時間とコストをかけ LNGへの転換作業が終了 　大都市圏の大手都市ガス会社で1970年代にスタートし…

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2025年07月号

Monthlyダイジェスト１

九州電力「次世代革新炉」開発・設置を検討 　九州電力（福岡市）は、従来の原子力発電所より燃焼効率や安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発と設置を検討すると発表した。2035年度までのグループ経営ビジョンに、二酸化炭素（CO2）の削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。 　川内原発では19年度稼働を目指して3号機の増設計画があったが、東日本大震災後に凍結されている。政府が今年2月に閣議決定したエネルギ…

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2025年07月号

＜次の一手 第92局＞詰将棋・詰碁

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2025年07月号

【航空】自由化によるし烈な競争の舞台に／新規航空会社の誕生やLCC就航で「利用が多様化」

　現在、九州・沖縄の各空港には国内外のさまざまな航空会社が乗り入れている。しかし、こうした状況になったのは2010年以降のこと。規制が緩和され、現在では格安航空会社（LCC）など多くの航空会社が誕生し、各地方空港にも多くの航空会社が乗り入れている。この25年間で「九州の空」は大きく変化した。 次々に新規航空会社が誕生 安価な価格で大手と差別化 　もともと航空業界は日本航空（JAL）、全日空（ANA）、日本エアシ…

本誌記事 特集・福岡

2025年07月号

【華族廊】新築の鮨（すし） 行天（ぎょうてん）本店を食の聖地に

　史上最年少でミシュランガイド福岡・佐賀2014年特別版の三つ星を取ったことで知られ、富裕層が集う高級鮨店「鮨 行天」は、福岡市中央区浄水通に建設中の新本店が今年7月末に完成、9月3日にオープンする。店主の行天健二氏は「未来志向で新しい人材を育てる場にもしていきたい」と意気込んでいる。 9月3日に本店オープン 未来志向での人材育成も 　今年4月、福岡市内屈指の高級住宅街の中央区浄水通の一角で、上棟式と今時珍…

本誌記事 特集・福岡

2025年07月号

注目地区【うきは市】「市民の幸福度向上に向け改革推進」

　福岡県南東部に位置する当市は、これまで観光や地場産品を軸としたブランディングに注力し、それによって「うきは」の名は県内外に広く浸透した。自然資源や景観、伝統文化といった地域固有の価値を磨き上げ、訪れる人を引き付ける力は着実に育まれている。一定のブランドを築いた今、次に問われるのは「暮らす場所」としての質である。市民の幸福度をいかに高め、定住につなげるかは最重要テーマだ。 　人口約2万7000人という…

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2025年07月号

【CBRE福岡支店】不動産で企業価値向上をサポート

　米CBREグループ日本法人（シービーアールイー、以下CBRE）の福岡支店はアセットマネジメント（投資目的の不動産開発・運用、以下AM）を手掛ける。AM機能は「機関投資家」向けに提供される機能で、企業の事業戦略に基づいた不動産の有効活用ニーズと組み合わせ、企業価値向上を支援している。 金融手法を最大限活用 九電の物流施設も支援 　CBREは4月、不動産活用に関する三つの案件を発表。一つ目は北九州市において九州電力…