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本誌記事 特集・沖縄観光

2026年4月号

【KEYPERSON】小八木 大成 内閣府沖縄総合事務局長／「令和の復元」通じ沖縄の伝統技術の継承に貢献

「見せる復興」による 地域振興・地域活性化 　首里城は沖縄の象徴であり、沖縄県の皆さんの誇りともいえる重要な施設。正殿の復元完成への期待を感じている。当局は有識者で構成される「首里城復元に向けた技術検討委員会」を2019年12月に設置し、復元の検討や整備を進めている。正殿に関しては、22年11月3日の起工式を経て本体工事に着工し、昨年7月には正殿外部工事が完成した。正殿復元の今秋完成を目指し、引き続き内部の塗…

本誌記事 エリアリポート

2026年4月号

【大分】東九州新幹線基本計画進展へ熱気／「豊予海峡ルート」議論活発化するも実現には多くの課題

　約50年以上前に国が構想を打ち出し、検討が続いている「東九州新幹線構想」や、大分県と愛媛県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現に向け、佐藤樹一郎大分県知事を先頭に、官民一体となって進展を求める動きが熱気を帯びている。一方、整備には巨額の事業費が見込まれ、さらなる機運醸成に加え、持続可能な財源確保の枠組みをどう構築するかが最大の焦点となっている。 初の全国決起大会開催 20年代の格上げ目指す 　大分県内…

本誌記事 特集・佐賀市

2026年4月号

【佐賀トヨタ自動車】本社と本店を全面的に改装 地域のコミュニティー空間に

社員のモチベーションが向上 　佐賀トヨタ自動車（佐賀市）は西九州トヨタとネッツトヨタ佐賀が2022年に合併して設立された。現在、佐賀県下でトヨタ新車・中古車を販売する17店舗とレクサスの販売店舗1店舗を展開し、佐賀県下では最大規模の自動車ディーラーである。 　同社は昨年、本社と本店を全面改装した。築60年以上が経過していた旧本社屋は取り壊し、裏側の敷地に新社屋と本店を建設した。新本店には車の流線形を意識し…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年4月号

九州大相撲伝「『横審の魔女』内館（うちだて）牧子さん（1）」

相撲の神様から遣わされた「巫女（みこ）」 　内館牧子さんの『大相撲の不思議3』（潮出版社）が出版されたとき、読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが既刊の1、2巻と併せて書評に紹介した。牧子さんの相撲愛に満ち溢（あふ）れ、仁王立ちで大相撲の“敵対勢力”をなぎ倒す姿を〈相撲の神様から遣わされた「巫女」〉と評した。 　牧子さんは1948（昭和23）年9月10日、秋田市土崎港で誕生。初孫を溺愛する祖父母や両親、若い叔父夫…

本誌記事 目次

2026年4月号

2026年4月号

本誌記事 特集・佐賀市

2026年4月号

各地で進行する産業インフラ整備／GX推進および支援で脱炭素や雇用創出も目指す

　平成の大合併によって誕生した現在の佐賀市は、高規格道路や鉄道、空港を有している。それらをつなぐ事業や構想が進んでおり、物流・人流のハブとして拠点性が高まる可能性を秘める。一方で、市はGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みも支援し、企業の進出事例も相次いでいる。 九州北部つなぐ有沿道路 JR鍋島駅の潜在性高く 　佐賀市は2005年に旧佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村、07年に川副町、東与賀…

本誌記事 エリアリポート

2026年4月号

【長崎】諫早の工場増で交通網強化に期待／京セラが「新拠点」を創設し26年度から稼働目指す

　長崎県諫早市は企業誘致が好調に推移し、大手企業の工場立地が際立っている。半導体事業でソニーグループが同市に工場を構えたのは1987年。市内では新たに京セラが工場を建設中で、2026年度中の稼働を目指す。これらの事業展開により、地域経済への波及効果や製品のサプライチェーン強化に期待が高まっており、供給網をつなぐ交通アクセスの重要性も増している。 県内製造品出荷額1位 ソニーも23年に新工場 　長崎自動車道の…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年4月号

【Radar】〈企業〉開発拠点新設で福岡市長を表敬訪問／KINTOテクノロジーズ

　トヨタ自動車のグループで、車両のサブスクリプション「KINTO（キント）」やMaaS（次世代移動サービス）アプリの「my route（マイルート）」を開発・運用するKINTOテクノロジーズ（名古屋市）の小寺信也社長＝写真左＝が2月、福岡市の高島宗一郎市長を表敬訪問した。市内に新たな開発拠点を設立したことがきっかけ。小寺社長は「市内にエンジニアが多いこと、KINTOの展開に力を入れるトヨタ自動車の代理店が九州に多いことが進…

本誌記事 特集・沖縄観光

2026年4月号

首里城「正殿」復元で観光の新章が始動

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年4月号

〈沖縄〉観光目的の定率税来年度の導入へ

　沖縄県内のホテルや旅館などに宿泊する観光客らに課す観光目的税（宿泊税）について県は2月中旬、総務相から新設の同意を得たと発表した。2027年2月からの徴税開始を目指す。全国では一定額を徴収する「定額税」を導入済み、または導入を目指す自治体が多く、県が導入する「定率税」を導入済みなのは北海道倶知安（くっちゃん）町のみ。都道府県単位では初の導入となる。県と同時期の導入を予定する5市長村も同日、総務相からの…