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財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第267回） 　『人民日報』2025年5月8日付11面に「科学技術イノベーション債券の発行を支持（支持発行科技創新債券）」という記事が掲載されました。これによれば、中国人民銀行と中国証券監督管理委員会（証監会）は、科学技術イノベーション債券の発行支援に関する事項を共同で発表したとのことです。さらに、科学技術イノベーション企業の資金調達ルートを拡大し、債券市場の…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡国際空港

　福岡空港を運営する福岡国際空港（FIAC、福岡市）は5月8日、2025年3月期決算（単体）を発表した。旅客数、着陸便数ともに過去最高で、売上高に当たる営業収益は前期比14％増の588億円と過去最高だった。最終損益は10億円の赤字（前期は24億円の赤字）だが、赤字幅は当初見込みの70億円から圧縮した。 　旅客数は同9％増の2712万人。国際線はインバウンド（訪日外国人客）が好調で、同20％増の850万人と過去最高だった。免税店売…

財九NEWS 熊本 企業 日本GLP

　物流不動産大手の日本GLP（東京）は5月7日、熊本県菊池市に物流施設を開発すると発表した。台湾積体電路製造（TSMC）の同県菊陽町進出を受け、周辺では半導体関連企業が集積。原材料や部品、精密機械の保管ニーズの高まりに対応する。同社の物流施設開発は、熊本県では「GLP熊本大津」（大津町）に続き2件目、九州では5件目となる。今年7月に着工し、2026年8月末の完成を目指す。 　「GLP熊本菊池」は、国が整備を進める中九州…

財九NEWS 福岡市 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は5月7日、ゴールデンウイーク（GW）期間中（4月25日〜5月6日）の利用実績を発表した。九州新幹線、西九州新幹線、在来線特急（長崎線、日豊線）の主要区間の利用者数は前年比0.6％減の76万5000人で、コロナ禍前の2018年比では9割程度にとどまった。長い休暇を取りにくい曜日並びが影響したとみられる。 　九州新幹線（博多—熊本間）の利用者は前年比0.6％増の38万人。西九州新幹線（武雄温泉—長崎間）は同1.4…

財九NEWS 熊本 企業 中国東方航空

　中国東方航空（上海市）が、熊本空港と上海を結ぶ定期便の7月就航に向けて調整していることが分かった。運航に必要な当局の認可はまだおりていないが、すでに7月11日分からの航空券の予約をウェブサイトで受け付けている。実現すれば、熊本と中国本土を結ぶ初の路線となる。 　運航は火曜と金曜の週2往復で、8月中旬までは水曜を加えた週3往復の予定。熊本空港の国際線は現在、台湾の台北と高雄、韓国のソウルと釜山、香港を結…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第266回） 　『人民日報』2025年5月6日付13面に「中国、35カ国への便数が2019年の水準を上回る（我国至35个国家航班量超2019年水平）」という記事が掲載されました。これによれば、2025年第1四半期は国際航空路線網の拡大が続き、中国から日本、イギリス、イタリアなど35カ国への便数および旅客数がすでに2019年（コロナ禍前）の水準を超えたとのことです。一帯一路共同国との…

財九NEWS 北九州市 データ 北九州空港

　北九州市は、北九州空港の2024年度の貨物取扱量が前年度比約3倍の3万6603トンとなり、過去最高だったと発表した。ヤマトホールディングス（HD、東京）の国内貨物定期便就航が要因。国内貨物は2万6168トンと10倍以上増加し、国際貨物は1万435トンだった。市は「稼げるまち」の実現に向け、同空港の物流拠点化を目指している。 　ヤマトHDは昨年4月、北九州空港と成田、那覇を結ぶ貨物専用機の運航を開始。8月に羽田便、10月に新…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は、ベトナムで約6000戸の分譲マンションの開発に着手すると発表した。同社は海外不動産事業を展開し、ベトナムでは八つのプロジェクトに参画。今回、現地デベロッパーなどと共同で進めている戸建て住宅3000戸の開発計画を2000戸にとどめ、新たに計約6000戸の分譲マンション開発に変更する。住宅供給を拡大することで、定住人口の増加と活性化を目指す。 　ベトナム南部のロンアン省の「WATERPOINTプロジェ…

財九NEWS 長崎 企業 長崎空港ビルディング

　長崎空港ビルディング（長崎県大村市）は、長崎空港の2024年度の乗降旅客数が306万5040人（前年度比7・1％増）で、5年ぶりに300万人を超えた。乗降旅客数が300万人を超えたのは、19年以来5年ぶりで、「コロナ禍で落ち込んだ需要が着実に回復した1 年」（同社）としている。18年度には過去最多の326万9487人を記録したが、コロナ禍の20年度は80万人台に激減していた。 　内訳は、国内線が302万3898人。羽田線の増便など…

財九NEWS 沖縄 金融 沖縄銀行

　おきなわフィナンシャルグループ傘下の沖縄銀行（沖縄県那覇市）は今年7月をめど、M&A仲介最大手・日本M&Aセンター（東京）などを傘下に持つ日本M&Aセンターホールディングス（HD）（同）と合弁で、事業承継やM&Aを支援する新会社を設立する。 　県内企業の後継者不在率は全国上位で、休廃業・解散件数も2024年に過去最多の448件を記録した。両社は2003年に業務提携し、県内企業のM&A支援してきたが、先ごろ「合弁事業の検討に…