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本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【小売業】働きやすい環境の整備で増員図る／訪日客対応の業態では「正社員」での雇用が増える

　深刻な人手不足が続く小売業界において、外国人労働者の活用に大きな変化が見られる。これまでは、店舗内での販売業務が主体であったが、研修スタッフや売り場責任者への登用など活躍の場を広げ、労働意欲の向上と定着化につなげている。一方、円安の影響もあり外国人労働者の確保も課題になるなど対策が求められる。 人手不足続くコンビニ業界 研修業務に外国人社員登用 　コンビニエンスストア（以下コンビニ）でアルバイト…

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2025年02月号

【ホテル】インバウンド増加で貴重な戦力に／人手不足を補うだけでなく「サービス力向上」も担う

　訪日観光客の数が増加し、九州の各ホテルも活況を呈している。一方、需要があっても人手が足りず、客室稼働数を抑えざるを得ないホテルもある。そうした中、外国人の従業員は訪日外国人への対応と人手不足を補うという両面で、貴重な戦力となっている。フルサービスホテルほど、外国人採用に積極的になっている。 日本人従事者が減少する中 増加を続ける外国人従事者 　ホテルが含まれる宿泊業で就労できる在留資格は、「技術…

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2025年02月号

【飲食】多言語能力魅力も社員登用は途上／「生きた日本語」の学習場所として人気高い就労先に

　リサーチ各社が公表する人手不足や外国人採用において、常に上位に位置する飲食業界。外国人就労者からみれば、日本流のマナーや生きた日本語を給与を得ながら学べるなど、非常に人気は高い。日本食は訪日客の目的の一つであり、コミュニケーションの面でも、外国人材は必要な存在となっている。 飲食店は「日本語学習」の場 高い語学力も接客業にプラス 　帝国データバンクが昨年3月に発表した「外国人労働者の雇用・採用に…

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2025年02月号

【空港業務】保安検査に留学生を積極的に採用／コロナ禍後の「航空需要回復」で外国人雇用が不可欠に

　コロナ禍のあと、航空需要が急速に回復したことで空港業務の労働力不足が顕著になっている。保安検査員や地上での航空機の誘導、荷物の積み降ろしなどを行う地上ハンドリングで人手が足らず、外国人に頼る事例が見え始めている。九州では昨年10月、福岡空港で初めて地上ハンドリング業務に特定技能が採用された。 留学生を中心に各国から 労働力を受け入れ積極に 　新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年秋以…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第235回） 　『人民日報』2025年1月16日付3面に「深く、現実的な『一帯一路』を高品質に共同建設することを推進する（推動高質量共建“一带一路”走深走実）」という記事が掲載されました。これによれば「一帯一路」構想は、中国が提唱した世界的、大規模、全面的な国際協力構想で、国際経済協力に弾みをつけることにもなるとしています。そして、各国の人々にも大きな利益をもた…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市営バス

　北九州市は1月16日、運転手不足や利用者減少などの課題を抱える市営バスの改善策を発表した。運転手は14人の欠員が生じており、人員確保のため初任給を最大4万円引き上げる。また、大型2種免許の取得にも最大50万円を補助する。窮状を訴えるイラストを描いたラッピングバスの運行や、SNSによるPR動画の発信などで市民に利用を呼びかける。車内では武内和久市長のアナウンスも流れるという。 　運転手の初任給は、経験に応じて最…

財九NEWS 福岡全域 連携 KDDI

　福岡県大牟田市とKDDI（東京）は1月15日、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた包括連携協定を結んだ。人口減少で将来的に市職員の不足が懸念される中、デジタル技術を活用した業務の効率化や住民サービスの向上を目指す。KDDIは2月から、アドバイザーとして社員1人を同市に派遣。市職員とともに行政手続きの電子化を本格化させる。 　連携事項は、行政DXの推進▽各種システムやネットワーク▽情報セキュリテ…

財九NEWS 福岡市 企業 旧村上ファンド系

　旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京）が、三井松島ホールディングス（HD、福岡市）の株式を買い増したことが分かった。1月15日に関東財務局に提出した変更報告書によると、三井松島HD株の保有比率は共同保有者との合計で34.51％となった。 　三井松島HD株の保有は2024年5月に提出された大量保有報告書で判明し、同年6月の変更報告書では27.02％だった。株式の保有割合が議決権ベースで3分の1を超…

財九NEWS データ 九州・沖縄の2024年「倒産」

東京商工リサーチ福岡支社が1月14日に発表した九州・沖縄の2024年の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比23％増の884件だった。3年連続で前年を上回り、12年ぶりに800件を超えた。コロナ禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担に加え、物価高や人手不足が全体を押し上げた。負債総額は同30％増の1182億4400万円で、2年ぶりに1000億円を超えた。 　物価高による倒産は129件（前年比63件増）、人手不足は96…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第234回） 　『人民日報』2025年1月14日付6面に「全国司法部（局）長会議が開催（全国司法庁（局）長会議召開）」という記事が掲載されました。これによれば、この司法庁（局）長会議では、公証人の質と効率を向上させる3カ年行動を組織した結果、2023年には証明書の種類が一部削除され、公証の証明書の発行期間も短縮されるなど公証業務の効率化が進んでいるとしています。そ…