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本誌記事 業界・地域リポート

2025年12月号

【（1）これまでの展開】12府県市の連携事業は複数の成果／「元気な日本は元気な関西から」掲げて地方創生を推進 　国内における広域行政や権限移譲のモデルになることを目指して複数の事業を展開する関西広域連合（以下、広域連合）は、今年12月に設立15周年を迎える。府県域を越えた全国初の広域連合は、現在も国内唯一の取り組みだ。圏域人口約2200万人、地方自治法に基づく日本最大の地方公共団体は、これまで着実な成果を挙…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年12月号

高橋孝治の中国法表層深層(30)

中国民事訴訟の巡回審理 　中華人民共和国（以下「中国」といいます）の民事訴訟法第138条には「人民法院が民事案件を処理する場合、必要に応じて巡回審理を行い、現地で審理を行う」という規定があります。日本人には理解しがたい条文かもしれません。しかし、このような条文にも存在する理由があります。 　中国の国土は非常に広大で、例えば、内モンゴル自治区だけでも日本全土の約3倍の面積があると言われています。当然、そ…

本誌記事 特集・福岡証券取引所

2025年12月号

【タナベコンサルティング】半世紀にわたり九州で事業展開 地域企業のビジネスドクターに

専門家による伴走型支援 　全国の大企業から中堅・中小企業を中心に経営支援を行うタナベコンサルティング（東京・大阪市）は5月、福岡証券取引所（福証）が運営するプロ向け市場「福岡プロマーケット」において、上場支援を担う「F-Adviser」資格を取得した。F-Adviserは、上場希望企業の適格性調査や準備支援、上場後のガバナンス助言などを行う制度。同社は経営コンサルティング会社である強みを生かし、各分野に精通した専門…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年12月号

九州の志士「通信・広告業界の先駆者『光永星郎（ほしお）』」

　光永星郎は、日清戦争後の反動不況の中で日本電報通信社（電通の前身）を設立した。「健・根・信」を座右の銘とし「われに百難を與（あた）えよ」として、どんなに困難な状況でも何事も全力で取り組んだ。八火（はっか）翁傳記（でんき）編集委員會（かい）編『八火傳』をもとに、光永星郎の生涯をたどる。 挑戦と挫折の青年時代 　1866（慶応2）年、光永星郎は熊本県八代郡野津村（現在の八代市氷川町）に父・雄喜と母・ワキ…

本誌記事 エリアリポート

2025年12月号

【鹿児島】本港区にサンロイヤルホテル移転／一等地の「事業者公募」に応募したのはなぜか1社だけ

　鹿児島港本港区の県有地・住吉町15番街区への鹿児島サンロイヤルホテルの移転に10月、ゴーサインが出された。桜島を間近に望むウオーターフロントだけに、県の公募に対し県内外から多数の応募が見込まれたが、なぜか応募者は同ホテルのみ。ホテルは2031年4月開業を目指すが、移転後のホテル跡地は鹿児島市のサッカースタジアム整備の有力候補地として注目される。 応募1社の中から選定 「公平性は担保」県説明 　鹿児島サンロ…

本誌記事 特集・福岡証券取引所

2025年12月号

【Interview】福岡証券取引所 理事長 長 宣也氏「地域との連携をさらに強化し機能強化でIPO掘り起こす」

福岡証券取引所 理事長 長 宣也氏 　九州大卒業後、九州電力入社。同社取締役常務執行役員などを経て2021年から福岡証券取引所理事長。1954年生まれ。鹿児島県出身 ー福証設立から、今年で76年目です。地域でどのような役割を果たしてきたと思われますか。 　直接金融の担い手として適正で安定した市場環境を整備しつつ、売買取引や新規上場を促進することです。それが結果的に地場企業の成長を支え、地域経済の発展への貢献につ…

本誌記事 特集・福岡証券取引所

2025年12月号

【Jトラストグローバル証券】プロマーケットから一般市場まで成長段階に応じワンストップ支援

ターゲットは「富裕層」 　Jトラストグループ（東京）の100%子会社で金融商品取引業を手掛けるJトラストグローバル証券（東京）は「ウェルスマネジメント・プライベートバンキングサービス」、「スタートアップ・ベンチャー支援」「海外投資」の三つをサービスの柱としている。首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡のエリアで事業展開し、前身の協立証券、エイチ・エス証券時代から60年以上、既成概念に捉われないユニークなサービ…

本誌記事 目次

2025年12月号

2025年12月号

本誌記事 テーマリポート

2025年12月号

回顧

本誌記事 テーマリポート

2025年12月号

【半導体】TSMC熊本第2工場が無事着工／福岡市に半導体企業が相次いで「開発拠点」開設

近年、九州経済を動かしている半導体産業は、今年も活況を呈し、熊本周辺以外にも福岡市に開発拠点を開設する動きが相次いだ。一方、トランプ関税やEV自動車の需要停滞などで、今後を懸念する動きも出ていたが、TSMC（台湾積体電路製造）は、熊本第2工場の着工を延期していたが、10月に無事に着工した。 東京エレクトロン新棟建設 三菱電機もEV用新工場 　九州経済産業局によれば、九州における2024年のIC（集積回路）の生産額…