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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年6月号

【経営リポート】社内イベント連発するペンシル（2）業務外を社員の自発的活動に転換

　社内イベントはもっと増えていい—WEBコンサルティング会社ペンシル（福岡市）の倉橋美佳社長はそう言い切る。ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の意識醸成と浸透を図る「ダイバーシティウィーク」、従業員の家族やパートナーをオフィスに招待する「ファミリーデー」など斬新な社内イベントを繰り広げる同社だが、これには入社式や納会なども含まれる。同社はこれらの取り組みの活性化や浸透を図ろうと2023年夏に「CAMP（…

本誌記事 特集・物流ビジネス

2026年6月号

【熊本交通運輸】昨年御船第二物流センター竣工 九州中央道に隣接の好立地強み

九州各方位へ好アクセス 　1972年創業の熊本交通運輸（熊本県益城町）は「専属・専門輸送」「長距離輸送」「倉庫部門」を3本柱とする総合物流サービス業を展開している。 　同社は昨年12月に「御船第二物流センター」（熊本県御船町、倉庫面積約3072平方メートル）を開設した。同センターは、宮崎県延岡市へ延伸している九州中央自動車道・小池高山インターチェンジ（IC）から車で約1分、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出で半…

本誌記事 ズームアップ（人）

2026年6月号

【スペシャルインタビュー／BEYONDグループ 増田 成泰 社長に聞く】「100周年を第2創業期と位置付け次なる成長へ」／M&AやFC展開による戦略的投資で非石油領域の拡大を加速

　石油製品の卸・小売りを基盤とする増田石油（福岡市）が6月、創立100周年を迎える。長きにわたり、地域と歩みを重ねてきた歴史を礎に、2023年には持株会社BEYOND（ビヨンド）を設立し、グループ経営へのかじを切った。100年にわたる蓄積を起点に、次なる100年を見据え成長のステージへと歩みを進めている。 ビヨンドグループ 社長 増田 成泰 氏 ますだ・しげやす／慶應義塾大商学部を卒業し、1994年に東芝に入社。その後、米国…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

FOCUS 1次産業【畜産飼料】安全保障視点に生産体制を再構築へ／原油不安で「国産自給率」の向上策に注目集まる

　中東情勢の緊迫化は、原油の安定確保に関する不安を各方面に増幅させた。一次産業への影響も大きいが、畜産業では大部分を輸入に頼る飼料の供給不安が増している。畜産関係者からは「状況が改善して以降も、食の安全保障という観点から国産飼料の増大をより真剣に考えるべき」という声が拡大している。 石油不安で懸念が顕在化 前提が崩れ対策が急務に 　畜産業の課題の一つに、国際環境や社会情勢の変化など外的要因の影響を…

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【北九州】推しの熱量を都市活力につなげる／「Z世代課」「すしの都課」に続く第3弾の誘客組織

　北九州市が話題の部署を新設した。今年度は「〇〇推し課」で、ポップカルチャーなどを対象に、新たな消費行動として注目される推し活をにぎわい創出やコンテンツ産業集積につなげる。同市は2024年度に「Z世代課」、25年度に「すしの都課」を設置しており、ターゲットを明確にした施策の第3弾となる。武内和久市長は「具体的な成果を生み出すことを重視したい」と力を込める。 個人の楽しみだけでなく 街のにぎわいや新産業も …

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【福岡】春日市の中心部で建替え促進PJ／西鉄とJRの「ダブルアクセス」生かし人口増加へかじ

　春日市は昨年9月から、中心部の建物の再生を加速させる「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」を推進している。容積率の大幅緩和や高さ制限の撤廃、充実した財政支援制度によって民間投資を誘発し、老朽化したビルの更新や都市機能の集約を断行することで、利便性と居住性を両立したコンパクトシティの構築を目指している。 容積率緩和と財政支援 官民連携でまちづくり 　福岡市の南部と隣接する春日市が昨年9月に発表し…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【日田彦山線BRT】鉄道から転換3年／利用者は増加もにぎわい創出「道半ば」

　災害で被災した日田彦山線の一部をBRT（バス高速輸送システム）として再生した「日田彦山線BRT」は、開業から3周年を迎える。一方で、沿線のにぎわい創出は課題が残っており、その対応の加速が求められている。 3年の協議を経て決定 鉄道復旧には約56億円 　九州で初めて、被災路線の復旧に鉄道に代わってBRTが導入された事例として大きな注目を集めた「日田彦山線BRT（愛称・ひこぼしライン）」が、2023年8月の開業からまも…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【ローカル鉄道】方向性未決定／事業環境厳しくも「地域の足維持」検討

　すでに新たな方向性を打ち出している交通機関がある一方で、九州にはまだ方向性に結論が出ていない交通機関もある。地域の足として維持が求められる一方、その持続的な運営には難しさがあることも現実だ。 上下分離かバス転換か 決まらない島原鉄道 　島原鉄道（島鉄）は1990年に発生した雲仙・普賢岳噴火の影響で鉄道は長期不通を余儀なくされ、利用者数が大幅に減少し経営に大打撃となった。その後、赤字幅が大きかった南線…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【平成筑豊鉄道】路線バス転換／「苦渋の選択」で130年の歴史に終幕

　福岡県内を走る第三セクター・平成筑豊鉄道。県や沿線自治体などで構成される法定協議会は3月、鉄道を廃止し路線バスへの転換を決議した。旧産炭地の産業鉄道を起源とする路線は約130年の歴史に幕を下ろす。 ピークの3分の1にまで 沿線自治体の支援力細る 　「路線バス案を平成筑豊鉄道の今後のあり方に関する大きな方向性として決定しました」福岡県の服部誠太郎知事は3月25日、県庁に集まった沿線自治体のトップらを前にこ…

本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【総論】交通空白の解消へ／「官民共創」による地域交通維持の時代

　人口減で地方の公共交通維持が難しくなっている。市場縮小に運転手不足が拍車をかけ、都市と地方の交通格差は拡大している。そうした状況から国は地域独自の交通ネットワーク構築を推進し、地域もさまざまな手法に取り組んでいる。 市場縮小に人員不足 苦境の地域公共交通 　2023年に国土交通省が発表した「地域交通の現状」では「長期的な地域交通の利用者の減少、コロナ禍の影響による急激な落ち込みもあり、公共交通事業者…