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本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【佐賀】トップ会議開催で平時から連携も／3年で2度の豪雨災害受けて「副知事トップ」の組織結成

　2019年と21年に発生した豪雨災害をきっかけに県は「守る・ためる・流す」を三本柱とする「佐賀県内水プロジェクト」を開始するなど、ハード・ソフト両面で取り組みを進めている。その中で、有明海の干満差を受けやすいエリアの佐賀市では佐賀城の濠を活（い）かしたり、武雄市では防災フェスタの開催や防災アプリを開発している。 「守る・貯める・流す」の三本柱 知事総務省時代の経験生かす 　佐賀県は近年、水害の発生頻度…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

九州の志士「創意工夫で栄養菓子を広めた『江崎利一（りいち）』」

　グリコーゲン入りの栄養菓子「グリコ」を開発した江崎利一（1882〜1980）は、創意工夫で直面するさまざまな困難を乗り越え、江崎グリコを世界的なお菓子メーカーに成長させた。今回は、江崎の少年期と商売への姿勢、こだわりと創意工夫が詰め込まれた「グリコ」の誕生をみていく。 プラス思考の少年 　1882（明治15）年12月23日、江崎利一は長崎県神埼郡蓮池（はすいけ）村（現・佐賀県佐賀市蓮池町。当時の佐賀県地域は長崎…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【長崎】溶岩ドーム崩落の危機意識を醸成／「雲仙・普賢岳」の噴火から35年たつも脅威収まらず

　長崎県は近年、大きな自然災害には見舞われていない。しかし、歴史を見れば、1982年の長崎豪雨災害、91年の台風19号被災など犠牲者を出した大災害も起きている。全国的に最もインパクトを残したのは、91年の雲仙普賢岳の噴火だ。現在もその際にできた溶岩ドーム崩落の恐れはあり、地域は常にその時に備えている。 1億立方メートルの岩のかたまり 国が約30年かけて砂防事業 　雲仙・普賢岳は1990年11月に噴火し、91年6月に大火…

本誌記事 エリアリポート

2025年04月号

【大分】別府市が県内初の宿泊税導入検討／増加する観光客数で依存度が増す「インバウンド需要」

　源泉数・湧出量で日本一を誇る大分県別府市は、好調なインバウンド（訪日外国人客）需要を背景に多くの宿泊観光客が訪れている。宿泊施設も2019年以降の直近で、新たに約1500室以上増加するなど受け入れ体制を強化している。一方、宿泊施設の中には、従業員不足、高いインバウンド依存など新たな課題が発生し、各宿泊施設の対応力が問われている。 26年度の導入を目指す 入湯税の取り扱いが鍵 　今年1月、大分県別府市の長野…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【鹿児島】桜島大噴火リスクへの備えを拡充／マグマの蓄積は「大正噴火」に近いレベルまで進行

　鹿児島の県土の大半は、火山灰や軽石などの火山噴出物が堆積してできたシラス台地であり、火山とは切っても切り離せない関係だ。中でも錦江湾に突き出した形の活火山・桜島は、鹿児島市の象徴だが、大噴火で大きな被害が生じた歴史もある。最近はマグマの蓄積が過去最大級の噴火も懸念されるレベルにまで達している。 3年前に「噴火警戒レベル5」 軽石や火山灰の堆積を問題視 　鹿児島県には11の活火山がある。そのうち、霧島…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

寸談余話（2）監査法人アヴァンティア・吉田圭佑福岡事務所長／抱樸・奥田知志理事長

中堅企業の成長を伴走支援 九州に根を張って発展に貢献を 　監査法人アヴァンティア（東京）は大手企業だけではなく、ミドルサイズ（中堅）の企業に向けた監査法人として2008年に設立された。一昨年に大阪市、昨年に福岡市、今年2月に札幌市にそれぞれ事務所を開設している。吉田圭佑福岡事務所長は「当法人は“日本を支えるベンチャー監査法人”を掲げる。伴走型で地方のミドルサイズ企業の成長を支援することで、地方創生に寄与…

本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

TOPICS／今夏開業に期待高まるジャングリア

　沖縄県本島の北部に今年7月25日に開業する大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は、沖縄観光にどのような効果をもたらすのか注目されている。 やんばるのリアルな自然を体験 　ジャングリアは、興奮やぜいたくを体験する旅を意味する「パワーバカンス」をコンセプトに、やんばるの自然を舞台にした22のアトラクションを提供する予定。今年1月末に開かれた記者会見で、事業を主導するコンサルティング会社…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【宮崎】南海トラフ対策でハード整備着々／宮崎市庁舎は最新の「免震構造・かさ上げ」で建て替え

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波の影響をもろに受けやすい宮崎県内の沿岸地域では、災害への備えが急ピッチで進められている。宮崎市は熊本市と連携して災害対応のノウハウを共有するほか、延岡市は津波避難タワーの整備を進めている。昨年末には県内最大級の物資支援拠点が完成した。 宮崎・熊本両市が協定締結 災害対応のノウハウを共有 　南海トラフ巨大地震に備え、県や県内の沿岸自治体が震災・津波対策に本腰を…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

寸談余話（3）別府商工会議所・西謙二会頭／熊本大同青果・月田敬志郎常務

相次ぐ宿泊施設の開業に期待 スポーツの街を世界各地に発信 　別府商工会議所（大分県別府市）の西謙二会頭（西石油グループ会長）は「コロナ禍で落ち込んだ別府を訪れる観光客が、インバウンドを中心に急速に回復している。街のにぎわいが戻ることは、観光産業に関わる人口比率が高い当市にとって大きな意味を持つ」と話す。 　2019年、大分は「ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会」の会場の一つとなり、大成功を収めた。同…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

Two of Us／池内 比呂子 テノ. ホールディングス 社長 × 加藤 暁子 日本の次世代リーダー養成塾 専務理事

　1985年に男女雇用機会均等法が成立し、今年で40年目となる。国は男女共同参画を推進し、共働き世帯が一般的になる一方、日本のジェンダーギャップ指数は低迷が続く。そうした中、男女の枠を超えてバイタリティーを発揮し、教育分野で活躍するのが、テノ.ホールディングスの池内比呂子社長と「日本の次世代リーダー養成塾」の加藤暁子専務理事だ。同じ年の二人は出会った時からその「生き方」や「考え方」に共鳴し、公私を超えて…