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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「介護人材の確保が成長の鍵になる」

　不動産事業を軸に成長し、カラオケ・飲食事業、2000年代からは介護事業に参入、時代変化とともに事業の多角化を進めたウチヤマホールディングス（北九州市）。現在は、介護事業を主力としながら、近年は、特定技能外国人の登録支援業務のほか、昨年から新たに学習塾の運営を手掛けている。また、介護研究ラボ「INOVEL BASE」を開設し、地域に開かれた情報発信拠点として機能させている。 　─今や介護事業者としてのイメージが…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【長崎】防衛需要増大で基地経済強化図る／十八親和銀行などが初の「防衛産業セミナー」を開催

　昨今の防衛関連需要の増大を受けて、歴史的に基地経済で動いてきた長崎県佐世保市でも、防衛関連産業の振興で地域活性化する機運が高まっている。今年3月には、十八親和銀行や佐世保商工会議所などが防衛産業セミナーを開催、地元の大きな関心を集めた。従来の基地の街から「基地を生かす街」へと移行し、防衛産業を地域経済の柱にする流れが強まっている。 基地経済の波及効果は 約1322億円に上る 　佐世保市は明治時代に「…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

DATAでみる九州「九州は全国と比べ『DS・量販専門店』購入が高比率 直近5年間では『スーパー』への回帰が進行」

　九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2026年3月号で総務省統計局「全国家計構造調査」の調査結果をもとに、九州・沖縄における世帯の「購入先」を切り口とした家計活動の特長と変化をリポートしている。同調査の目的は、家計における所得、消費、資産の実態を総合的に把握すること。総務省が全国から無作為に選定された約9万世帯を対象に、5年に1度実施する。 　九州・沖縄8県における24年の購入先別購入比率（購入比率）を…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

　事業承継とは単なる立場の移譲の話ではない。先代が築いた歴史や文化、社員の思い、家族との絆、そのすべてを引き受けながら「何を守り、何を変え、どう未来へつなぐか」を問い続ける営みだ。本誌の新連載「継営者」は、親族内承継を果たした経営者たちの覚悟と葛藤、そして“経営観”に迫る企画。聞き手は自身も承継の当事者である本誌社長・山口亮太郎が務める。第1回は、保証関連事業大手のジェイリース（大分市）中島土社長と…

本誌記事 目次

2026年5月号

2026年5月号

本誌記事 業界・地域リポート

2026年5月号

　地域の観光資源を活用し、観光地域づくりを戦略的に行うDMO（Destination Marketing／Management Organization）は、今年が転換期だとされる。観光庁による登録要件が厳格化され、機能や実行力に対する評価が厳しさを増しているからだ。自治体などからの補助金に頼らない自立的な経営が、これまで以上に問われることになる。 九州第1号の先駆的DMO 強みを生かせる事業を実施 　日本の観光は単に人を呼び込むことから、量から…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年5月号

岩田屋三越 社長左中 樹太郎 氏「岩田屋天神開業90周年、福岡三越開店30周年で『高感度上質』さらに推進」

　福岡都心の繁華街・天神の顔として歴史を刻んできた百貨店「岩田屋」が、天神出店から開業90周年の節目を迎える。経営難を経て2005年に伊勢丹グループ入りし、現在は10年に設立した三越伊勢丹グループ傘下の岩田屋三越が岩田屋本店（本・新館）、福岡三越、岩田屋久留米店を営んでいる。同社の左中樹太郎社長は従来の百貨店のビジネスモデルから「個客業」への転換を目指し「高感度上質戦略」を推進している。 聞き手／本誌社長…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年5月号

Spotlight【北九州】響灘地区が新エネルギーの集積拠点へ／九電と西部ガスの協業で「ひびき発電所」が3月に稼働開始

　今年3月、北九州・響灘地区で新たな電源設備が相次いで稼働した。国内最大の洋上風力が営業運転を開始、九州電力と西部ガスによる液化天然ガス（LNG）の最新鋭火力発電所「ひびき発電所」も運転を開始した。また、原料でも西部ガスがひびきLNG基地に3基目のタンク増設を進めるなど、新エネルギー集積拠点として存在感を高めている。 再エネ拡大の流れのなか 「調整電源」として重要に 　ひびき灘地区に新たな電源設備が完成、…

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

自治体新年度予算にみる注目施策

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

【北九州市】転入超過受け人や投資増加で成長加速／稼げるインフラとして空港・港湾の強化

　北九州市は「成長加速予算」を掲げている。一般会計当初予算は過去最大の約6477億円、昨年に続き2年連続で転入者が転出者を上回る「転入超過」を受け、人や投資を呼び込む重点施策を展開する。 潮目の変化で投資加速 「次世代投資枠」も確保 　4年連続で増加し、過去最大規模となった北九州市の当初予算。今回のテーマは「成長加速予算」と位置付けている。現在の武内和久市長が就任して3年、「稼げるまち」の実現に向けて、…