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本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【総論】災害大国から防災立国へ転換急ぐ／「国土強靭（きょうじん）化」の新たな計画は15兆円以上の規模に膨れる

　近年、大規模自然災害が全国各地で頻発、激甚化している。昨年の能登半島地震や1995年の阪神淡路大震災からは30年の節目となる。当面は、南海トラフ巨大地震への対応が九州・沖縄でも急務となる。国は災害対策基本法などを改正、石破茂総理が主導する防災庁設置準備など、防災立国に向けた動きが加速している。 石破総理肝いりの「防災庁」 事前防災関連予算は倍増に 　近年、頻発化・激甚化する自然災害とどのように向き合う…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【福岡】西方沖地震20年で官民の対策強化／天神地区などでは「一時滞在施設」の受け入れ拡充が進む

　災害被害のイメージが少ない福岡県だが、2005年に発生した福岡県西方沖地震から今年で20年を迎えた。また、大雨では17年の九州北部豪雨災害など、毎年のように、大きな被害を受けている。県は県土強靱化対策を進めるとともに防災アプリの機能強化のほか、福岡市では官民で連携し、帰宅困難者の受け入れ対策に注力している。 県内活断層帯のアセスメント 防災アプリの機能拡充も図る 　2005年3月20日、福岡県北西沖の深さ9キロ…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

防災・減災への“備え”が不可欠に「地域強靱化」

本誌記事 春夏秋冬

2025年04月号

井上ひさしさんの読書と笑い

　井上ひさしさんが2010（平成22）年に75歳で亡くなってから15年。あらためて井上さんのエッセーを紐（ひも）解いて驚くのは、その読書量の膨大さ。70歳になってからも1日30冊くらいのペースで読んでいたほど。もちろん総（すべ）てをじっくり読むのではなく、まず目次を読んで、著者が何を言いたいのかを探る。日本の学者はたいてい結論を最後に持ってくるから、まず最後の方から見る。そこに思ったほどのことが書かれていなけれ…

本誌記事 特集・大学

2025年04月号

崇城大 小野 長門 学長／新カリキュラムが本格始動へ VUCA生き抜く人材も育成

崇城大 小野 長門 学長 防衛大理工学部卒、東京工大大学院理工学研究科博士課程修了。92年熊本工業大（現崇城大）に入り副学長などを歴任。23年10月から現職 リケジョや離島枠入試も 起業家やベンチャー育成 　─少子化が加速する中、大学のあり方が問われています。 　本学は24年度の定員740人に対して751人の学生が入学するなど、全国の約6割の私立大で入学定員割れが起きている中、定員を充足できたことは大変喜ばしいものが…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

refresh／サクラグループHOLDINGS.・松岡 三貴 社長

「とことんサウナを」 　サウナが人生を変えたと言っても過言ではない。これほどまでに人生を豊かにしてくれるのであれば、もっと早くに経験しておけば良かったと悔やむ気持ちすらある。もともと懇意にしている先輩経営者からサウナを熱心に勧められていたが、熱々になった身体を水風呂で冷やすことに一抹の不安感があり、敬遠していた。ところが約5年前に三重県の伊勢を訪問した際、息子からの後押しもあり、思い切って旅館の一…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

OH!ニッポン「新型コロナウイルス5年（中）WHOの改革が焦眉の急だ」

　78歳の高齢をものともしないトランプ米大統領の精力的な仕事ぶりには目を見張るものがある。就任式の1月20日には40本もの大統領令に署名し、即断即決が際立つ。「熟議」などと言っているどこかの国の総理大臣とは次元の違うスピードである。 　なかでも驚いたのは、パリ協定と世界保健機関（WHO）からの脱退表明である。WHO脱退理由をトランプ氏は「中国武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）やそのほかの世…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年04月号

〈長崎〉知事選まで1年。「大石県政」に危機感募る

　来年3月1日までの1期目の仕上げの年となる大石賢吾長崎県政だが、知事自身の政治資金などの問題に足を取られて、身動きが取れずにいる。今年2月に昨年に続いて開催された県議会の全員協議会でも政治資金の問題や「公務と政務の混同」などについても追及された。大石知事は自身の後援会に2000万円を「架空貸し付け」した疑惑については、これまでと同様に「意図的ではなかった」との説明を改めて繰り返し、公務と政務の混同につ…

本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

KEYPERSON／下地 芳郎 沖縄観光コンベンションビューロー会長

Q）特色を生かした観光振興策で重要な視点とは 市場の回復は鮮明化 他産業との連携必須 　昨年の入域観光客数は、国内客がコロナ禍前の水準を上回って過去最高を記録し、外国客は7割超にまで回復するなど、ほぼコロナ禍前の水準に回復している。国内客は好調な状況が続き、外国客は段階的な回復が予想されるため、今年も好調に推移することが見込まれている。統計上、沖縄観光が新しいステージに入ったという意見は多いが、沖縄…

本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

観光を真のリーディング産業へ

　国内外における経済社会活動の正常化に伴い沖縄県では、基幹産業である観光の回復基調が鮮明化している。県内では、観光客と観光事業者だけでなく県民も恩恵を享受し、沖縄経済を最適に活性化させる環境整備を目指して、複数の取り組みが展開されている。