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本誌記事 特集・物流ビジネス

2026年6月号

国を挙げてより魅力ある産業へ／「トラック適正化二法」や「取適法」で業界健全化へ前進

　物流業界の改善に向けて国が本腰を入れている。今年は下請法を改正し、荷主と運送事業者の対等な関係を図る取適法を新たに施行したほか、事業許可の更新が必要となるなどのトラック適正化二法を施行。古い商習慣を是正し、物流業界をより魅力ある産業へと発展させようと法整備が進む。 物流政策パッケージ 事業者の効率化推進 　国土交通省の調査によると、2022年度の物流業界の市場規模は約32兆円とされる。この数字は全産業…

本誌記事 春夏秋冬

2026年6月号

平凡の中の非凡を見つめる

　平岩弓枝さんは1959（昭和34）年、27歳のとき『鏨師（たがねし）』で第41回直木賞を受賞。作家は文学賞を得るまでに行李（こうり）いっぱいになるほどの原稿を書き、日陰で埋もれながら努力し、ようやく日の当たる場所に出てくるのが普通とされていた。ところが平岩さんは3作目での受賞。非常に幸運といわれたが、作家という肩書きを付けられても困惑するばかり。先輩方は、何とか物書きとして落後しないようにアドバイスや後押…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年6月号

あの日あの頃／日本航空 九州支社長 猿渡 美穂 氏

現場知見生かして新たな価値を創出 　1991年入社の私は主に地上職として空港で経験を積み、その後一度会社を離れたが、再び日本航空に戻り、羽田空港の現場の最前線で業務に携わってきた。大きな転機となったのは、約15年前に空港現場から本社・空港業務部へ異動したことである。 　それまで私の経験は現場で培ってきたが、空港業務部では空港運営に関わる「ヒト・モノ・カネ」を横断的に扱い、経営の視点から全体を俯瞰する役割…

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年6月号

QTnet 社長 小倉 良夫 氏「通信インフラ事業者から快適なデジタル社会のパートナー企業へ」

　通信事業者には、社会・生活全体の目まぐるしい変化によって生じる課題への迅速かつ的確な対応が強く求められている。QTNET（福岡市）は、こうした社会変化に対応し、信頼性の高いサービスを提供するインフラ事業者としての役割を果たしてきた。小倉良夫社長は「これからも九州を起点に時代の要請を先取りした事業領域にも積極的に挑戦し、快適なデジタル社会のパートナー企業へ変革を遂げていきたい」と語る。 聞き手／本誌会…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年6月号

【経営リポート】社内イベント連発するペンシル（2）業務外を社員の自発的活動に転換

　社内イベントはもっと増えていい—WEBコンサルティング会社ペンシル（福岡市）の倉橋美佳社長はそう言い切る。ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の意識醸成と浸透を図る「ダイバーシティウィーク」、従業員の家族やパートナーをオフィスに招待する「ファミリーデー」など斬新な社内イベントを繰り広げる同社だが、これには入社式や納会なども含まれる。同社はこれらの取り組みの活性化や浸透を図ろうと2023年夏に「CAMP（…

本誌記事 特集・物流ビジネス

2026年6月号

【熊本交通運輸】昨年御船第二物流センター竣工 九州中央道に隣接の好立地強み

九州各方位へ好アクセス 　1972年創業の熊本交通運輸（熊本県益城町）は「専属・専門輸送」「長距離輸送」「倉庫部門」を3本柱とする総合物流サービス業を展開している。 　同社は昨年12月に「御船第二物流センター」（熊本県御船町、倉庫面積約3072平方メートル）を開設した。同センターは、宮崎県延岡市へ延伸している九州中央自動車道・小池高山インターチェンジ（IC）から車で約1分、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出で半…

本誌記事 ズームアップ（人）

2026年6月号

【スペシャルインタビュー／BEYONDグループ 増田 成泰 社長に聞く】「100周年を第2創業期と位置付け次なる成長へ」／M&AやFC展開による戦略的投資で非石油領域の拡大を加速

　石油製品の卸・小売りを基盤とする増田石油（福岡市）が6月、創立100周年を迎える。長きにわたり、地域と歩みを重ねてきた歴史を礎に、2023年には持株会社BEYOND（ビヨンド）を設立し、グループ経営へのかじを切った。100年にわたる蓄積を起点に、次なる100年を見据え成長のステージへと歩みを進めている。 ビヨンドグループ 社長 増田 成泰 氏 ますだ・しげやす／慶應義塾大商学部を卒業し、1994年に東芝に入社。その後、米国…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年6月号

FOCUS 1次産業【畜産飼料】安全保障視点に生産体制を再構築へ／原油不安で「国産自給率」の向上策に注目集まる

　中東情勢の緊迫化は、原油の安定確保に関する不安を各方面に増幅させた。一次産業への影響も大きいが、畜産業では大部分を輸入に頼る飼料の供給不安が増している。畜産関係者からは「状況が改善して以降も、食の安全保障という観点から国産飼料の増大をより真剣に考えるべき」という声が拡大している。 石油不安で懸念が顕在化 前提が崩れ対策が急務に 　畜産業の課題の一つに、国際環境や社会情勢の変化など外的要因の影響を…

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【北九州】推しの熱量を都市活力につなげる／「Z世代課」「すしの都課」に続く第3弾の誘客組織

　北九州市が話題の部署を新設した。今年度は「〇〇推し課」で、ポップカルチャーなどを対象に、新たな消費行動として注目される推し活をにぎわい創出やコンテンツ産業集積につなげる。同市は2024年度に「Z世代課」、25年度に「すしの都課」を設置しており、ターゲットを明確にした施策の第3弾となる。武内和久市長は「具体的な成果を生み出すことを重視したい」と力を込める。 個人の楽しみだけでなく 街のにぎわいや新産業も …

本誌記事 エリアリポート

2026年6月号

【福岡】春日市の中心部で建替え促進PJ／西鉄とJRの「ダブルアクセス」生かし人口増加へかじ

　春日市は昨年9月から、中心部の建物の再生を加速させる「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」を推進している。容積率の大幅緩和や高さ制限の撤廃、充実した財政支援制度によって民間投資を誘発し、老朽化したビルの更新や都市機能の集約を断行することで、利便性と居住性を両立したコンパクトシティの構築を目指している。 容積率緩和と財政支援 官民連携でまちづくり 　福岡市の南部と隣接する春日市が昨年9月に発表し…