財界九州ONLINE
本誌記事検索 Search

本誌記事 お菓子

2026年11月号

【Report】博多駅お土産動向／抜群の集客力を誇る「陸の玄関口」 ビジネスや観光以外に地元住民も

　九州一の利用者数を誇る博多駅のお土産エリアは、定番銘菓から最新スイーツまでそろう国内有数の拠点で、観光やビジネス客だけでなく、限定商品の登場などで地元客の利用も増加傾向だ。各施設はポップアップやデジタルサイネージなど多彩な施策を展開し、九州各地の魅力を発信する絶好のPRの場として進化を続けている。 九州随一のお土産売り場 定番や最新のスイーツも 　九州のビジネスや観光の中心地である博多駅。新幹線、…

本誌記事 春夏秋冬

2026年11月号

山田五郎さんのメッセージ「今日の花を摘め」

　映画『男はつらいよ』の舞台、葛飾柴又（かつしかしばまた）がテレビ番組に取り上げられ、出演者の間で寅さんの実家「くるま屋」のモデルになった高木屋老舗や、失恋した寅さんが旅に出る京成柴又駅などに話の花が咲いた。そのとき、柴又帝釈天（たいしゃくてん）題経寺の帝釈堂にある法華経を題材にした彫刻の見事さを褒め、ぜひ一度は観てほしい、と力説したのが、キューピーをそのまま大人にしたようなヘアスタイルの山田五…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【佐世保中央公園（長崎県佐世保市）】異業種連携で地場が主導的役割果たす／「地方型」官民連携の公園再生モデルに

　佐世保市の「佐世保中央公園」では、地元造園会社の庭建が代表企業となり、異業種の企業と連携して事業を担った。施設の整備だけでなく、その後の管理・運営まで地域企業が担う。全国大手だけでなく、地場企業にも官民連携市場の商機が広がっていることを示す好例だ。 PFIとパークPFI併用 異なる機能を一体的に整備 　パークPFIの活用事例の一つが、佐世保市中心部の名切地区にある「佐世保中央公園」だ。約13万7000平方メー…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【明治公園・清流公園（福岡市）】にぎわい生む店舗誘致で回遊性が向上／「パークPFI」導入例は国内首位

　福岡市は、東京と並んで最もパークPFI制度を積極的に活用する自治体として知られる。制度を活用し、再整備された明治公園と清流公園が今年オープンした。人気の飲食店などが呼び水となって、かつてないほどのにぎわいを見せている。 一等地の公園にバーやスパも オフィス街のイメージが一変 　JR博多駅（福岡市）から徒歩4分、市の明治公園がリニューアルされ、8月に開園した。芝生の広がる約3600平方メートルの敷地には、九…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【日明工場（北九州市）】500億円超のごみ処理施設を民間へ／建設から「20年間」の維持管理・運営

　公共施設の老朽化が進むなか、民間の資金や技術、経営ノウハウを活用するPPP（官民連携）やPFIの対象が、市民生活を支える基礎的なインフラにも広がっている。北九州市が老朽化したごみ焼却施設を建て替え、昨年4月に稼働した新日明工場もその一つだ。500億円を超える大型PFIで、建設から20年間の運営・維持管理までを民間が一体的に担う。 　北九州市小倉北区西港町の日明工場は1991年に稼働を開始し、長年にわたり市内のごみ…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【〔仮称〕沖縄スタジアム（那覇市）】日常使いでまちのにぎわい中核施設へ／行政と県民が一体となり「共に育てる」

　沖縄県は昨年12月、那覇市の奥武山（おうのやま）公園に、Jリーグ規格を満たすサッカー専用スタジアムの整備計画を発表した。スポーツ観戦と観光とを結び付けた都市機能の強化を図ることを目的とする。行政と県民が一体となって共に育てるスタジアムは、2031年度の供用開始を目指す。 まちづくりの中核施設として 2011年から検討を開始 　沖縄県は2011年度から、Jリーグ規格（収容人員数がJ1は1万5000人、J2は1万人など）スタ…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【上人ヶ浜（しょうにんがはま）公園（大分県別府市）】TKPが温泉生かし宿泊併設公園整備／開発規模を抑え「地元観光事業者に配慮」

　大分県別府市の上人ヶ浜公園は、別府湾に面した市内唯一の海浜公園として、長年にわたり市民や観光客に親しまれてきた。また園内には市営の別府海浜砂湯があり、海辺の景観とともに、別府独自の温泉文化を楽しめる場所として知られていた。しかし、施設の老朽化が進み、維持管理や公園全体の再整備が課題となっていた。 　こうしたなか、別府市は2022年、民間の資金やノウハウを活用して公園整備を進めるパークPFI制度を導入。…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

まちづくりのフェーズを上げる官民連携ドリブン

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

産学連携機構九州 社長 前田 真氏「官民の対話で地域の公共経営を支える」

産学連携機構九州 社長 前田 真氏 　日本電気、九州松下電器（現パナソニックグループ）などを経て、2004年九州大（現産学官連携本部）へ。准教授、副本部長などを歴任し、14年から産学連携機構九州代表取締役社長。官民連携の推進に取り組む 　PPP・PFIを巡る環境は、ここ数年で大きく変わってきたと感じています。背景にあるのは、やはり自治体の財政問題です。高度経済成長期などに整備した公共施設が一斉に更新時期を迎える…

本誌記事 テーマリポート

2026年11月号

【総論】民間活用で変わる地域の公共サービス／国が強力に後押しも「地方では正念場」に

　公共施設の整備や維持に民間の資金やノウハウを生かすPPP・PFIが九州でも広がっている。一方、地方では収益性や行政の経験不足、地場企業の育成など課題も少なくない。官民連携を地域の持続的な「公共経営」につなげられるかが問われている。 更新期迎える公共施設相次ぐ 従来型の整備手法には限界も 　高度経済成長期から人口増加期にかけて整備された庁舎、公営住宅、学校、公園などが相次いで更新期を迎えている。一方、人…