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本誌記事 目次

2026年10月号

2026年10月号

本誌記事 業界・地域リポート

2026年10月号

FOCUS 災害対応【令和8年熊本地震】止めずに早く戻す─熊本の復旧力／官民が連携し発災直後から迅速な機能回復

　7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、地域の暮らしや経済活動を支えるインフラが大きな被害を受けた。これに対し、インフラ事業者や行政は発災直後からいち早く動き、使える機能から順次再開させ、全国からの応援も得ながら、早期の復旧を実現した。10年前の熊本地震の教訓がいかんなく発揮された。 翌日から銀行窓口業務再開 電力・ガスは広域応援で復旧 　7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニ…

本誌記事 グラフ

2026年10月号

Kyushu PHOTOGRAPH「糸島の自然を満喫できるコスモス畑」

　JR筑肥線九大学研都市駅から車で10分ほどの場所にある「今津コスモス広場」。約1万平方メートルの小高い丘には薄紅や純白、そして、濃いワインレッドと色とりどりのコスモスが咲き誇り、風にそよぐ姿は柔らかな波のようにも見える。その前方に目をやると博多湾が広がり、海や空の青と花の色のコントラストが訪れた人の心を揺さぶる。さらに、今津湾や能古島、遠くには糸島の山並みを望め、自然豊かなロケーションでのんびりとし…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年10月号

〈長崎〉佐賀の松尾建設が吉川HDを子会社化

　長崎県の建設業界で異変が起きている。九州のトップゼネコンの松尾建設（佐賀市、松尾哲吾社長）が7月、長崎県諫早市の吉川ホールディングス（HD）の全株式を取得し子会社化した。吉川HDは県央地区を代表するゼネコンとして知られる吉川建設を中核に、伸栄建設（大村市）、萩尾舗道（福岡市）、太平商工（佐賀市）、吉川運輸（諫早市）を傘下に持つ企業グループである。 　地場ゼネコン関係者は「1年ほど前から売却の話が出てい…

本誌記事 テーマリポート

2026年10月号

地域の産業力向上へ電源地域を動かすGXプロジェクト

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年10月号

LINEヤフーコミュニケーションズ 社長CEO 鈴木 優輔氏「挑戦を応援する文化が会社を強くする」

　福岡市に本社を構えるLINEヤフーコミュニケーションズは、LINEの急成長を支える国内第2拠点として2013年に創業。ヤフーCS統括本部との統合を経て23年に現社名へと変わった。LINEとYahoo!Japanという、誰もが知るサービスを支え、全国7拠点・1600人の社員を抱える鈴木優輔社長CEOは、わずか10年余りの若い組織をいかに拡大し、けん引してきたのか。全ては「社員相互に挑戦を応援する文化」を醸成することがベースとなっている。 …

本誌記事 特集・事業承継とM&A

2026年10月号

地域経済の継続と企業の成長戦略を両立

　後継者難による中小企業などの倒産や廃業がなお問題化している。東京商工リサーチの調査によると、2025年度の後継者難倒産は461件で、調査を開始した13年度以降で最多だった。こうしたなか、第三者（親族以外）への事業承継（M&A）による解決事例が増加傾向にある。目的も「身売り」から「成長戦略」へと変化している。今やM&Aは、地域経済を支える有効な手段としても認知を高めている。 後継者不足になお課題も “不適切な買い…

本誌記事 春夏秋冬

2026年10月号

「一億総白痴化」「日本人総アホ時代」そしてAI依存

　先の4月29日、作家の佐藤愛子さんが102歳で逝去した。その健筆を偲（しの）び、2016（平成28）年に出版されたエッセー『九十歳。何がめでたい』（小学館）を開くと、多くの日本人がスマートフォンを手放せなくなった状況を、「来るか？日本人総アホ時代」と嘆いておられた。 　愛子さんがタクシーに乗ったときのこと。年配の運転手さんとスマホについて話が弾んだ。 　「スマホを一台持ってると電話にカメラに計算機とか時計の…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

【西脇病院】拠点機能強化で依存症治療をけん引

　精神疾患の多様化と依存症患者の増加を背景に、精神科医療は大きな転換期を迎えている。西脇病院（長崎市）は7月1日付で、長崎県から依存症治療拠点機関に選定され、地域と連携した新たな依存症治療を進めている。 依存症時代への対応力 　かつて精神医療の中心課題は、統合失調症患者の長期入院から地域生活への移行であり、その受け皿として2002年に精神科救急病棟（精神科スーパー救急病棟）が制度化された。しかし現在、…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

Message「空港活用で長崎県の未来をけん引」大村市 市長 園田 裕史氏

　大村市は昨年、日経BP社の「住みよいまちランキング」で全国4位、「子育てしやすい自治体ランキング」では全国1位という評価をもらいました。長年、積み重ねてきた福祉や教育への取り組み、そしてボートレース事業の財源を生かしたまちづくりが評価された結果だと思っています。今後は「子育てのまち・大村」として全国に認知されるよう、さらに取り組みを進めます。 　一方で、今年度は55年ぶりに人口が減少しました。自然減は…