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本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【沖縄】沖縄市の街なか交流新ステージへ／「挑戦の循環」づくりで新しい産業と文化を生み出す

　沖縄市のスタートアップ事業を活用して発足した組織が、設立から10年を経て活動の幅を広げている。その中枢機能を担っているのがKoza Startup Arcade（コザ・スタートアップ・アーケード、以下、KSA）だ。「挑戦の循環をつくり、新しい産業と文化を生み出す」というミッションの実戦により目指すのは、国内にとどまらずアジアや世界との架け橋となることだ。 三つの段階を踏まえ 現在の枠組みに進化 　KSAは、福岡市にある起…

本誌記事 エリアリポート

2026年3月号

【宮崎】小林市に全国初の複合型新体育館／既存施設集約し「健康づくり」「子育て支援」の拠点にも

　宮崎県南西部に位置する小林市は、人口4万人余り、湧水池に恵まれ、農畜産業が盛んな土地柄だ。間もなく、その新たな拠点となる新体育館が完成する。室内スポーツの拠点である体育館本来の機能に加え「健康づくり」「子育て支援」などの拠点機能も併せ持つ“複合型”であることが大きな特長だ。全国初と目される試みで、同市が掲げる「健幸のまちづくり」の目玉となる。 市総合運動公園に整備 AIカメラで動画配信 　新体育館は…

本誌記事 特集・サステナブル

2026年3月号

【バイオテックス】既存建物ZEB化など脱炭素経営／健康の取り組み通じ持続可能な組織へ

　地中熱工事やZEBプランナーといった脱炭素事業に取り組むバイオテックス（佐賀市）。2023年には、佐賀県の「GXモデル企業創出事業」に選定されたのを機に、脱炭素経営戦略を策定している。原田烈代表取締役は「当社は“地球の健康 みんなの健康”を行動指針としており、各事業や社員の健康面などで持続可能な組織づくりにまい進している」と力説する。 　同社の脱炭素経営は（1）エネルギーの見える化や社員教育などの「徹底した…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年3月号

〈金融〉筑銀がSBIとの資本業務提携解消

　筑邦銀行（福岡県久留米市）とSBIホールディングス（東京）は昨年12月、2020年1月に締結していた資本業務提携の解消を発表した。5年以上にわたって継続した関係が終了したことになる。 　提携開始以来、SBIグループは筑邦銀の株式を約3%保有し、SBIグループのシステムやサービスを筑邦銀が利用するなどの協業を進めてきた。しかし、昨年、SBI側から提携強化に向けた提案があり、それに筑邦銀が合意しなかったことで提携解消に至…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年3月号

〈沖縄〉旧沖縄三越跡に高級ホテルを誘致へ

　昨年末、那覇市国際通りに面する旧沖縄三越百貨店の土地や周辺を含めた約4300平方メートルを大和ハウス工業（大阪市）が取得することがわかった。第一交通産業グループ（北九州市）から持ち分割合で90％超を大和ハウス沖縄支店が取得、第一交通グループも10％弱を保持して共同開発で事業を進める。高品位ブランドの商業施設とホテルが入る複合施設として再開発され、「ホテルは外資系も候補に挙がっている」（関係者）という。 …

本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年3月号

米良電機グループ 社長 米良 充由 氏「未来への挑戦と変革の姿勢を堅持し、“米良電機人”として責任を担う覚悟を」

「意外と長く、意外と短い3年間だった」─。米良電機グループの米良充由社長は、就任からこれまでの期間をこう振り返る。「こうありたいと考えた姿には到達していない」とは言いながら、社是である「育人・敬客・愛品」を着実に実践することで変化する時代に応じたグループ経営が着実に浸透している。また、全国で胎動する業界再編の動きが九州でも散見されることには、業界環境を守るという視点から対応する姿勢を示す。 聞き手／…

本誌記事 テーマリポート

2026年3月号

【おおいたプラット】大銀など5社が地域課題解決の新会社

地域内経済循環構築目指す 　人口減少や学生の県外就職が続く大分県では、地域内の人と経済循環の活性化への取り組みが長年の課題となっている。こうしたなか、昨年4月にデジタルとリアルの融合によって地域課題解決を目的とする「おおいたプラット」が誕生した。同社は、金融、ソフトウエア開発、新聞社、放送局、百貨店という異なる業種の地場企業5社が共同出資する運営会社で全国的にも珍しい。デジタルを活用した地域共創プ…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年3月号

〈工場再編〉UBE三菱セメント苅田で工場を転換

　北部九州の自動車産業を支える地域として知られる福岡県苅田町だが、かつての基幹産業はセメント産業だったことはあまり知られていない。その創成期から現在まで、セメント生産拠点を担ってきたのが、UBE三菱セメントの九州工場苅田第1地区と苅田第2地区で、このうち第2地区は来年3月末でセメント生産を終了する。ただし閉鎖はせず、廃棄物のリサイクル拠点になる予定で、リサイクル廃棄物は苅田第1地区の熱エネルギーなどに活…

本誌記事 テーマリポート

2026年3月号

【熊本市乗り合いバス5社共同経営】カルテル規制対象外の事業全国第1号

バス各社や県市の職員で構成 　人口減少やコロナ禍を機に人々の行動様式の変容によって公共交通利用者減少、さらに地域交通の維持が課題とされる。そんななか、熊本都市圏の路線バス5社（九州産交バス、産交バス、熊本電鉄バス、熊本バス、熊本都市バス）は各社の利害を乗り越え、持続可能な乗り合いバスの仕組みづくりに長期的かつ組織的に取り組んでいる。 　乗り合いバス5社共同経営は、独占禁止法（独禁法）特例法に基づいて…

本誌記事 テーマリポート

2026年3月号

【九州・沖縄地銀連携協定（Q─BASS）】半導体投資対応で地銀13行が大同団結

頭取同士の会話がきっかけ 　九州のみならず、全国的に半導体関連投資への熱い視線が注がれている。その象徴となっているのが、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出であることは言うまでもない。2024年12月に稼働したJASM第1工場に加え、隣接地の第2工場でのプロジェクトが進行中。第2工場では最先端半導体の量産が計画されており、投資額は当初の約1兆8000億円規模から2兆6000億円規模に増大する見込みだ。このTSMCの進出が半導…