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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年05月号

Two of Us／堀 宏明 スターミューズ 社長 × 小宮 修治 HOKUTO 社長

　電通九州の社長を務めた堀宏明氏は今、イベント企画や広告宣伝事業会社・スターミューズの社長を務めている。警備業などを手掛けるHOKUTO社長の小宮修治社長が電通退職後の堀氏に白羽の矢を立て、新会社を任せたという。出会いは、電通九州が引き受けたイベントでHOKUTOが警備を担当したこと。以来20年以上の関係が続く。建設業から警備業に転じ、その後イベント事業や広告事業など幅広く手掛ける小宮社長は、今年7月に古希を迎…

本誌記事 エリアリポート

2025年05月号

【沖縄】那覇空港が国内初の包括連携協定／パートナーの協力を得て「アジア有数の拠点空港」へ

　那覇空港ビルディング（那覇市、以下、NABCO）は2月20日、羽田空港の第1・第2旅客ターミナルビルを管理運営する日本空港ビルデング（東京、以下、JAT）と包括連携協定に関する覚書を締結した。現在取り組む中期経営計画を着実に推進するだけでなく、世界の航空格付け会社が認定する「5スターエアポート」になるという狙いがある。 空港機能の強化に向け 10項目の連携協力事項 　JATと包括連携協定の覚書を締結した理由をNABCO…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年05月号

高橋孝治の中国法表層深層(23)

「渉外知的財産紛争処理」新規定の考察（1） 　筆者は財界九州ウェブ版「財九ニュース」で「高橋孝治の中国『深層（真相）』拾い読み」を寄稿している。第253回（3月21日付）では「国務院による渉外知的財産紛争処理に関する規定が公布」というタイトルで、今年5月1日から新しい行政規則（国務院が定める日本でいう政令）である「国務院による渉外知的財産紛争処理に関する規定（国務院関于涉外知識産権糾紛処理的規定）」が施行…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年05月号

寸談余話（2）如水庵・森正俊社長／平成音楽大・出田雄人学長／クレディセゾン・野尻実香九州営業グループ部長

KAIL卒塾生らが早成桐を植樹 脱炭素へ「最初の一歩こそ大事」 　福岡市にある社会人向けのリーダー養成機関「九州・アジア経営塾」の卒塾生ら約140人が3月、福岡県八女市で早成桐の植樹活動を実施した。早成桐は、一般的な桐よりも成長が早く、二酸化炭素の吸収能力が高いことから、脱炭素に有効として国内外で注目されている。塾の設立20周年を記念する事業の一環として企画された。 　企画のリーダーを務めたのは、卒塾生で老…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2025年05月号

【積水ハウス／グランドメゾンシリーズ】GMを街の“核”として地域とつながり生活文化を創造する福岡都心をデザインする住まい「GM福岡」シリーズが好調

新たなブランドコンセプトで価値を創造 　1989年、シーサイドももち（早良区）の開発を皮切りに高級分譲マンション「グランドメゾン（GM）」シリーズをスタートさせた積水ハウス福岡マンション事業部は、約35年間で130棟超（昨年11月現在）の供給実績を重ねている。23年にグランドメゾンはブランド名の“GRANDE”の持つ意味を「それは、長い時間と広い空間で暮らしを見渡し、人生を豊かに積み重ねていく大きな眼差し。」と再定義し…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2025年05月号

価格以上の高付加価値追求／地方でも上層階は「億ション」に

　九州の新築マンション市場は全体的に活況を呈するなか、特に福岡、熊本、鹿児島各県の需要が高まっており、人気エリアの二極化も進んでいる。また、土地代や建築費高騰で、マンション販売価格は大幅に上昇、その影響は福岡都市部から地方主要都市へと波及している。各デベロッパーでは富裕層にターゲットを絞る動きが加速しており、加熱気味だったマンション市場は新たな段階へと入った。 価格高騰と金利上昇影響 前年11・5％…

本誌記事 エリアリポート

2025年05月号

【大分】空飛ぶクルマの商用運航を計画中／地域価値の向上に向けた「新たな移動手段」に期待の声

　大分県には中山間地域が多く、湯布院や九重などの観光地では、各地をつなぐ二次交通の強化が長年の課題となっている。こうした状況に、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」の運航に注目が集まっている。実用化に向けては、機体のさらなる改良や環境整備などの課題はあるが、新たな移動手段として期待が膨らんでいる。 産官で連携協定を締結 別府─湯布院間で飛行 　大分県で次世代の空の移動手段「空飛ぶクルマ」の商用運航に向…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年05月号

【FOCUS 農業〈令和のコメ不足〉】不足感募るが打開策は見当たらず／大都市圏から農家への「直接買い付け」の動きも散見

　昨夏から続く“令和のコメ不足”といわれる状況は、政府が2回にわたって備蓄米を放出しても変わる兆しがみられない。いくつかの要因が複合的に重なり、解消につながる決め手がないというのが実情のようだ。コメから他の作物への転作に応じる農家に補助金を拠出することで生産量の減少を図ってきた政府の政策は転換を迫られている。 誤解を招く「消えた21万トン」 卸業者が増えて実態示せず 　今年に入ってから各メディアがこぞ…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2025年05月号

専門家士業座談会「施行から3年の『パワハラ防止法』望ましい対応策と今後の課題」

ハラスメント防止に対する意識を一人一人が高めて働きやすい職場環境の整備へ 　人材の流出、生産性や企業イメージの低下を防止するという観点から、企業がハラスメント（嫌がらせ）対策を講じる重要性が高まっている。全ての企業にパワーハラスメント防止措置の実施が義務化されて丸3年が経過した。この間、企業はどのように対応してきたのか、また、これから望ましい対策のあり方とは。福岡を代表する弁護士事務所の弁護士3人…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年05月号

ホークス「前例がなくても挑むホークスの営業部隊」

　前号の掲載に引き続いて営業本部副本部長に、ソフトバンクホークスの営業力の神髄を紹介してもらう。 トライ＆エラーこそ成長に不可欠な要素 　前号（4月号）では、福岡ソフトバンクホークス事業統括本部・営業本部副本部長兼営業推進部部長の西川拓也氏の話を中心に、球団の営業活動について紹介した。今月号でも引き続き、福岡ソフトバンクホークスの営業力の神髄を探ってみよう。 　西川氏は、自社の営業の強みを「自分た…