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本誌記事 特集・本格焼酎と泡盛

2026年2月号

〈紅乙女酒造〉

リキュールブランド始動 福岡県産「木酢（きず）」を使用 　「ごま焼酎 紅乙女」で知られる紅乙女酒造（福岡県久留米市）は昨年7月、素材の力を生かした新リキュールブランド「CROP&CROP（クロップ＆クロップ）」を立ち上げた。ブランド名のCROPは農作物や収穫物を意味し、本格焼酎に果汁などの素材を掛け合わせることで、原料本来の魅力を最大限に引き出すリキュールづくりを目指している。 　第1弾として、8月に発売を開始した…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

DATAでみる九州「2024年度の全国大学発ベンチャー数は5074社 九州・沖縄は福岡を最多に342社で増加傾向」

　大学発ベンチャーは、大学などにおける革新的な研究成果をもとに経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待され、2014年度以降、9年連続で増加している。九州経済調査協会は「九州経済調査月報」25年11月号で経産省「2024年度大学発ベンチャー実態等調査」の調査結果をもとに、九州・沖縄における大学発ベンチャーの現状、特色及び課題についてリポートしている。 　同調査によれば、全国で確認された大学発ベンチャ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

災害民話／第6回稲むらの火

津波防災の日 　東日本大震災を教訓として2011年6月、「津波対策の推進に関する法律」成立のもと、11月5日が「津波防災の日」として制定された。この日は、1854年11月5日の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを避難させた広村在の濱口（はまぐち）梧陵（ごりょう）の逸話にちなんで定められた。 　11月5日は「世界津波の日」でもある。2015年12月の国連総会で、わが国をはじめ142カ国が…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【トランプ関税】対米投資次第で追加関税の懸念も／円安続くも「為替」が輸出企業の業績左右

　昨年は世界中がトランプ大統領による高関税政策に翻弄（ほんろう）され、日本などは関税合意を取り付けたが、「トランプ関税」への懸念はくすぶっている。九州でも多くの企業が身構えたが、軽微なものを含めてマイナス影響は尾を引いている。 3割が関税で減益見込む 自動車輸出は徐々に緩和 　帝国データバンク福岡支店によれば、九州・沖縄企業の2025年度業績へのトランプ関税の影響について、「影響はない」が33%で、「大き…

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2026年2月号

ゴルフ知恵袋「人間の感性と機器との融合」

　新たなシーズンを迎え、USPGAツアーにおいては松山英樹選手だけでなく、今年は久常涼選手、金谷拓実選手、平田憲聖選手、中島啓太選手が参戦することになり中継解説がより楽しみになってきました。その中で、今回はUSPGAでも試験的に導入され始めている距離計測器の使用に関しての話をしてみたいと思います。 　昨今はローカルルールで禁止されていない限りプレー中の距離計測にGPSやレーザーを使用した計測器の使用が解禁にな…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

OH!ニッポン「女性首相とジェンダーバイアス～『ハネムーン期間』に考えたこと～」

　米国では新大統領就任後の100日間を「ハネムーン期間」と呼ぶ。その由来と説明を「ウィキペディア」から引く。 　「二大政党制の米国では政権交代によって政権の形が根本的に変わる。そのため大統領の就任から閣僚選任まで時間がかかる。国民は政権が軌道に乗るまでにある程度の時間を要することを理解、容認している。こうした政治システムから新政権の最初の100日についてマスメディアは性急な評価を保留する紳士協定がある。…

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2026年2月号

【再開発】福岡都心は大型ビル林立する街に／博多駅前「西日本シティビル」7月開業へ

　「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」による福岡都心の再開発は引き続き進行し、JR博多駅前の「西日本シティビル」などの大型ビルが今年の開業を控える。沖縄では那覇市の「琉球銀行本店ビル」が4月に開業する。 「西日本シティビル」夏開業 イムズ跡地は来年に延期 　福岡市では、今年も福岡都心のビル建て替えを促す「天神ビッグバン」と「博多コネクティッド」の対象となる大型ビルが複数、竣工し開業する。天神地区…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【首長選】長崎・宮崎県は現職と対抗馬が拮抗／無風の県都各市長選は「現職続投」が濃厚

　九州・沖縄では今年2月の長崎を皮切りに、後半には沖縄、宮崎、佐賀の両県で県知事選、県都では、1月に宮崎、後半に福岡、熊本の各市で市長選が予定されている。長崎、宮崎の県知事選は、いずれも見通しが難しい状況にある。 ※沖縄県知事選は40ページからの「沖縄」に詳細を掲載 長崎県は保守分裂の争い 自民党県連は新人を推薦 　今年1月22日告示・2月8日投開票の長崎県知事選には、昨年末まで5名の立候補者が出ているが、2…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年2月号

食楽園「男たちのラーメン（32）松藤慎一朗さん インドネシアのジャカルタで牛白湯ラーメンを提供」

　日本の外食産業は56年前、1970（昭和45）年の大阪万博から変わったといわれる。この国民的大イベントには300軒近いレストランが出店、その中で売り上げ第1位を誇ったのが福岡の〔ロイヤル（現在のロイヤルホールディングス）〕が運営するロイヤル・アメリカン・キャフェテリアであった。同万博の米国ゾーンレストランは、当初、アメリカ外食大手チェーンのハワード・ジョンソン社が担当する予定だったが、採算が取れそうにない…

本誌記事 テーマリポート

2026年2月号

【物価高】抑制策相次ぐ一方で漂う不透明感／人手不足による人件費高騰も依然影響

　高市政権は政策の柱に「物価高への対応と生活支援」を掲げ、さまざまな施策を打ち出した。一方、「責任ある積極財政」の方針が結果的にインフレを助長するのではという指摘もある。九州・沖縄でも物価高への不透明感は否めない。 九州の自治体も対策へ 企業は価格上昇を予想 　昨年10月に高市早苗内閣が誕生し、物価高対策は一丁目一番地で取り組まれてきた。ガソリン価格では、1974年から導入されてきた暫定税率を廃止した。…