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本誌記事 テーマリポート
2026年12月号
【再開発】天神・博多の新ビルが街区の印象変える/話題の店舗と空間利用で「人流」を呼ぶ
全国の主要都市で再開発が進むなか、九州・沖縄では福岡市の市街地再開発がここ数年、地域をにぎわせている。今年は商都・天神に「天神ビジネスセンター2」、JR博多駅向かいに「西日本シティビル」の2棟の大型複合ビルが完成。話題の店舗などをテナントに入れ、注目を集めた。 サウナ付きの天神BC2 ジュンク堂も6年ぶりに 九州・沖縄の再開発を振り返ると、象徴的なのは福岡市・天神の大型複合ビル「天神ビジネスセンター2…
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本誌記事 業界・地域リポート
2026年12月号
INSIDE OUT【統合型リゾート】実現の道は険しく宙に浮く起爆剤/福岡県筑豊地区と長崎県大村市で再燃する「IR構想」
統合型リゾート施設(IR)を地域再生の切り札にしようという動きが再び広がっている。福岡県大任町が打ち出した巨大IR構想は、田川地域に大きな波紋を広げた。一方、長崎県でも過去の不認定を乗り越え、再誘致を目指す動きが活発化している。実現への道筋には不透明な部分が多く、膨らむ期待と足元の現実との間には、隔たりがある。 旧産炭地描く巨大IR構想 壮大な計画に期待と戸惑い 「大任町の中にラスベガスを作る」。福…
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本誌記事 テーマリポート
2026年12月号
【令和8年熊本地震】県央・県南に打撃も復旧の教訓生かす/前の震災から「10年の節目」に再び被災
2026年7月28日に発生した熊本地震は、熊本県内の暮らしや産業に大きな打撃を与えた。商業施設や工場など企業活動の拠点も被災し、地域経済への影響も広がった。被害は建物の損壊にとどまらず、交通網や物流、製造業のサプライチェーンにもおよび、災害への備えと事業継続の重要性を改めて浮き彫りにした。 イオンモールや日本製紙 地域経済揺るがす被災 2016年の熊本地震から10年。復旧・復興に一定の区切りを迎え、TSMC(…
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本誌記事 グラフ
2026年12月号
Kyushu PHOTOGRAPH「華やかな朱色に包まれる秋の霧島神宮」
天孫降臨神話の主人公であるニニギノミコトを祭った霧島神宮は、四季折々の美しい景観を楽しめる鹿児島県屈指の観光スポットでもある。秋の訪れとともに標高の高い場所から徐々に色づき始め、秋が深まる頃には一帯が華やかな朱色に包まれる。なかでも、霧島神宮とその周辺の紅葉は格別とされる。参道から境内へと続く紅葉のトンネルは、まるで絵画の世界に迷い込んだかのよう。大鳥居や朱塗りの三の鳥居、社殿といった建造物と…
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本誌記事 テーマリポート
2026年12月号
【AI・データセンター】国策を背に国内外の投資一段と加速/福岡・鹿児島両県が「GX戦略地域」に
2026年の九州はデータセンター(DC)の大型開発と半導体を軸とした人工知能(AI)関連産業の集積という二つの方向で進んだ。鹿児島県や佐賀県で大型DCの開発が打ち出されたほか、熊本県ではロボットや自動運転などにAIを応用する「フィジカルAI」の研究開発基盤づくりも動き出した。 鹿児島、佐賀県に大型DC 九電は分散型の実証開始 DC開発で大きな動きとなったのが、佐賀県伊万里市への大規模DC進出計画だ。シンガポール資…
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本誌記事 福岡証券取引所
2026年12月号
【Interview】福岡証券取引所 理事長 犬塚 雅彦氏「上場後の企業支援に一層(いっそう)注力 企業と共に成長する取引所へ」
福岡証券取引所 理事長 犬塚 雅彦氏 1978年九州電力入社。九電ビジネスソリューションズ(現Qsol)社長などを経て2025年12月から現職。福岡県出身 ─理事長就任から1年がたちます。感想をお聞かせください。 就任時点で当取引所には追い風が吹いていましたので、非常にありがたかったと思います。24年に福岡FPMが開設したことや、地方証券取引所への関心が高まっていることで着実に上場企業が増えています。 ただ、それに…
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本誌記事 銘店
2026年12月号
〈割烹(かっぽう)よし田〉近海で獲れた新鮮な海産物 代名詞「鯛(たい)茶」は福岡名物に
「割烹よし田」(福岡市)が開業したのは1963年。先代・吉田幸生氏が福岡市中央区の天神福神街に開店したのが始まりだ。活気ある高度経済成長期から多くの人が訪れ、舌鼓を打った。 同店の売りは新鮮な海産物。「安くて活(い)きが良い近海の魚をお腹いっぱい食べてもらいたい」という先代の思いが受け継がれており、特に透明なイカの活(い)き造りは遠方からの客を目と舌で楽しませる。代名詞「鯛茶」はすでに福岡名物で、…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年12月号
TOPIC
TOPIC 〈連携〉九州文化学園と「包括連携協定」締結/QTnet QTnet(福岡市)は10月21日、学校法人「九州文化学園」(佐世保市)と地域社会の持続的な発展と次代を担う人材の育成を目的とする包括連携協定を締結した。主な内容は①デジタル人材の教育・育成支援②eスポーツなどの活用を通じた地域活性化および健康増進③学生のキャリア形成および就職支援④共同研究⑤学内環境に関する技術的事項。具体的な実施内容や実施時期、役割…
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本誌記事 テーマリポート
2026年12月号
【新幹線】西九州新幹線環境アセス実施に合意/「東九州」では整備路線格上げに機運
西九州新幹線の整備区間をめぐり、今年7月、国と佐賀県がフル規格を含む環境影響評価(環境アセス)の実施で電撃的に合意した。長年こう着状態にあった整備計画が動き出し、全線フル規格化を求める長崎側の動きも活発化している。一方、東九州新幹線でも新たな期成会が発足するなどの動きもでてきた。 整備区間の議論が進展へ フル具体化に向けた検討 九州の新幹線整備計画が2026年、大きな節目を迎えた。最大の動きは、西…
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本誌記事 有明海広域圏
2026年12月号
【TOP message】長洲町長 田成 修一 氏「有明海沿岸道路の延伸機運醸成 “造船のまち”としての受け皿も」
有明海沿岸道路(有沿道路)は、町の今後の利便性を大きく左右する重要なトピックだ。隣接する荒尾市では同道路の整備が進んでおり、ヒト・モノの動きが活発化している。この勢いを当町にも広げるべく、関係団体や周辺首長と連携して早期整備の機運を高めているところだ。今年は長洲町~玉名市間のルート検討のアンケートが進行中で、実現すれば福岡や佐賀、熊本市方面への移動時間が短縮することが期待されており、経済活動や…