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本誌記事 テーマリポート

2026年6月号

【ローカル鉄道】方向性未決定／事業環境厳しくも「地域の足維持」検討

　すでに新たな方向性を打ち出している交通機関がある一方で、九州にはまだ方向性に結論が出ていない交通機関もある。地域の足として維持が求められる一方、その持続的な運営には難しさがあることも現実だ。 上下分離かバス転換か 決まらない島原鉄道 　島原鉄道（島鉄）は1990年に発生した雲仙・普賢岳噴火の影響で鉄道は長期不通を余儀なくされ、利用者数が大幅に減少し経営に大打撃となった。その後、赤字幅が大きかった南線…

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2026年6月号

【平成筑豊鉄道】路線バス転換／「苦渋の選択」で130年の歴史に終幕

　福岡県内を走る第三セクター・平成筑豊鉄道。県や沿線自治体などで構成される法定協議会は3月、鉄道を廃止し路線バスへの転換を決議した。旧産炭地の産業鉄道を起源とする路線は約130年の歴史に幕を下ろす。 ピークの3分の1にまで 沿線自治体の支援力細る 　「路線バス案を平成筑豊鉄道の今後のあり方に関する大きな方向性として決定しました」福岡県の服部誠太郎知事は3月25日、県庁に集まった沿線自治体のトップらを前にこ…

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2026年6月号

【総論】交通空白の解消へ／「官民共創」による地域交通維持の時代

　人口減で地方の公共交通維持が難しくなっている。市場縮小に運転手不足が拍車をかけ、都市と地方の交通格差は拡大している。そうした状況から国は地域独自の交通ネットワーク構築を推進し、地域もさまざまな手法に取り組んでいる。 市場縮小に人員不足 苦境の地域公共交通 　2023年に国土交通省が発表した「地域交通の現状」では「長期的な地域交通の利用者の減少、コロナ禍の影響による急激な落ち込みもあり、公共交通事業者…

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2026年6月号

【佐賀県江北町】町営タクシー／民間会社との「すみ分け」で不便さ解消

　自家用車が主な移動手段となる地方では、高齢化で免許返納が進むと移動手段は限定される。循環バスもバス停までの移動が必要で、高齢者にとって不便だ。そこで佐賀県江北町は今春から町自らが運営する町営タクシーを開始した。 料金は燃料費の100円 免許なしの65歳以上限定 　佐賀県江北町は佐賀県の中央部に位置する人口約9000人の町で、JR長崎本線とJR佐世保線の分岐点となるJR江北駅や国道34号、207号があることから交通利…

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2026年6月号

存続図る公共交通

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2026年6月号

【屋久島フェリー航路】公設民営を要望／航路維持へ「政治判断」を求める事業者

　鹿児島県の屋久島航路でフェリーを運行する岩崎グループと市丸グループがフェリー事業の一本化を固め、行政に船の設備費を委託する「公設民営」を要望している。もはや民間だけで航路を維持することは難しい状況にあるためだ。 船齢30年超えの老朽船 資材高で更新費1・5倍 　「借入金によるフェリー更新の余力はない。航路継続へ真剣に向き合ってほしい」昨年12月、鹿児島─屋久島間でフェリーを運航する岩崎グループ（鹿児島…

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2026年6月号

【桜島フェリー】経営計画見直し／さらなる「運賃改定」で収支改善を模索

　鹿児島を象徴する活火山・桜島と鹿児島市街地を結ぶフェリー航路を運営する桜島フェリーはこのほど、次期経営計画の前倒し策定に踏み切った。コロナ禍もあり利用客数が想定以上に伸び悩み、業績改善への運賃改定も模索している。 41年続く24時間運航に幕 計画改定を“1年前倒し” 　桜島フェリーは、錦江湾に浮かぶ活火山・桜島西岸に位置する桜島港と、鹿児島港本港区北ふ頭との間、約3・5キキロを約15分で結んでいる。運賃は…

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2026年6月号

【くま川鉄道】全線運行再開／持続可能な鉄道へ「上下分離方式」導入

　2020年7月の豪雨災害で被災した「くま川鉄道」が、今年9月20日に待望の全線復旧を迎える。地元自治体が施設を保有し、民間が運行を担う「上下分離方式」へと転換し、持続可能な地域鉄道のモデルとして再出発を果たす。 災害からの「復興の象徴」 復旧費は概算で約50億円 　20年7月の記録的豪雨により、甚大な被害を受けた熊本県南部のローカル線「くま川鉄道」。全線運休という絶望的な状況から、地域住民の熱意と行政の支援…

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2026年6月号

【壱岐・対馬航路】ジェットフォイル新造／建造費高騰で「国や自治体」が強力支援

　長崎県壱岐市や対馬市と福岡市を結び離島航路を支える貴重な交通インフラの九州郵船のジェットフォイル（JF）は昨年新船への更新が決まった。だが、膨れ上がる建造費などもはや国や自治体の支援なしでは立ち行かなくなっている。 国内JFの大半老朽化も 建造費高騰で更新できず 　JFは全没翼型水中翼旅客船と称されており、高速性能で快適な乗り心地を高いレベルで兼ね備えた超高速旅客船。2基のガスタービンエンジンで駆動さ…

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2026年6月号

【熊本市民間バス5社共同経営】運輸連合検討／熊本の交通網維持に向け「官民が本腰」

　熊本の民間バス5社は、2021年に全国初の独占禁止法特例法の認可を受けて、共同経営へとかじを切った。また、今年3月には新たな交通マネジメント組織の設立に向けた検討会が開催されるなど、持続可能な地域交通への試金石となる。 カルテル対象外全国1号 年約3100万円改善も 　熊本市内を走る乗り合いバスの5社（九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス）共同経営は、独占禁止法（独禁法）特例法に基づ…