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本誌記事 TOPINTERVIEW
2026年2月号
田村 信也 TOTO 社長「さらなる成長への仕込みは完了。より大きな“親切”を世界へ届ける」
TOTOが長年にわたって、成長の原動力としてきた海外事業が変化に直面しているなか、海外経験が豊富な田村信也社長は、低迷する中国では大胆な構造改革を実施するとともに、追い風が吹く米国では普及期に入ったウォシュレットを軸に、さらなる売上拡大に自信をのぞかせる。国内住設事業のテコ入れにより基盤強化を図りながら、大きな「親切」を世界中に届けることを目指している。 聞き手／本誌社長 山口 亮太郎 「先人の言葉に…
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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）
2026年2月号
NEXT STAGE 次代への挑戦!!「タクシー互助組織で地域交通守る」
コロナ禍を機に事業環境が激変したタクシー業界は、地方部などはいまだ回復の途上にある。全国一の保有台数を誇る第一交通産業（北九州市）の田中亮一郎社長は、従来の交通事業に依存したビジネスモデルのいち早い転換に着手し、全国にあるタクシー会社との緩やかな提携ネットワーク「NO．1タクシーネットワーク」を軸に、互助会組織によるタクシーの運用で、次世代の地域交通のあり方を模索している。 第一交通産業 社長 田中…
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本誌記事 特集・本格焼酎と泡盛
2026年2月号
多彩な個性で多様な飲み方
王道は「お湯割り」 「炭酸割り」定着 本格焼酎は九州、琉球泡盛は沖縄の地酒として知られるが、地元はもちろん、全国的にも愛飲の輪を広げている。中でも「壱岐焼酎」「球磨（くま）焼酎」「薩摩焼酎」「琉球泡盛」は、いずれも世界貿易機関（WTO）のトリプス協定に基づく国際的な産地として認められており、誇らしい。今日では、その品質の向上とともに味わいもいっそう洗練され、多彩な個性が花開いている。焼酎だと王道は…
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本誌記事 ズームアップ（企業・団体）
2026年2月号
未来を拓くCrossBorder2026
北九州市がカンボジアの上下水道整備に技術協力し、水質は飛躍的に向上した。その水道整備に伴って同国に進出しているのが上下水道の管理システムを手がけるジオクラフト（北九州市）だ。 北九州市の技術協力に伴って海外へ 北九州市が1999年からカンボジアの首都、プノンペンで上水道の技術協力を行い、水の品質が飛躍的に向上したことは「プノンペンの奇跡」と呼ばれる。以来、北九州市は同国の水道インフラ整備や運営に…
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本誌記事 エリアリポート
2026年2月号
【福岡】太宰府天満宮参道にビームス出店／「全国ブランド」の相次ぐ登場で新たな魅力
近年、日帰り観光で人気の福岡県太宰府市では、西鉄太宰府駅と太宰府天満宮を結ぶ参道沿道に、スターバックスコーヒーやアパレル系のビームス、茅乃舎（かやのや）など全国展開する人気ブランド店舗の出店が相次ぐなど、新たな流れも加っている。併せて、かねて課題の一つとして挙げられてきた観光客の滞在時間の延長については、2次交通のさらなる拡充が進められている。 十数社が空き物件待ち 加速する外部テナント 国内…
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本誌記事 業界・地域リポート
2026年2月号
【商工会議所人事】佐賀は山田氏、久留米は喜多村氏／久留米商工会議所は今回も会頭選実施で「全員新任」
各商工会議所の改選が10月から11月にかけて行われたが、主な商工会議所のうち会頭が変わったのは佐賀商工会議所と久留米商工会議所の2カ所だった。前回に続き会頭選になった久留米商工会議所では新会頭に喜多村浩司氏が就任、副会頭も全員が入れ替わった。ほかの会議所では副会頭で入れ替わりなどはあったが、全体的には落ち着いた動きとなった。※年齢は1月20日時点 佐賀は松尾建設の会長が就任 久留米の会頭選は一回で決着 …
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本誌記事 テーマリポート
2026年2月号
【半導体】TSMC第1工場の稼働率が焦点／昨年10月着工「第2工場」は翌月建設停止
「新生シリコンアイランド九州」をけん引する熊本に工場進出した台湾積体電路製造（TSMC）だが、その存在感に比べて稼働実態などはベールに包まれており、半導体市況の読みにくさもあり、期待と不安が交錯している。 東京エレク、ソニーGなど 新棟完成で集積が高まる 2021年11月にTSMCが熊本進出を表明して約4年が経過した。九州への半導体関連の新規立地・設備投資は一定のペースを維持しており、その流れは中堅・中小企業…
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本誌記事 目次
2026年2月号
2026年2月号
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本誌記事 エリアリポート
2026年2月号
【北九州】地元手続き完了の下関北九州道路／「事業主体」などは未定で今後は国の事業化が焦点に
北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）について、山口県と北九州市は、それぞれ都市計画案と環境影響評価書案を承認し、これに国が同意して、都市計画が決定した。今後は国が事業化の検討を進める。事業主体などは未定で、事業費も現在の見込みより高くなる可能性がある。そのためにも、今後は国を動かす地元のさらなる熱意が求められそうだ。 関門海峡「第3のルート」 構想されてから約40年 …
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2026年2月号
〈沖縄〉地場企業主体の「大政奉還」に評価高まる
昨年11月、県内ファンドが支援して地場企業が自社物件を買い戻したことへの評価が高まっている。ある地元経済人は「県内の企業が共同で“大政奉還”を実現したことは、長く県経済の欠点と言われてきたザル経済を県民自らの手で脱却できる自信につながる」と語る。 発言にある物件は「沖縄かりゆしリゾートEXES那覇」と「KARIYUSHI LCH・ IZUMIZAKI 県庁前」の2ホテルを指す。コロナ禍の影響を受けて経営が急激に悪化し、かりゆ…